市長記者会見(平成23年12月21日)

2015年4月2日

市長記者会見

日時 平成23年12月21日(水)

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

北海道新幹線の札幌延伸に伴う新函館駅・現函館駅間の経営分離問題について

 

質疑1

 

函館市役所労働組合連合会との交渉結果について

 

質疑2
 

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北海道新幹線の札幌延伸に伴う新函館駅・現函館駅間の経営分離問題について

(市長)

おはようございます。お忙しいところお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線、新函館駅―現函館駅のJR北海道からの経営分離に係る地元同意について報告をさせていただきます。

この取り扱いにつきましては、先日11月24日に北海道からJR北海道の見解を踏まえ、経営分離を受けとめざるを得ないとの通知があった以降、北海道やJR北海道と精力的に協議を重ね、それを踏まえた形で最終的には12月13日に北海道とJR北海道から北海道の主体的役割を含め、それぞれの協力支援の内容について文書で示されたものであります。

これを受けまして、これまで市といたしましては短期間ではありましたが議会をはじめ、地域の多くの皆様からご意見を伺ってまいりました。この中で地域の皆様からは、道が第三セクターの設立運営に主体的役割を担い、その負担割合などについて最大限の努力をするとしていること。また、JR北海道による電化さらに新車両や発券システムの導入など、利便性の確保などについて評価できるとのご意見もいただきましたが、一方で地域にとって重要な事項であり判断する時間が少ないこと。また、新幹線車両の現駅乗り入れという過去の約束事に対する北海道への不信、さらに道の負担割合が示されていないことによる第三セクターへ対する地元負担の不安など、第三セクター運営に対する懸念、反対、こういったものも示されたところであります。こうしたことを受けまして、私といたしましてもこの間、北海道などの関係機関と精力的に協議を行ってきたところでありますが、先日高橋知事ともお会いをして、知事から新幹線の乗り入れにかかわる過去の約束事についてお詫びをいただいた上で、分離後の第三セクターに関して設立に向けた手続を道が主体的に行う、負担割合についても道が主体的な役割を果たすとのお話をいただき、私としてもこれを重く受け止め、こうした知事の考え、決意を改めて地域の方々にお話をしてきたところであります。また、整備新幹線をめぐる国の動きにつきましては、北海道新幹線の新函館―札幌間を含む未着工区間3線の同時着工の決定が今週中にも行われると伺っておりまして、この着工条件であります並行在来線に対する地元同意につきましても、判断の期限が迫っているものと受けとめております。このような状況を踏まえ、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のJR北海道からの経営分離について、本日、函館市長として判断をしなければならないと考えたところであります。

私としては経営分離にあたり、今般、北海道とJR北海道から示された支援、協力の内容について、北海道は自ら第三セクターの設立運営に主体的な役割を担い、その負担についても他県の選考事例を十分考慮し、最大限の努力をするとしており、このことについて北海道知事から直接第三セクターの設立やその負担について道が主体的な役割を担うという決意が示されたこと。また、JR北海道は4年後の新函館開業時にこの区間の電化や新幹線ダイヤに合わせた新規快速列車を導入するとし、加えて札幌開業時には、その列車の運行を担うとしていること。さらに、全国のJR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システムの導入など、経営分離前と同等の利便性、サービスを維持するとしており、これらは並行在来線として位置づけられた全国の第三セクター鉄道の事例にない具体的な内容を伴った提案であることなどから、今日の状況のもとこれ以上の支援協力の内容は難しい中で、一定の評価に値すると受けとめたものであります。

また、北海道新幹線については、新函館駅決定に至る経緯や短絡線、あるいはスイッチバック方式などでの、新幹線の現駅乗り入れに係る道との確認事項など、地域としてさまざまな経緯があったわけでありますが、昭和48年の整備新幹線計画決定以来、長年の道民の悲願としてオール北海道で取り組んできた北海道新幹線全線開業も踏まえ、新函館駅―現函館駅間について、JR北海道からの経営分離について同意するとの判断に至ったものであります。

この間、JR北海道による経営継続を求める11万人の市民の署名もあったところであり、長らく国鉄、青函連絡船のまちとしてあった当市の歴史から、私もそうでありますがJR北海道への思いが市民にはあると思っています。そうした中で、オール北海道の観点から多くの方が札幌延伸を強く求めているという状況にあったわけであり、私としてはその狭間の中であらゆる事柄について総合的に熟慮に熟慮を重ねた中で、市長として最終的に判断したものであります。冒頭申し上げましたとおり、このたびの第三セクター運営にかかわる北海道やJR北海道の提案について、地域の皆様からはさまざまな声を寄せられたところでありますが、私としては、今後20年、25年後といわれる札幌開業までに北海道が設置する協議会などの場などを通じ、関係者間でさらに具体的な内容について精力的な検討協議を進め、観光交流都市函館の重要なアクセス路線であります、この新函館駅―現函館駅間の将来にわたる安定的で充実した鉄道輸送を地域の皆様とともに確立して参る決意であります。最後となりますが、この間、時間のない中、また年末のお忙しい中でこの問題についてご協議、ご尽力をいただきました議会を初め各団体の皆さん、そして多くの市民の皆様に対しまして、この場をお借りし厚くお礼を申し上げる次第であります。どうもありがとうございました。

 

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質疑1

(記者)

合意の意向は既に北海道に伝えられたのでしょうか。 どのような方法で伝えられましたか。知事に直接ですか。

 

(市長)

はい。この記者会見の直前にお伝えしました。電話で、高井副知事に伝えました。

 

(記者)

今朝、松本会頭と会われたと思いますが、そのときにはもう既に同意するということを伝えに行ったわけではないということでしょうか。どういうお話をされたのですか。

 

(市長)

はい。話の内容は、私からは申し上げるわけにはまいりません。 それはご本人のほうから申されるのは構わないと思いますが、私から松本会頭がどう話したかということはお話できません。

 

(記者)

これから、反対の意思を持った方などからいろいろな意見が出てくると思うのですけれども、その方々にはどのように説明しようと思ってらっしゃいますか。

 

(市長)

私は同意のお返事を申し上げたわけですが、それでも反対だというお気持ちは、信念もあるわけですから、なかなか変わらないと思います。ですが、私が判断したことについて、ご理解をいただくように努力してまいりたいと思います。

 

(記者)

100の団体に経過説明をされたとお聞きしているのですが、それで本当に理解したということの判断ができたのかどうかをお聞きしたいのですが。

 

(市長)

なかなか難しい問題もあります。詳しくご存じの方もいらっしゃるし、団体によってさまざまです。

 

(記者)

今回、北海道の提案に関して、過去に反故にされたことがあり、今回、受け入れることになって、北海道の提案の内容が曖昧であるという批判がまだ強いのですが、これ以上具体的な提案を引き出していかないと、反対している方の意見が治まらないと思うのですが。

 

(市長)

私は、知事が函館までわざわざおいでになって、決意を示された。そのことは非常に現職の知事として責任を持って、そして決意も持ってということを示されたことは、今までのように、事務レベルということではないので、重く受け止めさせていただいております。

ただ、ある意味では、提案されている方式の出発点、スタートラインだと思っていますから、示されているものを出発点にしながら、これをいかに函館のために充実、強化していくかという思いは強く持っています。協議会なりが設置された場合、あるいは設置されなくても、なるべく早い段階でそういったものが具体的になるように努力をしていきたいと思っています。

 

(記者)

具体的にというのは、例えば文書をもっと詳細な文書を交わすであるとか、そういうことでしょうか。

 

(市長)

今すぐは作業が始まらないと考えています。江差線との絡みなどがどういう状況になるのかがはっきりしない中で、沿線自治体が同意をしているわけです。そういう人たちのお気持ちを考えると、少し時間がかかるのかもしれませんが、私たちもこの案をより一層高めていくために、努力をしていきたいと思います。

 

(記者)

この数日の間に市内の団体や経済界の方々に理解を求めるということで、知事との会談などについても、過去の経緯についても再度説明されてきたかと思うのですが、今日の決断をもって再度説明し理解を求めていくということはされるのでしょうか。

 

(市長)

それは特に考えておりません。マスコミの皆さんの報道で承知をしていただけると思っていますので、私が改めて各団体に、こういう判断になりましたということで回るという予定はありません。

 

(記者)

並行在来線の分離について、沿線15市町の中で函館だけが最後まで残ったわけですが、中にはその函館悪者論、札幌延伸を邪魔しているという話が結構聞こえてくるのですが、それについて市長はどのように感じたでしょうか。

 

(市長)

私自身はあまりそのことを気にしたことはありません。市長なので函館のことをまず第1に考えなければならない。市民のこの新幹線にかける昔の函館だけが孤立無縁で単独で新幹線運動をやった時代を十分知っていますから、そう簡単に言われても困るなという部分はあります。ただ、もちろん函館が札幌延伸への障害にならないようにという思いはありました。

 

(記者)

最後決断について、北海道からも地元からも市長に決断を預けられた。場合によっては、丸投げに近いような状態で市長も板挟みになっているとおっしゃいましたけども、その判断する中で1番苦労された点とか悩んだ点というのはどの辺にあるのでしょうか。

 

(市長)

さっきも申し上げましたけども、やはり函館のまちは、他の沿線自治体以上に単独で北海道新幹線の運動をやってきた、北海道の支援もなくやってきた時代があるのです。

東北新幹線が当時は仙台で止まっていた時代だったと思うのですが、あるいは北陸新幹線の長野だとか、あるいは九州新幹線の鹿児島だとか、そういうところがみんな知事を先頭に、市町村長とともに大人数で東京陳情をしているときに、函館は北海道から見捨てられて函館だけで新幹線を我々の力でといった時代がありました。私もその頃一緒に東京陳情に行っていたのですが、他があんなに来ているのにうちは知事も来ない、副知事も来ない、函館市長だけで歩いた寂しい時代がありまして、その思いが特別で市民の皆さんもそれを知っているのです。 

そして、市民が待ち望んでいた新幹線が函館までということになり、札幌まではリニアモーターカーでということがだめになっていく段階で、また新幹線が札幌までという動きになりました。そういう中で、新幹線の駅が函館までであれば現駅だったのに、札幌まで延伸ということになり、市内に駅ができないということで、我々があれだけ頑張ってきたのにという思いで、何か言葉が悪いかもしれないけど、トンビに油揚げさらわれたような、そんな気持ちがあるのだろうと思います。

そこはやはり市民の思いを理解する。そしてまた、国鉄、JRの連絡船のまちでもありましたから、北海道内にここから列車に乗って行ったわけですし、函館が北の玄関口で出発点でもあったわけです。道内から列車に乗ってここに来てここから本州に向かうまた出口でもあったわけで、国鉄やJRに対する思いというのが非常に強いまちです。

青函連絡船がなくなったときに非常に寂しい思いをしました。青函局に勤めていた人たちが大量にこのまちを離れて人口が減った。今度またJRがなくなったらこのまちに何が残るのだという思いです。新幹線駅は市内にできない。JRもいなくなってしまう。そういう思いというものを私は強く感じておりまして、それは他の沿線自治体とは全く違うのです。だから、私としてもそこは慎重に、市民の思いを大切にしながら判断をしなければならないということを強く思っておりました。

 

(記者)

市長選のときに、札幌延伸の関係の経営分離については、新函館開業時の実際の利用客の動向を見た上で決めた方がいいのではないかということを、おっしゃっていたと思うのですが。

 

(市長)

判断できるのではないかということは申し上げました。ただ札幌開業が早まったというか、今回の合意がちょっと早まったので、私としては、こんなに早く政府の決定が進んでいくとは考えていませんでした。

 

(記者)

そのときたしか、収支の状況などももっとみた上で決めたほうがいいんと言っていたのですけれど。それと、今回経営分離されることになって、大門地区の活性化にすごく影響が出るのではないかということが地元で言われていまして、例えばもう経営分離されて衰退するのであれば、ここに再投資できないというような、若手の経営者などからそういう声も聞こえてくるのですけど、それについてどう思われますか。

 

(市長)

多分、第三セクターになるとすれば、他の地域の第三セクターとは違うと思っています。他地域の在来線は、それまでは観光客や仕事の客も乗っていたのが全部新幹線に移るから、新幹線ができることによって乗客が大幅に減るわけです。地域の通勤通学ぐらいの人しか乗らなくなります。人口が減るとますます乗客が少なくなるということなのです。

しかし、新函館駅―現函館駅は、そういう路線ではなく、新幹線が来ることによって、今まで以上にこの路線を利用する客が増える可能性があります。そういうことで、他の第三セクターとは一緒にはならないと思っています。とりわけここは、財産と経営というか、収支の状況は移りますけども、運営はすべてJR北海道がやることになっていますから、私はJR北海道が運営し4年後も20年後の状況も、状況は何も変わらないと思います。私が第1に掲げた、大門再生というものをやめる考えはありません。

 

(記者)

この路線ですが、赤字になって地元の財政負担が増えるのではないかという懸念も強いのですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。

 

(市長)

江差線は、700人ぐらいの乗客で、1億4,500万円ぐらいの平均の毎年の赤字だと言われておりますが、新函館駅―現函館駅の利用者は今の時点で5,000人から6,300人の推計です。私は電化したことによってもっと増えると予測をしています。そしてまたJR北海道からも黒字でやることを考えており、北海道や函館市に毎年の赤字を負ってもらうというようなことは考えていないと伺っています。ただ具体的にはやはり、4年後の函館開業を見ないと実際札幌からの客というのはある程度予測はできると思うのですが、本州からの客がどの程度増えるかは、今の時点ではシミュレーションできないのではないかと思っています。

 

(記者)

11月24日から今日の判断まで、かなり急展開という印象が地元には強いのですけれども、北海道の手順で、この地元合意を進める手順がかなりまずいのではないかという指摘もあるのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

遅すぎるということは、はっきり申し上げました。ほかの北陸や長崎は、早い段階で負担割合もすべて示しながら県が主導してまとめてきました。北海道は最初、他人事だったのではないかということを申し上げましたが、これは北海道が主体になって考え、まとめていかなければならない話だと思います。最初は函館市がやることに北海道が協力するようなスタンスでした。それはもう全く逆転してとんでもない話だということで、北海道が主になって、我々が協力連携するということに、後で文書は変わっていたと思います。

 

(記者)

今回の件で、高橋知事がやって来て、北海道もこういう提案をしましたけれども、北海道への不信感というのは払拭されたと感じていらっしゃいますか。それとも依然として残っていらっしゃるということですか。

 

(市長)

その辺は、知事が来たことでお話をされて、謝罪も含めてあったわけです。市民の皆さんがどういう受け止め方をされているか、それはさまざまだと思いますけど、私はとりわけそのことについて聞いていませんので、今ここでお答えすることにはなりません。

 

(記者)

今回、反対の声というのが非常に多い中での同意ということになると思うのですけれども、反対する方々とのこれからの話し合いというか、どういうふうな関係を保っていきたいと考えますか。

 

(市長)

すべて函館だけの問題ではありませんから、大きな問題ではありました。例えば商工会議所の皆さんも反対していたわけでありますが、私は経済再生を第1に掲げた市長ですから、この問題はお互いの立場があったわけでありますけれども、それをもって、すべての関係が壊れてしまうとは、私は考えておりませんので、協力をしながら、今後もまた協力をいただきながら、まちづくりを進めていきたいと思っております。

 

(記者)

決断に至った時期ですけれども、議会のほうと話し合いの中で発表したとおっしゃっていましたが、市長自身の中で今回の決断に至った時期というのはいつだったのですか。

 

(市長)

今朝です。

 

(記者)

決断して、登庁して、記者会見今していますけれども、決断をした後の今の心境、その前の変化と含めて教えていただければと思うのですが。

 

(市長)

この決断の重大さというのを自分でも受けとめていましたから、今、決断を終わって発表した段階でも、取り分け変化はありません。この場を離れて少しほっとすることはあるかもしれませんが、今はまだそういう状況にはありません。

 

(記者)

今回、11月24日に文書が出されてから判断するまでに時間がないということを、先ほどの冒頭でもおっしゃっていられましたけれども、九州の例ですと、地元の合意が得られるまで予算付けはしているけれども、合意が得られてから着工という例があります。

今回、その議論の時間があまりにも少ないということで、地元合意を得るために北海道側に議論の時間を求めることだとかは、なぜされなかったのでしょうか。

 

(市長)

時間を求めて、16日までいただいたわけです。それは一定の判断をその中でしていくというつもりでした。予算化されて、ずっと話がつかないというのは、多くの場合は、その扱いがはっきりしていないケースが多いのです。うちはこれだけの提案をされている中で、それに対して答えないというのは、私としては不誠実かと思い、イエスかノーかの答えは出さなければないだろうとは思っていました。何も出されないで、分離に同意しろとか、あるいは完全に第三セクターに移ってしまうところとは少し条件が違うので、この案を受けて、なおかつ同意できるかできないのかということは、判断すべきではないのかと思ったところです。

 

(記者)

地元合意ということは、地元では、経済界などを中心に、まだ根強い反対があるわけですけれども、工藤市長の判断、ご自身の判断で地元合意が得られたというふうにご自分で考えていらっしゃるということでしょうか。

 

(市長)

いや、なかなか地元合意を得るのが難しい問題で、議会もそうでしたけども、一本化はなかなか難しいのではないのかと思っております。ですから、地元合意が得られたから私が判断したということではありません。

 

(記者)

今回の決断をするにあたって、市長は何に重きを置いてこの決断を決められて、どこを見て何を考えてこの決断を考えられたのですか。

 

(市長)

私は一貫してこの問題はJR北海道との信頼関係を大切にしたいということで、やはりJR北海道から示された案です。以前のように経営分離反対ということで、JR北海道が今までどおりやるべきだということを訴えていっても、JR北海道は受けない。その中で100か0かの戦い、お互いに100%、向こうも絶対やらないという中では、果たして問題が打開できるのかなというような思いがありました。そこで、JR北海道との信頼関係の中でJR北海道がここまでの案を考えて、国土交通省とも内諾を得て、打ち出してきたというふうに考えています。

私は、北海道の状況に不満があったわけで、JR北海道は精一杯の案を出してきたのではないのかなと受けとめており、私の誠意に対してJR北海道が応えてくれたと考えています。あとは北海道の財源関係や今までの約束を破ったことですとか、そういう話のほうが多く聞こえてきていましたので、そこを知事が来て、きちんとした約束をしてくれるのであれば、この案で同意すべきではないのかというような考えも持っていました。

 

(記者)

その決め手となったのは何になるのでしょうか。

 

(市長)

さまざまなものですね。ひとつこれが決め手だというのではなく、総合的なものの中での考え方ですから、これが決め手というのはないです。

 

(記者)

この問題というのは、20年後30年後とも言われていますが、木戸浦さんが以前函館の現駅乗り入れを決断されたときのように、20年30年後の時代を担う世代に対して現職の市長としてどういった責任でこの決断をされたのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

 

(市長)

将来の世代にというのは、財源部分についてだと思います。

運営はJR北海道がすることになったので、財源部分の問題については、これから北海道とやっていきます。これが単なる切り離しで、第三セクターでJR北海道も全く関与していないものであれば、これは将来世代にというお話になりますけども、実際はJR北海道がやるという形になって財産の部分のどっちが所有するかという問題ですから、それについては将来世代に負担をかけないような形というのはこれから努力していきたいと思います。

私が申し上げたいのは、いずれにしても札幌延伸までに、このまちを魅力あるまちに、もっと高めていきたいということです。

私の政策の92項目は20年後を目指して作ったと申し上げていますが、それは札幌延伸を見据えて20年とし、それまでに単なる通過駅にならないようにするまちづくりをしていきたいということです。 私は、今の若い人たちと一緒にやって、若い人たちが時代を担うようになったときには、このまちがそういうまちになっていることを願っています。そのための努力をしていきたいと思います。 

 

 

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函館市役所労働組合連合会との交渉結果について

(市長)

函館市役所の労働組合連合会との交渉結果について申し上げます。

昨日の夜、函館市役所労働組合連合会と人事給与制度の見直しにつきまして7回目の交渉を行ったところであり、配布の資料の通りの結果となりましたのでご報告をいたします。提案が11月1日ということで、これまで短い期間ではありましたが、双方とも誠意を持って精力的に交渉に臨んできたところであります。交渉の過程で、今後も厳しい財政運営が想定されるという点では共通の認識に立てたものの、やはり特に給料や退職手当の独自減額が大きな焦点となり、私や担当副市長も含め精力的に折衝を重ね合意に至ったところであります。退職手当の見直しは、退職後の生活保障的役割や勤続報償、給与の後払いといった要素もあり、他の給与減額とは性質が異なるとの理由から継続協議となったものの、給与の独自減額には踏み込ませていただくこととなり、カット率は若年者層に配慮して3%から8%と幅を持たせた結果、管理職も含めた全体の平均減額率は約5.5%ということになりました。ちなみに、給料などの独自減額を実施している道内他都市の状況を把握している範囲で申し上げますと、小樽市が全職員対象で4.7%、旭川市が2~6%、室蘭市は1~4%などとなっているところであります。 

当市の場合の減額率については、他都市に比べ高いということが言えると考えているところであります。全ての項目が当初提案どおりの内容での合意とはなりませんでしたが、いずれにいたしましても、このたびの合意結果につきましては、私の行財政改革の第一歩にさせていただきたいものと考えているところであります。

今後におきましても、新たな給与体系の構築や退職手当の見直し、事務事業、組織機構の見直しなど懸案事項が山積しておりますが、私の行革に対する不退転の決意に緩むものはありません。交渉を続けていく中で職員の理解を得ながら、各般の施策を今後とも実施してまいりたいと考えているところであります。私からは以上でございます。

 

(総務部長)

私のほうから本日お配りしています、平成23年度市労連交渉の結果についてという資料についてご説明させていただきたいと思います。まず、平成23年度人事員勧告に基づく給与改定ですが、これは国の0.23%、それから平成18年の給与構造改革に伴う減額時の減給補償を含めて減額しようということで、これについて組合交渉の結果、合意ということで1月1日からの実施となります。それから給与制度の見直しですが、持ち家にかかる住居手当の廃止については、合意を得られませんでしたが継続協議ということになりました。しかし、現行8,500円の手当は、道内主要8市との比較により、7,000円までに減額しようということで合意し、4月1日からの実施となっております。 

それから行政職員の最高号級の見直し、これについては平成18年の国の給与制度改革の見直し時点で、当時の給料を新しい給料表にあてはめたときに、給料表が国の給料表よりも4級5級において4号ずつ高い給料表を設定しております。これを国に合わせようということで、これについても合意し1月1日からの実施となってございます。給与の独自減額ですが、給与の10%減額を提案しましたが、市長からもお話ありましたように3~8%ということで合意してございまして1月1日からの実施です。当然、連動する地域手当や期末勤勉手当についても連動するということで合意しております。

退職手当については継続協議ということになりました。それから、育児休業制度の改正、これについては国の制度の改正に伴うもので、育児休業を1か月未満、例えば20日間とった場合でも期末勤勉手当が減額されるということになっていますが、これを1か月以内については期末勤勉手当に影響させないという制度の改正でこれについては合意しています。それから人事評価制度、これについては当市でこれまで試行という形でやっていますが、本格導入するということで平成24年4月1日から評価を始め、勤勉手当それから給料にも反映していこうということで基本的合意がされています。詳細については今後協議としています。

再任用制度についても合意ですが、詳細については今後協議ということで、それぞれ4月1日からの実施ということになります。参考として記載していますが、(1)は病院局長を除く副市長以下の特別職について、現在10%の給与減額をしていますが、これを20%にするということ。それから(2)は管理職手当てですが、一般職の管理職、これ現在5%の減額としていますが、これを10%にしようということで、これも1月1日からの実施です。特別職も含めた給料の独自減額については、1年ということで平成25年3月までの期間ということで実施させていただくということで合意してございます。

 


 

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質疑2

(記者)

昨日、市労連が平均5.5%の削減給与ということで受け入れ方針を示して、今日、回答されたと思いますが、市長は不退転の思いで行財政改革をなさるとおっしゃっていましたが、当初の10%の半分になっています。譲歩されたのは何かその理由があったのか、妥協点を探る中で何かあったのかということと、あと5.5%となったことで当初見込んでいた財源の額よりもどれぐらい、見込みが少なくなったのかを教えていただきたい。

 

(市長)

10%というのは、かなり思い切った案で、実際、函館市の財政は厳しいのですが、昨年まで赤字になっていないのです。大きな削減をしているのは、赤字になっている団体なのです。私は先行きを考えると非常に厳しいということで、ある意味では職員に厳しい10%の提案をさせていただきました。いろいろやっている中で、その厳しさは組合の皆さんにはかなり伝わったと思います。ある程度は組合との合意も見据えて協議する必要があり、無理に議会に出して、判断してもらうと、議員の皆様も板挟みになるので、合意できる点のぎりぎりのところで合意したということです。ただ、これで済むものではないので、これは平成24年度までの条例なので、その後のことについては再度交渉ということになっています。それは財政状況やあるいは国の給与カットの動向だとか、そういうのを見据えて再度協議をしていきたいと思います。

 

(総務部長)

効果額ですけれども、お示しした財政見通し、この中では平成23年8億と見込んでいたものが、計画として1億5,800万程度になる予定です。それから平成24年度については、24億を見込んでいたものが、9億1,200万程度になるということで考えています。

 

(記者)

効果額というのが大分減る中で、財政的な穴埋めの部分というのはどう考えているのかと、今までの中期的な財政見通しと乖離している部分もあるわけで、その辺の財政的なこれからのやりくりというものに関してはどのようにお考えになっていますか。

 

(市長)

若干の基金しかありませんので、大変厳しい状況になると思っています。来年度の予算編成に向けて、財源あるいは事業の見直しを進めながら、この分の補完を図ります。しかしかなり額が大きいですから、いろんなものをもう一回見直さなければならないと思っています。25年度以降の収支となると、場合によっては、もっと人件費の削減をお願いするというような努力も必要になると思います。

 

(記者)

退職手当に関しては、継続交渉となったわけですけども、今のところやりたいというお考えに変わりはないですか。

 

(市長)

やりたいのですが、退職手当については、合意に達しなければ、これまでの事例では、ほとんど裁判になると負けています。合意なき退職手当のカットというのは、ほとんど難しいということがわかり、これについてはもう少し時間を置いて協議を要するということで、継続交渉という扱いになっております。諦めたわけではありません。

 

(記者)

財源の見通しが狂ったということですが、そうすると退職手当債の増額、また来年度の発行とかその辺はお考えでしょうか。

 

(市長)

来年度以降の発行について、私が責任を持つ予算編成ではありません。増額については、まだ決定しておりません。

 

(記者)

そうするとまた増額する可能性もあるということですか。

 

(市長)

いいえ、その目標から増額するつもりはありません。来年度も含めては、基金の活用なども含めながら検討していきます。ただ、ほかの経費がどれぐらい圧縮できるか、そこがまだ予算編成をやっていませんのでわかりません。

 

(記者)

今回の交渉は非公開で行われましたけども、結果が10%削減だったのが5.5%になってしまいました。非公開にしたことの影響というのはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

公開にするというのは、これも合意がなければ不当労働行為になりかねないということで、その時点では合意できなかったのでやむを得なかったと思っています。ただ公開にすることと、非公開でやることにどういう差異がでてくるかというのは、私もそこは判断しかねます。

 

(記者)

10%の削減は、当初から一律ではないとの認識でいいのでしょうか。

 

(市長)

いや、当初は一律10%です。しかし、私は一律10%でも最終的には平均10%でもいいというものがありました。

 

(記者)

5.5%の算定根拠というのはどこにあるのですか。

 

(総務部長)

給与の交渉ごとですから、私どもとすれば一律10%で交渉しました。その中で組合側から職員の生活や若年者への配慮などについて、 いろいろ交渉した中で、結果として5.5%になったということです。 

 

平成23年度市労連交渉の結果について(96KB)

 

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