市長定例記者会見(平成23年11月24日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成23年11月24日(木)

場所 本庁舎8階会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

質疑
 

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幹事社質問

(幹事社)

厚生労働省が子ども手当を廃止してつくる、新児童手当の地方負担分を倍に増やす案を発表したことで、地方の首長から大変反発や疑問が上がっていますが、 これについて、函館市の見解をお聞かせください。

 

(市長)

子ども手当は民主党の選挙公約ということで、平成22年から、それまでの児童手当に代わるものとして創設をされ、その後、さまざまな協議を経て、 特別措置法に基づく子ども手当ということで実施されています。

来年の4月から新しい児童手当について、与野党の合意がなされたように聞いています。

少子化に備えた対応として、そういう制度というのは、私どもとしても結構なことだと思いますし、地方としても協力すべきものは協力すべきだと考えております。

ただ、子ども手当のときにできるだけ地方に迷惑を掛けない、国の責任でということを民主党政権自体がおっしゃっていた経緯もありますから、 そのことについてはきちんと国として大きな責任を持って、少子化という問題には取り組んでいただきたいと思っております。

厚生労働省が地方の負担を倍にしてほしいということで、年少扶養控除の廃止による地方税収の増加分5,050億円、この地方自治体分の税金が増えるということで、 それをぜひこの新児童手当にまわしてほしいという話です。

ただ、この大きなフレームを見ますと、何か国の持ち分を減らして、地方負担の増をさせるということが、国だけの考え方で一方的にということには、私は問題があると思います。

増収になる分を、地方の裁量の全く利かない義務的な費用に一方的に押しつけるのでは、問題があるという話が全国市長会でも出ましたが、当然そういう話になるだろうと思います。地方税収が増えるので、それを国の言いなりに義務的に出してくれという話には応じられないということです。

函館の場合も、この新しい児童手当については、今までの負担率であれば4億5千万円ぐらいの負担で、これまでの子ども手当とそれほど大きく変わらないのですが、 それが倍増ということになると、4億5千万円の倍ですから、新たに4億5千万円の財源を確保しなければならないことになります。

それがはたして、年少扶養控除で確実に出てくるのかどうかというのもわかりませんし、しかも、この財源の負担というのは地方交付税という、 本当に満度に算入されるかどうもわからないもので決められてきますので、私どもとしては、もう少しきちんとした形で、国も応分の負担を考える中で、地方財政計画の中で、 きちんとしたフレームで地方の裁量が利くようなものにまわしていただきたいと思っているところです。

したがって、新しい児童手当に対して、地方負担が今までの倍になるということには、納得できないと思っております。とりわけ民主党は地域主権ということで、 地方との協議の場を持つということでありましたが、知事会や市長会の意見を1回程度聞くくらいで、一向に国と地方のさまざまな問題の協議の場というのが、 あまり設置されていません。ですから、私はもう少し国と地方の財源の問題などについて協議をする場が必要だと思います。

財務省と総務省が協議して政府が決めていくという、これまでの形ではないようなものを考えていただきたいと思っています。

 

(幹事社)

先週、鹿児島の北海道物産展・観光展の函館デーがあり、とても盛況だったと聞いていますけども、そのときの様子をお聞かせください。

 

(市長)

鹿児島山形屋で北海道の物産と観光展は20日間開催されるのですが、11月の14日と15日の2日間函館デーということで、特別函館の商品に力を入れて、 そして安値で販売する催しがありました。

全国37カ所で行われている北海道の物産と観光展の中で、山形屋の物産展は1番売上げがある会場となっています。もう11年ぐらい連続で、 北海道の売り上げが全国1位だと思います。20日間で8億円以上売り上げています。

いつもお世話になっておりますので、私と物産協会の石黒会長、商工会議所の正副会頭、ミス函館と一緒に函館デーのPRのために伺いました。 大変盛況で、私は函館デーの前日の日曜日の夕方に山形屋に行き、北海道物産展の売り場を見たのですが、ものすごい人で、歩けないぐらいの押すな押すなの大盛況でした。

弁当やカニの売り場などでは、いろいろなところに行列ができ、デパートの従業員が最後尾の旗を持って立っているのが、あちらこちらにある状態で、ものすごい人気でした。

函館デーは、函館のネームバリューであればお客さんが来てくれるという、山形屋さんの考えがあって、一番不利な月曜日と火曜日に実施するのですが、 朝10時開店とともに、エレベーターやエスカレーターから押し寄せるように、ものすごい数のお客さんが入ってきて、粗品を200個ぐらい用意したのですが、 3分ぐらいでなくなるくらいの人で、あっという間に日曜日の混み具合と変わらないぐらいになりました。

本当に北海道の物産というのは、こんなに喜んでもらえるのかなという思いでした。

2日間の売上げは、8,400万円を予定していたのですが、8,600万円の売り上げがあったと報告を受けています。これからも物産、観光に力を入れて、 現在全国の37か所の北海道物産展の中だけではなく、もっと拡大していく必要があると考えています。 

改めてこの北海道の品物、函館の特産物の人気ということも感じたところであり、大変喜ばしく思って帰ってまいりました。

函館のデパートの寂しさと対照的なものがあり、函館のデパートもこれくらい賑わってくれればと思いました。様々な府県の物産展を棒二や丸井でやっていますけれども、 やっぱり北海道の物産展ほどの人ごみにはならないので、こちらのデパートも頑張っていただけるような方法があればと思ったところです。 

 

 

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質疑

(記者)

大間原発関連してですが、青森県の原子力安全対策検証委員会が、大間原発の安全対策について問題なしという報告書を三村知事に提出したということで、 建設の再開に向けて一つの判断材料にされるのではないかと思うのですが、そのことについて市長はどのようにお考えになっているか。また、EPZの30km圏内への拡大が示されてい るということで、今後、大間原発について電源開発と安全協定などについて求めていく考えがあるか。建設再開について、函館市の意向を聞くよう、 改めて申し入れを行うかどうかについて聞かせていただきたいと思います。

 

(市長)

青森県の原子力安全対策検証委員会が大間原発の安全対策について、問題ないというような見解を示したということは、私も報道機関の情報を通じて知っている限りです。

ただ、一県の検証委員会が、個別の原発の安全性というのを本当に担保できるのか、検証できるのかということです。 国の方針がはっきり打ち出されていない。原子力の基本計画を見直すという話もある中で、また、計画中のものをやめる、あるいは将来的には耐用年数がきたものを廃炉 にしていきますという中にあり、大間だけをとらえて、一県の検証委員会が安全宣言を本当に出せるのかということです。

国が方針を出していない中で、何でそんなに性急に拙速に安全宣言を打ち出すのかということに、私自身は大変疑問を持っております。 しかも、新聞報道による安全の内容は、最新の技術であるということと防潮堤のかさ上げをするということですが、これはまさに事業者である電源開発が言っていることそのままです。 それで本当に安全なのか、最新の技術だから安全だと言えるのかということが疑問です。

原子力の制御技術は完成しているのかという思いがあり、最新だから安全というのは福島原発だって当時は最新の技術だったのではないのかということです。 さまざまな制御技術、あるいは事故が起きたときに原発が暴れ出して、今回の福島のような事態になったときに、すぐ収拾できる化学技術、そういうものがあるのであれば確かにそれは 一定程度納得できるものがありますが、そういうものがない中で、また想定外のことが起こるかどうかわからない中で、最新の技術です、防潮堤のかさ上げをしました、そんなことで誰が安全だと思えますでしょうか。私は不思議に思っています。

そして、核で生じたその廃棄物の処理が、大間であれば20年しか保管できないわけで、その後の処理方法というのは全く決まっていない。 20年経ったらどうするのか、どこに持って行くのか、最終処分をどうするのか、その方法も場所さえも何も決まってない中で、まだ続けるのかという思いです。

それでも安全が確保されていると言われているのは、進めるがためにおっしゃっているとしか、私自身は思えないわけです。原子力村の中に入っている人たちに 安全だと言われても、それだけではなかなか納得できるものではないと考えております。そして、その一県の安全宣言が国全体に影響があるなんて、 私はとんでもないと思っていまして、国は国で責任ある対応と、そして考え方を示していただく必要があると思っています。 

いずれにしても、私自身は1つの県の対応に振り回されるつもりは全くありません。それほど重要視もしておりません。

それから、30km圏域が原子力防災対策の対象地域ということ、EPZからUPZへということで、電源開発等の安全協定の締結を求めるかということですが、 建設を前提としたものととらえられかねないので、今から安全協定を結びますというお話をするつもりは全くありません。私は、一貫して凍結、やめるべきだと思っていますから、 安全協定云々という話にはなりません。そういう意味では、泊の原発のような、もう既にある原発施設の30km圏内とはちょっと違うということを申し上げたいと思います。それから建設再開について、函館市の意向を聞くように改めて申し入れるかということですが、私は一貫して、30km圏域の市町村の同意を得るべきだという考えで、意向を聞くことではありません。 法的には大間原発であれば、大間町の同意とそして青森県知事の意見を聞くということで実施できるわけですが、福島原発のあの状況を見れば、 当然、30km圏域の全市町村の同意を得ること、そして青森県知事の意見だけではなく、北海道、函館も30km圏域に入りますから、北海道知事の意見も聞く べきだということを改めて申し上げたい。私が申し上げていることについては、既にいろいろな方法で伝わっていますから、 もし再開が行われるような動きが出れば、改めて国や電源開発などに出かけて行って、お話をしたいと思っているところです。

 

(記者)

12月の補正予算の考え方について教えてください。

 

(市長)

補正予算については、残念ながらそんなに大きなものがないのです。行革を本当は11月中に実施し、12月の補正予算に反映するということも考えたのですが、 ひと月延びましたので、とりわけ大きなものはありません。

今はどうも減らすほうだけに注目されていますが、増やすほうもあるので、12月の議会には、中学生までの医療費の拡大なども提出される予定ですから、 これからはプラス面も市民の皆さんに見ていただきます。

新年度に向けては、行革も含めさまざまな取り組みをしていきます。既に新聞報道されている敬老祝金や交通料金助成だけにとどまりません。 新たなことに取り組むためにも、ある程度役割を終えたものを整理させていただく、あるいは我慢するものは我慢していただいて、新たな分野にということを見ていただくよ うな予算を組んでいきたいと思っています。

 

(記者)

原発についてですが、国に対して改めて30km圏内の全市町村に同意を得るべきだと伝えたということなのですが、具体的にどのように伝えたのですか。

 

(市長)

直接的には伝えていません。この前私が発言した、場合によっては法的措置もということが報道機関を通じて伝わり、官房長官の記者会見でも、 函館市長はそういうことを言っているけれども、どう思うかというような質問もあったようですから、当然、私の発言については、いろいろと知っているのだろうと思います。

経済産業局でも、非常に関心を示して、どういう趣旨だというようなことも聞いてきていますから、伝わっていると思っています。国の方向性がどういう方向にいくのか、 皆目わからない状況にあります。前の内閣に比べると、原発に対する発信というのがちょっと弱まっていて、今は、TPPなどに時間を取られている感もあるので、そのことについ て若干懸念はしていますが、動くべきときがきたら動きたいと思っています。

この間の国の事業仕分けで、原発関連の交付金等の予算の準備費のような経費が削られたと聞いていますが、 3か所ある建設中のものについては、そのまま残されたということで、ちょっと心配な部分もあります。その前よりも後退とまでは言いませんが、原発の見直し、 原発をやめるというようなことの方向から若干後退しているのかなというような危惧もしておりますので、動くべきときには動きたいと思っています。

 

(記者)

並行在来線の関係で伺いたいのですが、10月31日に市長も出席されていた会議で、並行在来線江差線の関係で、 北海道がバスへの転換と負担比率1対1というかなり厳しい提案をされ、北海道は本当にお金出すのがいやだというような感じがかなり見えたのですが、 その提案については、今後、函館から小樽の在来線にかなり波及するのではないかと心配しています。もし鉄路を維持するとしても、かなり負担も大きくなるだろうし、 今のところJRはあくまで経営分離の方針を崩してないということで、かなり厳しい財政負担が生じると思うのですが、函館市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 

 

(市長)

新函館・現函館間のアクセスの関係については、私は就任してから一貫して、事業主体はともかくも、鉄路は必ず残すというお話をさせていただいております。 上手くやれば黒字になる可能性もあり得ると思っており、赤字になっても、5千人から6千人ぐらい、上手くいけば7千人ぐらいの利用客ということで、 赤字が生じても数千万とかそんな範囲ではないのかと思っています。

具体的にシミュレーションしているわけではありませんが、そんな感覚です。したがって、江差線のような、あるいは新函館から以北のような大きな 金額の自治体負担というのが出てくるとは考えていませんので、あまり難しいことではないと思います。

問題は、全国的な問題に波及しかねないので、JRはここの並行在来線だけを面倒見る、やりますという話はなかなか難しいと思います。 そして、JRと第三セクターを比較すると、給料の違いがありますから、第三セクターのほうが、赤字幅は少ないという可能性も大きいです。 そういうことから言えば、私は鉄路が残ることが先決で、事業主体をあえてJRでなければならないと限定するつもりはないわけで、 これは地域のその皆さんのご賛同もいるのですが、柔軟に考えて鉄路を残すことだけに徹していきたいと考えています。

 

(記者)

今までどおり、もしJR北海道がやってくれれば、市の負担は一切ないわけですよね。でも三セクになると、どうしても負担はある程度は出てくると思うのですが。

 

(市長)

JR北海道がやりますという話は、全国的な問題を抱える中で、まず99%私は可能性としては難しいと思っています。それから、これからの江差線の問題あるいは、 新函館から以北の問題、これにもJR北海道がやるのかという問題に色々絡んできますから、この区間だけJR北海道がやりますというのは、なかなか難しいように個人的に私は思っています。 

したがって、相手がほとんど100%同意しないものを、いつまでも追い求めて、何の成果あるいは、前進も得られないということでいいのかということで、 やはり地域としてきちんとそういうケースも含めて検討すべきだと思います。

私の一存ではいきませんけども、これは議会とも相談しなければならない、経済界あるいは町会も11万人の署名集めましたから、 いろんなことを考えながら、鉄路を残すのに何が一番いいのか、今のままJRでと言っていて本当に打開されるのかというようなこともお話をしながら、 現実的な対応をしていきたいと思っています。

 

(記者)

札幌延伸となると、今の段階では函館から小樽までの間が経営分離されるというような方針をJR北海道が示していて、 この前の首長会議でも、函館市もそうですけども、八雲町とか長万部町とかの沿線自治体のほとんどが、1対1の負担割合に対して、数字上難色を示している状況です。

やはり江差線のバス転換というのが、どうしても前例になってしまうのではないかという恐れも、沿線自治体は強くなっていると思います。 その上で、札幌延伸というのは、なかなかハードルも高くなってきているとは思うのですが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

政府というか、中央で今前向きな話も随分聞こえて来て、年内にもまとめたいというような話もあります。それで来年度予算に反映させたいという動きがあり、 どこまで具体化していくか、私も非常に注目しています。札幌延伸自体は、私は賛成ですから、別に函館市として阻止するとか、あるいは反対するとかということもありません。 ただ、それに伴って、この地域の既存の鉄道がすべてなくなって、バスでいいのかどうかということですね。とりわけこの新函館・現函館というのは、 単なる通学や通勤のためのものではなくなるわけで、ほとんどこの新幹線を利用する方の足なのです。そうですから、ほかの並行在来線と違って、私はJR北海道も全面的に協力してくれると思っていますし、JR北海道が直接やるかどうかは別にしても、 全面的に協力するというお話はいただいていますから、ある意味でこのJR北海道のためにやるような部分なのです。 バスで1日に5千人も6千人もの人間運べますかということですから、そういうことのためにも、函館市が多少お金払っても残すのだという決意ですから。 お金が生じてくるかどうかは別にして、そのぐらいの気持ちで残すということは思っています。何としてもそれはJR北海道の協力と北海道の全面的な協力がなければできないと思っています。

江差線はバス転換で1対1というようなお話で、この提案は、北海道として最低限の様子見のものではないのかと思っています。 北海道が本気で話まとめようとしているというようにはどうも受け取れない気がします。本当はもう少しきちんとしたものというか、まとめる方向があるのであれば、 そういうもので出していただきたかったと思います。

新函館・現函館にとっての、ある意味では踏み絵や試金石みたいな部分もありますから、私としては、 北斗市に全面的に協力すると申し上げていますので、北斗市がそれなりの決意を持って、鉄道を残すということであれば、函館市としても十分スクラムを組んで、 北海道にお話をしていきたいと思っています。

 

(記者)

民主党が年内に札幌延伸の判断をするという話があるのですが、ということは、新函館・現函館もどうするか決断がせまられると思います。 並行在来線として分離するのか、それでいいのかどうか、判を押してくださいということになると思うのですが、11万人の署名を1年前に出した中で、 市長はそう求められた場合にどのような判断をされますか。

 

(市長)

いろいろと北海道からもお話がきていますが、私は就任以来一貫して、あれだけの騒ぎになった問題を無条件で判を押す情勢にはありませんと言っています。 地域とお話をして納得づくでなければ判は押せないわけです。ただ単純に判押せばいいという問題ではありません。 したがって、どうしてもJRができないということであれば、北海道としてこの鉄路を残すための代替の案ですとか、函館市と北海道で協定なのか覚え書きがいいのかは別として、 将来を担保するようなものをきちんとしない限りは、私は納めようがないということを、一貫して北海道には申し上げてきたところです。

そのスタンスは今も変わりませんし、そういうものがなければ、経済界、町会、議会、あるいは商店街の皆さんが、私が何を言っても、 ただ判を押すということでは納得していただけるとは思っておりません。したがって、今さら私が言い出した問題ではありませんから、もう半年前にずっと一貫して道庁に言っているわけですから、 今ぎりぎりになって、時間ないから判を押せと言われても、そうはいきませんという話になると思います。

これは函館だけが沿線ではないですから、北斗市や七飯町もあるし、あるいはその先の森町、鹿部町などさまざまなところが出てきますから、 私が判を押しても他市町が判を押すのかどうかもわかりません。

とりわけこの新函館・現函館間を共有するこの北斗市、七飯町の首長さん方にはお話ししていますけども、今後しっかりと連携を図りながら進めていきたいと思っています。

 

(記者)

市の職員の給与削減の問題ですが、その後進展はありましたか。

 

(市長)

その後、正式な労使交渉は開催されていません。事務レベルでは詰めているようですが、具体的にまだ進展はしておりません。ただ私はなるべく、 数多くきちんと労使交渉をやらなければだめだということを、副市長と担当部局長にお話ししています。 議会がこれから始まってなかなか対応できなくなる部分もあるのですが、ひと月延ばしてその間何もやらないで時間だけ費やしてというわけにはいかないと思っています。

 

(記者)

北海道から、震災被災地のがれきの受け入れについて、各自治体などに協力要請したいという話があるのですが、函館市としてはいかがでしょうか。

 

(市長)

がれきの受け入れ地として、どういうものがあるのか、まだ環境部から詳細に聞いてないのですが、市の七五郎沢の処分場というのは、あと十数年の収容能力しかありません。 今の段階でも、延ばし延ばしで使っていますから、多分、大量のものを受け入れられるような容積が確保できないと思っています。 そのほかにどういう処理場あるのか、工事の廃棄物、残骸等を地元で処理しているところあると思いますが、大量に受け入れるような余地は難しいと思っています。 

もし受け入れ可能な施設があるとすれば、放射能などについて、市民の皆さんの安全が確保されるのであれば、被災地の皆さんのことも考えながら、 積極的に対応していきたいと思います。 

 

 

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