市長定例記者会見(平成23年10月18日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成23年10月18日(火)

場所 本庁舎8階会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

質疑
 

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幹事社質問

(幹事社)

韓国訪問の成果についてお伺いします。

大韓航空の定期便の就航の前倒しが話題になっていましたが、12月1日のクリスマスファンタジーより前に定期便を再開してほしいということで協議したと思うのですが、その成果についてお伺いします。

 

(市長)

大韓航空は、東日本大震災以降運休していますが、市長に就任してまもなくの6月に一度、定期便の再開について要請に行きました。韓国では、日本、函館に関して放射能の恐れを感じていて、今は函館に送れる客がいないということでしたので、函館側も努力をするので、そちらも集客をしていただきたいという要請をして、まずはチャーター便ということで9月と10月で2便の運航が私どもの努力により実現しました。

その後、夏場に12月27日に運航が再開するという話がありましたので、それなりの成果があったと思っています。

しかし、12月27日の運航再開では、クリスマスファンタジーには間に合わないということで、今回、大韓航空を訪れ、何とか1か月前倒しをして、クリスマスファンタジーに間に合うように運航の再開と韓国からの送客についてお願いしました。

日韓を結ぶ路線として、ほかの路線の日本側の搭乗率が50%を超えている中で、この路線は20%以下と1番低い状況で、この地域の人口の少なさから、苦戦しているということもありますが、函館側としての努力もお願いされました。

今回、大韓航空の本社で崔(チェ)常務とお会いして、11月29日から何とか運行を再開していただきたいとお願いしました。クリスマスファンタジーの説明、あるいはミシュランの星も新たに加わったということ、それから高陽市との姉妹都市提携で交流が活発化しているということなどもお話をして、再開をお願いしたところ、「積極的に検討し早期にお返事をします」ということでした。

私は2回目の訪問でしたが、今回は常務がわざわざ玄関の門のところまで送って来てくれました。松本会頭の感想によると、これまでに4回か5回訪問しているが、今までこんなことはなかったということですので、前向きに検討していただけることを期待しています。

また、崔星(チェ・ソン)高陽市長からは、大分ハッパをかけられて「工藤市長、韓国では、そういうときは机叩いて、怒鳴って交渉しなきゃだめなんだ」って言われました。当然そんなことはしませんでしたけれども、崔星市長からも大韓航空に電話を入れていただき、また政府にも働きかけていただきました。

函館に帰って来てから、この路線を1か月前倒しすることによる成果と私どもの努力につきまして、大韓航空に文書を送付したところです。

11月29日の運航再開というのが望ましいのですが、10日でも20日でも早まればということを期待しているところです。今はまだ、確定的なことは申し上げられませんけどもそういう状況です。

 

(幹事社)

2点目は、介護給付費誤申請についてです。

前市長と前副市長2名に質問状を送っていたと思うのですが、回答期限が14日の金曜日でしたが、回答の有無について教えてください。

また、回答があった場合は、その内容について教えてください。

 

(市長)

介護給付費の財政調整交付金の過誤に関しまして、前市長と副市長の3名に私から質問をさせていただいたところであります。

9月29日付で照会し、10月14日までにという期限をつけてお願いしたのですが、昨日の時点でも回答は来ておりませんでした。

福祉部長に回答するお気持ちがおありかどうかということを、3名の皆さんに電話で確認をさせていただきましたところ、返事を出すつもりはありませんという、3名とも同じ回答であったと聞いております。

 

(幹事社)

午前中に総務部と財務部から、財政の中期的な見通しについてレクチャーがありました。そこで、今後の行財政改革の見通しと考え方について教えてください。

特に注目されている函館市職員給与の見直しの予定などについて、中期的な見通しの中でも触れられていますけども、市長から改めてどういう見通しで、どういうスケジュールで今後進めていくのかお伺いします。

 

(市長)

財政収支フレームの今後の見通しを立てたわけですが、このままでいくと毎年50億円前後の赤字が生じるという推計になっております。ではこれをどのように、財政を建て直して、この50億円を毎年埋めて、赤字が出ないような状況にするのか。そして、私の公約にもある退職手当債、赤字債を発行しない方法を睨みながら、今後どういう対策をやっていくかという、中期的な見通しとその行財政対策の目標ということをお示ししたわけです。

私は、財政再建が本当に喫緊の課題だということを、選挙戦でも訴えてまいりました。

かなり思い切ったことをやらざるを得ないということです。赤字のつけは市民の皆さん、そしてまた後世には回さないということを、お約束してきたところです。

事業仕分け等も始まっており、それから、財政再建推進会議なども立ち上げております。そういう中で、いろいろと事業や経費の見直しも進めさせていただいております。

一方、職員の給与については、まだ手つかずであったわけでありまして、一定の収支フレームを示さないと、提案もできないということもあり、事業の見直しとは前後しましたけども、行財政改革、職員の内部努力についてお示ししました。

民間企業でもそうですが、経営が厳しくなり再建するときには、やはり従業員の給料あるいは人数、そういったリストラ的なことが始まるわけですから、役所も同じだと思います。内部の職員の給与なり数なりをきちっと見直し、その上で市民サービスをどうするかということを平行的にやっていきたいということです。

今回、この中期的な見通しの中で、目安としての職員数の削減あるいは人事制度、給与制度の見直し、そして事務事業の見直しについて、各項目におけるおおよその目標というものを定めたわけです。

職員給与については、市長が50%減で、副市長、特別職も今まで10%だったものを20%に、あるいは職員の給料および期末手当等についても10%の減額の協力をお願いしたいということです。

また、退職手当の削減にまで、この中ではおよんでいるわけです。これから職員組合に提案をする中で、50億円を埋めるためには、この程度やらなきゃならないという目標というか基準でありますから、これをもとにしながら、職員の皆さんにご提案をし、ご協力をお願いしていくことになります。

今月中のそんなに遅くならないうちに、職員組合に提案を行い、できれば12月定例会前に臨時会等でご提案ができればと考えております。

これはいろいろな流れがありますので、確証的なことは申し上げられませんけども、私の努力目標としてはこの行程で考えています。 

 


 

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質疑

(記者)

給与削減のことなのですが、10%削減の根拠はどの辺にあるのでしょうか。

 

(市長)

多くの市町村でもカットしていますが、大きいのは夕張市と紋別市でしょうか。あとはほとんど3%や5%と一桁台ですが、私どもの財政状況を考えると、その程度ではカバーできません。

この収支試算でもお分かりのように、大体の目安としては、職員の努力で退職手当債を発行しなくてもいいくらいのことは、最低限ということで考えています。そうすると職員の努力部分として、職員数、給与、退職金の削減を合わせて、おおむね30億円前後となることから10%ということです。

これは北海道の大きな市の中では最大規模の減率です。ただ職種によっては民間企業との差を考えれば、もう少し大きいものがあると思うのですが、今は職種別の給料表がないので、一律カットということで10%としています。

 

(記者)

新規のハード事業では、アリーナの建設と北高跡地の開発を盛り込んだということですが、この中に盛り込めなかった事業はどのようなものがあるのでしょうか。

 

(市長)

任期の4年の中でやるもので、これが盛り込めなかったというものはありません。

例えば、ミュージアムを建てるとか市民プラザもあげていますが、箱物でいえば、これを4年でできるとは思っていませんでしたから、アリーナと北高ぐらいが4年間では精一杯かなと思っています。

それと子どもおもしろ館については、民活でやると言っていますので、そこら辺が限界だと考えています。あとは小さい空きビルを借りてやるものは別です。そういう経費は事業仕分けで出てきたものを振り替えながらやっていこうと思っています。大きなものとしては、4年間でやるつもりだったけどもできなかった、組み入れることができなかったというものはないように思っています。

あとはもともと、もっと先のまちづくりの中で考えていたものです。

 

(記者)

財政の中期的な見通しの中で、今年度、退職手当債を10億円と見込んだことについてのお考えをお聞かせください。

 

(市長)

前市長のときに、当初予算で退職手当債を22億円として財源を合わせたわけですが、市の場合、埋蔵金などありませんから、既に組んでいる22億円の財源を振り替えし、別の財源を見つけない限り、解消することにはならないわけです。

そこで、私としては、できるだけ借りたくないという気持ちはもちろんあり、何とかしたいのですが、突然の災害等もあったせいなのかもしれませんけれども、交付税が当初予算で組んだ額から7億から8億の大幅な減額になりました。

それを行革などの対策で埋めたいのですが、なかなかこの行革にしても、事業仕分けにしても、本格的にその効果が出て来るのは来年度以降ということなので、前市長が組んだ22億円に振り替わる財源があれば、やめたいのですけども、なかなかその財源が出てこない状況で、できるだけ努力をするということです。

また、基金は18億円あるのですが、これをつぎ込んでしまえば、来年度以降の予算が全く組めない状況になりかねない状況です。

当初予算から、この22億円を組まないような、行革の努力をしていただければ、本当はありがたかったのですが、22億円もの大きな額を単年度で埋めてしまうというのは、今の時点ではかなり厳しいということです。

財政見通しでは10億円まで圧縮していますし、交付税の減も換算すると20億円ぐらいは努力をして埋めたということになると思います。

最終的には、この10億円についても、努力をしていきたいと思っています。

私は、選挙期間中には退職手当債を借りない、場合によっては赤字にしても借りないということを申し上げました。仮にこれが決算見込みどおりになれば、10億円借りないと10億円の赤字になるわけです。赤字にしたほうがいいと言ったけれど、いろいろなご協力、事業仕分けもする、あるいは職員の協力もいただく中で、それでも赤字にして、事業をする際の起債までできないような状況や、市民の皆さんに、本当の意味でのご心配かけるのがいいのかどうかという瀬戸際のところで、仮に10億円をそのまま置かせていただいているという状況です。

実際借りるかどうかというのは、今後の決算見込みの状況、あるいは経費の節減の状況等々を見ながらということで、判断してまいりたいと考えているところです。

来年度以降は、当初予算から組むことはありません。私の責任で退職手当債を組むということは絶対にありません。

 

(記者)

財政見通しの関係ですが、この中で地域の民間給与と整合性のある給与体系の構築ということで、地域の民間給与を調査するということですが、いつ頃までに調査をされるお考えでしょうか。

 

(市長)

財政見通し中で、平成27年度から21億円の効果額が、職員給与等の削減から給与制度の見直しに同額が移行しています。調査は平成26年度まで3年かけて地域の民間給与の実態を調べて、できれば平成27年度から新たな給与制度、給与表を導入したいという考えです。

 

(記者)

退職金の削減実施自治体について、市町村単位でわからないということなのですが、都道府県単位での実施状況はどのようになっていますか。

 

(市長)

私が存じあげているのは大阪府、橋下知事のところが5%カットだと思いましたけれど、あとはちょっとわかりません。

 

(記者)

職員給与の関係で、10%カットということですが、これまで函館市では独自削減はなかったということですが、職員の方にどのように伝えて理解してもらおうと思っていますか。

 

(市長)

選挙期間中に訴えてきたことを、そのままをストレートにお伝えするしかないと思っています。市民の間には、みなさん公務員の給与は高いと感じておられていて、職員の給与が高すぎる、あるいは退職金が高すぎるということを、私はよく言われました。平均で年間給与640万円、退職金が2,500万円ですから、それはやっぱり世間の相場からするとかなり高いですよね。

私は、銀行などでもご挨拶をさせていただきました。多分、地域では銀行や生命保険会社は高い方だと思いますが、そういうところの皆さんでもびっくりするぐらいで、まして地場の企業の皆さんからしたら、もう驚きだと思います。

私は、市民がおにぎり食べているときに、公務員が別室で豪華な幕の内弁当食べているような状況は直すんだということを、端的に申し上げてきました。

その是正というか、それをまず直したいけれども、人事院と違って、私どもはそういう調査をしたこともありませんので、新しい給与表をつくるということには、時間がかかります。

それをつくるまでの間でも、赤字をまず補てんしなければならないということで、給与カットという一時的な手法を使いたいということです。それは民間給与との比較の問題、そして財政の状況の問題などいろいろお話をして、職員の理解を求めていきたい、お願いをしてまいりたいと考えています。

 

(記者)

当初は夏休みぐらいに、何らかの案を出すような話もされていたと思うのですが、10月の半ば過ぎて、ここまで時間がかかった理由というのはどの辺にあるのでしょうか。

 

(市長)

交付税の額の決定などです。やはり今後の財政需要をとらえるのに、時間を要したということで、特別に何か問題があったということではありません。

 

(記者)

給料10%減について、今後話し合うということですが、話し合いの過程で例えば7%や6%に落として半分になるなど、そういう可能性というのはあるのでしょうか。

 

(市長)

提案になりますので、それに対して労使の間で交渉して、私どもがなるほどというものが出てきた場合には、変わる可能性というのはゼロではないとは思います。

もちろん、組合側の言うことは聞きません、もうこれで何としても突破するという、がんじがらめのものではありません。

10%の削減は、そんなに大きなものではないと思っています。全道やほかの都市から比べれば確かに大きいのですが、驚くほどのものではないのではないのかという気がします。

結果は、話し合いの中でいろいろな柔軟なことはあり得ると思いますが、ただわけわからずに譲るということはあり得ません。

 

(記者)

今、驚くほどのようなことではないというお話がありましたけど、職員の中には結構驚いている方も多く、これから労使交渉を進めるにあたって、まず報道発表や議会への提出が先で、その後、労組への説明となっていますが、スケジュールはこれでよかったのでしょうか。

また、日程的に12月に実施するにしては、タイトなスケジュールなのかなと感じているのですが、ご見解をお聞かせください。

 

(市長)

昨日、組合に同じ資料で説明していると聞いています。ですから、組合と議会と報道には、一斉に同じ時間帯に資料が渡っています。

 

(記者)

交渉がない段階で、こういう提案が先にあると、数字がひとり歩きする可能性もあるのかと思うのですが。

 

(市長)

私は、組合交渉を公開でやると言っているほどですから、私たちの考え方、こういうことを考えているということを、組合と同時に皆さんにも議員の皆さんにもわかるような形にしたわけです。

今までは組合とだけやって、もう話し合いのついたものしか公表しない。当局が何を求めて、どの部分を妥結して、どの部分妥結しなかったのか、一切世間に知らされてないということを、打破しようと思っています。ただ、まだ組合に提案していませんが、目安としては、皆さん共通の理解をいただくということです。

私は、合意に至ったものしか発表しないで、全部100%合意しました、それだけ議会に出したという、今までのやり方はしないということを一貫して申し上げていますので、いまの質問は、私にはちょっと理解できないです。

市民の皆さんにもわかっていただく中で交渉をしていきます。この財政収支の見通しとこの目標に基づいて、組合にも提案をしていきます。したがって、組合にどういう提案がなされた、あるいは場合によっては、結果もわかるわけですから、どこを譲ったのかあるいは譲らなかったとかということについても、皆さんに情報開示をする中で進めていきたいというのが私の考えであります。

 

(記者)

TPPの交渉への参加について、函館市への地元への影響というのはどのように考えているのでしょうか。

 

(市長)

具体的に地元の影響についての調査といいますか、金額的に出したことはありませんけれど、農業関係者を中心に反対の声が聞こえてきていますので、慎重に進めていただきたいと思っています。

 

(記者)

漁業関係からは特に何もないですか。昆布などに影響があるという気もするのですが、函館市も昆布の生産量が多い地域なので、その辺はどうでしょう。

 

(市長)

そうですね。懸念されるかもしれません。具体的にその点はお聞きをしておりませんでした。ワカメなどは結構、海外産のものがもう入ってきていますが、難しい問題です。

日本がこれから輸出産業、海外に向かって生きていくためには、解放も必要だと思うし、その反面、農業や水産業の分野をどのようにして守って育成していくのかということを両立させるというのは、なかなか難しいと感じています。

どっちが正しく、どっちが間違っているという問題ではないような気はしています。

 

(記者)

前市長と前副市長に行った質問状の関係で、回答を出す意思はないということですが、今後市としてはどういう対応をされていくお考えでしょうか。

 

(市長)

今、行革やまちづくりなども含めて、やることが山積していますので、相手に誠意もないし、回答もくれないような責任ある対応をしてもらえないのに、いつまでもかかわりあっているつもりはないです。

いずれにしても、これに返事が来ようと来まいと、いつまでもかかわりあっているよりも、まだまだ私はやることがいっぱいあるので、これでもう打ちきりたいとは思っていました。

 

(記者)

先ほどハード事業の中で、4年間で盛り込めなかったものはないというような趣旨の発言があったと思うのですが、選挙政策のパンフレットの中にも、子どもおもしろ館などのハード整備事業がかなり盛り込まれていたと思います。 それを見て、4年間でやってくれるものだと思って投票した方も多いと思うのですけれどもどうお考えですか。

 

(市長)

私は一貫して、この私の政策というのは、完成するのに20年かかると申し上げてきました。ただ自分自身が20年も市長やるのかというと、そんなことにはならないので、思いを同じくする若い人にその時代をつないでいくということを申し上げました。

ですから、これは決して4年間のものではないということを申し上げています。あれだけのものを4年でやれると思わないと思います。施設を毎年1つずつ作ったとしても、莫大な金額になりますので、だれも4年間でやるとは思ってないと思いますし、議会でもそういうお話をしています。

ですからマニフェストという言葉も使っていないですし、公約という言葉も使わなかったのは、そういう意味なのです。

私なりの、まちづくりのある時期での完成形を考えたもので、それに向かって随時年次ごとにまちづくりを進めていきますということです。

 

(記者)

4年の中で財政見通しにはアリーナと北高のスポーツ公園整備というものが入っているということですが、1期目の4年間でアリーナと北高以外にやりたいことっていうのはどのようなものでしょうか。

 

(市長)

この財政試算には具体的には入っていませんが、駅前の整備、子どもおもしろ館です。

財政収支見込みには、数字的に普通建設事業の中に、事業を特定しないで20億円か30億円を何年間か毎に入れています。何をやるかというのは、例えば市民会館になるのか市民プラザになるのか、これから皆さんとご相談をしながら進めたいと思います。27年度以降にそういう数字が含まれています。ただ、それをアリーナや北高のようには特定しないで、数字として入っているだけなので、何をやるかというのは、私の公約の中の優先順位を、今後どのように整理していくかということになるかと思います。

 

(記者)

先ほどの政策と公約の部分ですが、退職手当債を使わないというのは、公約ではなかったのですか。

 

(市長)

公約です。

 

(記者)

それは公約で、パンフレットに載っている。そういうハード整備に関しては、公約ではないということですが、ちょっとその辺の意味合いの説明をお願いします。

 

(市長)

それは、すぐやれる公約と全体的には公約的なものがあるのです。

精神で書いているもので、公約でないものもありますので、そういう意味での公約でないのですが、公約的なものであることは間違いないです。全部、私がやろうとしていることではあります。ですが、財政状況を見ながらの話になるので、何年に何をやるということも具体的に言ってないし、4年ですべてやるということはまず不可能だということです。

選挙前から、4年のものではないというのは、はっきり申し上げています。私は、政策発表したときの記者会見でもその旨は申し上げたはずです。

 

(記者)

子どもおもしろ館は4年間の中に入っているものですか。

 

(市長)

子どもおもしろ館は、民活で考えていますので、財政見通しには数字的に入ってないです。ただ新幹線の開業までに努力したいと思っています。 

 

 

財政の中期的な見通し(平成23年10月)(302KB)

 

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