市長定例記者会見(平成23年8月17日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成23年8月17日(水)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

各種会議の設置について

 

第23回日ロ沿岸市長会議について

 

大間原発の視察について

 

質疑
 

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各種会議の設置について

(市長)

6月の議会で予算を可決していただいた、さまざまな会議が具体化して、人選等も進みながら立ち上げられようとしておりますので、そのことについてご報告を申し上げたいと思います。

いろいろな会議があり、「随分会議ばかり作るね」と皮肉を言われた時もあるのですが、それは市民参加を進めていくという意味で、自分の独断や思いだけではなくて、いろいろな皆さんのお知恵を借りながら、まちづくりを進めていかなければならないし、また、市政も進めていきたいという思いで、市民参加の一つの手法としてさまざまな会議をつくったわけです。

はじめに経済再生会議ですが、函館市以外の有識者あるいは経済人等のお力を借りながら、函館の経済を再生していくということで、設置する会議のメンバーが固まりました。

これは、経済・観光・デザインあるいはベンチャーの各分野から6名、そして地元からは商工会議所会頭と私で8名ということです。第1回目の会議は8月27日土曜日に東京や名古屋から函館に来ていただいて、開催を予定しているところでございます。

函館在住の方々ではないので、函館の現況をつぶさに見ていただいて、そしてまた、さまざまな函館の経済指標、経済の状況というものをご説明して、そして今までやってきた函館の経済政策などをお話する中で、まず函館を理解していただくということを第1回目の重点にしています。

また、2回目以降の会議に向けたさまざまな資料の要望等にもお応えをしながら、委員の皆さんの提言に結びつけていきたいということで開催を考えているところでございます。

資料のとおり、東京在住者が3人、名古屋が2人、札幌1人となっております。

それから、財政再建推進会議ですが、いよいよ財政再建です。私は秋の陣と言っているのですが、いよいよ正念場が来るということを申し上げています。

財政再建をやらなければ、何をやりたくてもお金が出てこない、まずは行財政改革をやるということで、この中心母体となる財政再建推進会議を設置するということです。

学識経験者あるいは経営分析等の関係者、企業経営者、それから公募委員を男女各1名ずつの計8名ということで、9月に設置したいと考えております。

委員の人選は固まってきており、公募委員だけがまだ決まっていませんが、他は了解を得られたようであります。学識経験者が2名、税理士が1名、それから民間の企業経営者が3名、それから公募委員2名ということでございます。8月22日に公募委員が決まるということになっております。

それから、美しいまちづくり検討会、いわゆるまちのデザイン委員会です。これについても、都市計画あるいは景観・緑化都市空間デザイン、こういった分野の皆さんに声をかけさせていただいて、地元の有識者9名に東京大学の西村副学長と日本政策投資銀行の藻谷参事役の2人をアドバイザーにお願いしています。

委員は地元のデザイン等に精通した皆さんの中から9人を選出させていただきました。これについては、特殊な分野なので公募委員はありません。第1回の会議は8月31日に開催の予定でございまして、今後のまちづくり、景観づくり、そういったものに反映をさせていきたいと思っております。

駅前・大門などの再生についてもご意見をいただきながらと考えているところでございます。

それから、福祉政策推進会議、日本一の福祉都市を目指すということでの会議ですが、これは6名の方に就任していただくということで、手続きを進めているところでございます。

8月中に決定させてもらいたいということで、人選をして、承諾をいただいている最中でございます。これも9月中には会議を開いていきたいと考えているところでございます。

最後にまちづくり会議ですが、若者と女性のまちづくり会議です。

若者の意見と女性の意見をまちづくりに反映させるということでのまちづくり会議で、女性委員は18歳以上の皆さん10名、それから若者のほうは18歳から39歳の40歳未満ということで10名です。それぞれ団体推薦5名と公募5名としています。9月中に募集をして、女性と若者のまちづくり会議を発足させたいと思っています。

これらを立ち上げて、各分野において皆さんのご意見等をいただきながら、新たなまちづくりに取り組んでいきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。 

 


 

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第23回日ロ沿岸市長会議について

(市長)

2点目ですが、第23回日ロ沿岸市長会議ということで、ロシア連邦シベリア方面のヤクーツク市に行きます。会議は22日と23日で、日本側から10市、 ロシア側から8市で合わせて18市が参加して開かれます。

また、ちょっと遠いのですが、姉妹都市のウラジオストク市に寄り、市長にごあいさつをしてきたいと思っています。

会議は、日本とロシアの「両地域の都市の観光交流」と「両地域の重点経済分野」という2つの議題で討議が行われるということになっております。

サハリンとの直行便もなくなって、ロシアとの関係、経済的な結びつきというのは、なかなか強化されていません。

韓国、中国、あるいは台湾というところに比べて、ロシアとの友好交流ということではいいのですが、経済について今後どう組み立てていくかというのは、もう一回、 私自身は再構築しなければならないと思っていますので、その辺を含めて、ロシアに行った中で関係者と話し合い、日本のほかの市長さんともお話し合いをしたいと思います。

また、ウラジオストク市長ともその辺について話しをしてきたいと思っているところでございます。 

 


 

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大間原発の視察について

(市長)

3点目は大間原発の視察についてです。

8月30日に日帰りの予定で大間原発の視察に行きたいと思っています。北海道と一緒にという話もあったのですが、北海道は泊原発の関係で大変な時期でもありますので、 今回は函館市だけでと思っています。市議会も調整中ですので、調整が済めば議長も一緒となるかもしれません。

また大間町役場に寄り、金澤町長さんと会ってきます。金澤町長は、出張の予定を変更していただき、お待ちしていますという電話をいただいておりますので、会ってきたいと思っております。

後日、スケジュールなど詳しいことについて、担当部局から説明があると思います。

以上でございます。

 

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質疑

 

(幹事社)

大間の視察に関してですが、改めて無期限凍結の考え方をご説明いただければと思います。

 

(市長)

これは何回も言っているとおり、福島原発のあの状況を見て、国あるいは事業者が言ってきたことを鵜呑みにできない。安全神話というのですか、そのことが崩壊したわけです。

そしてまた、一度事故が起きて、ああいう事態、想定外の事態が起こると、それを完全に制御する方法がない。一度暴れ出したらもう人間の力で押さえられないような危険性を持ったものを、 これ以上、この地震列島とも言われる日本の中で増やしていくのかということです。そこに私は疑問を持たざるを得ないわけです。

今電力を供給している既存のものをどうするかという議論はありますけれども、少なくとも新しい物をつくる作業あるいは計画する作業というのは、やめるべきだということです。 これ以上もう増やさなくても、普通に今ある電力を原子力にどんどん変えていくということは、しなくてもいいのではないかという思いです。

 

(幹事社)

大間町の役場に行かれて町長とお会いになり、その旨をお伝えするということですか。

 

(市長)

大間町へは表敬訪問です。金澤町長は私が無期限凍結の主張をしているのはおわかりですから。

私は金澤町長の立場は十分理解していますので、そこに行って町長を相手に、凍結だと騒ぐようなことはしません。

 

(幹事社)

経済再生会議の人選はどのように行ったのですか。

 

(市長)

委員の人選については、結構いろいろな方からご紹介をいただいて、15名くらいの中からジャンルごとに、経済全般、中小企業対策、あるいは観光やデザインなどの分野とし、 それから、あまり市役所の仕事にかかわりの無い方、利害関係の無い方としています。

そういう中から選ばせていただいて、お願いをして快く引き受けていただいたということです。

第1回目の会議は、本当は1泊してもらい、函館をよく見ていただいて次の日に会議をしたかったのですが、皆さん忙しい人ばかりでそのような日程とはなりませんでした。

日帰りの人がほとんどで、しかも8月27日の会議は、6人のうち4人の出席となります。その後、日を改めて、2名の方に来ていただき会議を行います。

 

(幹事社)

今後の会議の進め方はどのようになるのですか。

 

(市長)

諮問して答申というかたちではなく、函館に対してフリーに話し合いをしていただき、こういうことをやったらどうかとか、こういうのは効果があるのではないかとか、 こういう対策をしたらどうかとか、あるいはこういうことを起こしていったらというものを、自由に話してもらい、我々がそれを参考にしながら、経済政策の中に取り入れていくということです。

報告書を提出していただくということは考えていません。その都度ご提言をいただいて予算などに反映していきたいと思っています。

 

(幹事社)

高陽市との姉妹都市提携を結びましたけど、具体的にいつからこんな事業としてやりますというものはありますか。

 

(市長)

10月に高陽市で行われる国際物産展に、函館市もブースを出して参加をするというのは決まっていますけれども、その後の具体的な取り組みはこれからです。

 

(記者)

大間の視察の件ですが、金澤町長への表敬訪問と電源開発の視察をお考えになっていると思うのですけど、市長としてはどの辺を特に視察で見たいということですか。

 

(市長)

私は、大間原発を見たことがありません。震災前はそれほど深い関心もなく、どうしても見に行きたいという気持ちもなかったけれども、原発の事故後、 原子力発電というのがどういう場所に、どういうふうに造られているのかということさえもわかりません。

凍結と言っているが、見たこともないという事にはならないので、一度現場を見て来たいという思いがあったということと、どういう場所に建設され、 津波が来たらどうなるかなどの安全対策はどうなっているのか、そういうことをまずお聞きをしたい、あるいは見せていただきたい。

また、周辺の人家がどのようになっているのかという状況等も見せていただければと思っています。

 

(記者)

大間原発に行かれるのは今回初めてですか。

 

(市長)

平成5年頃だと思うのですが、全く工事も何もなされていない予定地に、当時の木戸浦市長と函館下北連絡会議の際に一緒に行ったことがあります。

下北は推進で北海道は漁業者などが結構心配している方もいたので、電源開発の皆さんはその会議があると必ず進捗状況などの説明をされていました。 その時に予定地を見たことがあるのですが、まだ更地の状態でした。

 

(記者)

今回行かれた内容を、北斗市長や七飯町長にお知らせするのですか。

また、今回の視察に行かれたあとに、今後何か行動の予定というのはありますか。

 

(市長)

行くことは伝えています。見てきて特別に何かがあれば別ですけども、特別何もなければ行ってきましたという報告だけになります。

今後の行動は、今のところ何も考えていないです。

 

(記者)

実際、市民の方は工藤市長が視察に行かれることにすごく関心があると思うのですけども、そのあたりの意気込みというのはいかがですか。

 

(市長)

見に行くのに特別な意気込みはありません。

別に敵陣に乗り込んで行って、さあやめろと言いに行くわけではないので。

施設を管理している人、あるいは大間町長をはじめ皆さんに決定権があるわけではないから、そういう人達に凍結だと言うわけではないし、 やめたほうがいいですよと言うわけでもない。問題は電源開発あるいは国なのですから。ですから、大間町に行って、私は別に大騒ぎするつもりもありません。淡々と見てくるだけです。

 

(記者)

国に行く予定はありますか。

 

(市長)

もうすでに1回行ってきています。今は泊原発も含めて再稼働の問題のほうが、主になっていて、とても、新しいものをどうするのか、建設中のものをどうするのかっていうところまで、 まだ議論は行っていないわけです。

すでに1回行ってきたわけだから、国がそれに対して具体的にまだ何らアクションを起こしてない中で行っても仕方がないと思います。新しい動きが出ない限りは、 特別に行動するということはありません。

 

(記者)

泊原発に関してですが、高橋はるみ知事が3号機の営業運転を容認しまして、営業運転されますが、そのことについてどう思われますか。

 

(市長)

私は、大間原発以外のものについてコメントをするつもりはありません。

函館の場合は大間原発に集中したいと思っており、そのことによりあまりいい影響を与えないということになるのは困ります。とりわけ既存のものと新増設は違うのだということを、 私は一貫して申し上げています。その辺の考え方は切り離して考えています。

泊原発の問題については、北海道で関係市町村や道議会も含めて、一定の議論の中で整理されると思っています。

近隣の市町村の皆さんも含めて、10キロ圏域がいいかどうかという問題はあるのだけれども、函館市長がどうこう言うより、もっと近い地域の皆さんで一定の判断をしてもらえればと思います。

 

(記者)

喜ばしいことではないとは思っていますか。

 

(市長)

喜ばしいことではないというよりは、動かさなければ、動かさないで原発全部止まってしまったときに、電力がどうなるかという状況が正確にわからないので言えません。

もしそのときに電力供給ができない事態になれば、それはそれで大変な問題になるわけです。

安全性の確保の問題と既設のものについては、両方ぎりぎりのところで何か見極めなければならないような気がしています。

それだけの材料を私には与えられてないので、今の時点で言いようがないと思っています。

気持ち的には慎重であるべきだという気持ちはありますけれども、大間原発のように断言はできません。

 

(記者)

まさにこれから新しくできるものなのだから、これはもういらないだろうという、今の考え方と変わらないということですか。

 

(市長)

ほかの発電方法から原子力に変えるわけだから、変えないで今までの方法でそのままやっていればいいでしょうということです。

 

(記者)

大間原発の無期限凍結というのは、ほとんどの函館市民が支持していると思うし、道南地域も支持していると思うのです。

それで、大間原発は今40%ぐらい建設が進んでいて、電源開発も何百億というお金をつぎ込んでいます。もし凍結を決めた場合に、今までつぎ込んできた費用はどうなるかという 問題があると思うのですが、それは市長としては、あくまで電源開発の問題であるとお考えか、それとも、もし仮に電源開発が今後やめると言った場合に費用の一部でも補てんを求めて きたりするようなことがあった場合、市としてそれに答えるような考えはあるのか。

 

(市長)

補てんする考えは全くないです。

市が進めてきた話でもないし、市のために、函館のためにやめたわけでもない。どういう事態になろうと函館市に一切の責任はないと思っています。

国策でやってきたわけですから、もしやめた場合に電源開発と国との間でどういう整理になるのかは、私がとやかく言うことではないし、函館市に対してということはあり得ないと思っています。

 

(記者)

市長は、見たことがないから見に行くとおっしゃっていたと思うのですが、市長としての立場で行かれなくても自身のお立場で行って見ることはできると思うのですけど、 市長のお立場として行かれるのであれば、何らかの目的、目標を持っていかれるのだと思うのですけど、その目標は説得ですか、それとも見学ですか。見学であれば何のための見学となりますか。

 

(市長)

これまでも凍結だと言っているのですが、まず、物を見たことがないわけで、どういうものなのか、どういう工事でどの程度まで進められて、 原子力発電というものはどういうものなのかということさえ私は見たこともない。大間だけではなくてほかも見たことがないので、それは一回見ておくべきだという思いがあります。

先ほど言ったように、大間に行って、私の意思表示をする相手がいるかというといないわけで、大間の町民に対して私が土足で入っていって、もうやめなさいという立場にはないと思っています。

 

(記者)

言う相手が別だったとしても、電源開発は、まちの協力があればそこにMOX燃料のものを建てられると考えているのであれば、そこの住民というのはたてに使われるわけです。 その人達に対して言わないのはよくわかるのですけれども、その人達を説得して、例えば大間の人達に、函館はこんな状況だと言って説得をして、大間もこういうふうに考えてくれ ないかというような意味あいであったり、そういった議論の場が設けられるならと思います。今回見学だけかもしれないですけど、今後、この見学をどう生かしていくのですか。

 

(市長)

例えば安全対策も見ていない。安全対策については通知してきているのですが、そのことも実際見ていない。それがどの程度のものなのか、それから、 例えば津波が起きた場合どうなるのかということも現場を見てないのでわからない。

災害が起きたことによって、原発の新規のものと計画中のものは凍結ということは、先に申し上げたけれども、大間原発の現地も見てないであなたは言うのですかといわれたときに何 も答えられない。

感覚的なもので、ただ凍結って言っているという話にならざるを得なくなる。だから見たあと、見たけども、やっぱりその考えは変わらなかったということを今度は言えるわけです。 見てないから、今は何も言えないのです。感覚的に凍結だということしか私は言ってない。大間の現実は何もわからないので、まず見ておかなければ説得力もないので見たいと考えています。

 

(記者)

それでは、大間の現実をご覧になったときに、ご自身のお考えとかスタンスが変わる可能性もあるということですか。

 

(市長)

全くゼロではないでしょう。見たけど何も変わらないとは言えません。例えば電源開発の安全対策の説明を聞いたって、私は何も変わらないのですという話ではありません。

 

(記者)

大間町長は、フェリーの財政支援等について話されるのでしょうか。

 

(市長)

大間町長さんもその件について少しお話ししたいと言っているので、それはあり得るでしょう。

 

(記者)

市として具体的にどうするこうするとかっていうのは定まっていないのですか。

 

(市長)

定まってないです。財政支援も含めて検討することにはなっているのですが、結論はまだです。

 

(記者)

支援の内容はどういうイメージですか。

 

(市長)

支援の内容は、金銭的な支援をするとすれば建造費についてです。建設後償還していくわけですから、それに対してどういう支援ができるのか。例えば、 北海道であれば函館に支援するということは可能ですが、財政法上、市町村が市町村に補助金を出すという仕組みはないので、どういう支援ができるのか、慎重に考えなければなりません。

 

(記者)

今回設置される会議は、それぞれで何か結果を出していくものなのか。それとも、各会議の関係性をもって進めていくものなのか。

 

(市長)

会議自体は一つ一つ独立で、それをリンクさせて、何か一つのものに練り上げていくということはないです。それぞれの部門で市政に反映していくということです。

 

(記者)

今回の会議で優先させる会議というのはありますか。

 

(市長)

やはり経済と財政です。これをやらないことにはお金も出てこないし、話にならない。デザイン施策も福祉の施策も、お金がないことには応えられない。や っぱり最優先は経済再生と財政再建です。

 

(記者)

財政は普通交付税の金額が出ましたけども、当初予算よりも7億以上少ないのですが、それに対する認識と今後の事業への影響というのはどう考えていますか。

 

(市長)

はっきり言って頭が痛いです。7千万円ならともかく、7億円、8億円は大きすぎる。

ただでさえ22億円の退職手当債で辻褄合わせて、さらにまた穴が開くわけで、それをどうするかというのは非常に厳しいと思っています。

これからまだ特別交付税もきっと減るので、もっと大きな10億とかという穴になりかねない状況です。

行財政の秋の陣と私は言っているけれども、9月の中旬あるいは末頃から実際いろいろ交渉に入っていくつもりです。

その効果が出るのが早くて来年1月からでしょう。給料等の面でも、今年度の予算の不足、収支不足になかなか対応できないのです。

事業の見直しをして、それも現実にどうするというのは来年度予算からになるので、頭が痛いのは今年度の収支の不足、あるいは予算の見込みを下回っている税収が、 今後どうなるかというのがあるのだけれども、そこら辺が一挙に解決できない問題なので、どうしようかと思っています。

 

(記者)

函館アリーナの計画への影響というのはどう考えますか。

 

(市長)

この事業をやる頃には、財政を少し良くしたい。

一番頭が痛いのはとにかく今年度なのです。収支不足があるのに、対策は1年遅れでやらざるを得ない。今まで何もやってないから、そういう状況になってしまっています。

過大な収入で予算を組んでいるので、それに間に合うような対策がすぐにはできないから大変です。

来年度のことはあまり心配していないけども、まず今年度どうするかということです。

来年度以降のことは、給与削減なり人員削減なり、あるいは事業見直しで、収支を当初予算からきちっと合わせていきたいと思っているのですが、さしあたって今が大変な状況です。

 

(記者)

退職手当債は、今年度は借りないということですか。

 

(市長)

少なくとも私がそれをあてにして予算を組むことは絶対しませんでした。

問題はこの22億円を当初予算で辻褄合わせて組んでいるのをどうするかということです。

財源がなければ赤字にするしかないわけですが、前市長の責任で組んだものをどうするかという議論はあるのかとは思っています。

私が22億円を越えて補正予算なりで増やしていくということは全く考えていません。できれば、22億円も基本的には借りたくないのです。

選挙中は赤字になるのなら赤字でもいいと言ってきました。しかし、赤字になると起債ができなくなるなど、いろいろなことが出てくるので、現在組んでいるものをどう するかという議論は必要だと思っています。

 

(記者)

今年度は具体的にどのあたりに影響が出そうですか。

 

(市長)

支出予算は組んでいるので、そうすると、例えば経常的なもので、保留と言うのですが、今までは1割我慢して節約して、予算10で組んだけど9でやってくれとするのですが、 この状況だと8でやってくれというようなことが生じてきます。今までの1割節減から2割節減という通知をせざるを得ないのかと考えています。

いろんなもので節減を決定していくとともに、人件費や事業などいろいろなものを見直さなければ出てこないと思っています。それがどの程度でるのか、 これからの秋の陣で見直せるかどうかです。

職員もある程度覚悟を決めているという話も聞こえてきていますので、進めていきたいと思っています。

 

(記者)

給与はどのくらい削減となるのか。

 

(市長)

まだわかりません。今、事務方で進めさせています。財政収支で何年かの見通しを立てた中で、人件費でどの程度、あるいは事業仕分けでどの程度、 人員の削減でどの程度、経常費の削減でどの程度とか、目安をつくる必要があるということで、総務部と財務部が取り組んでいます。

 

(記者)

昨日のタウントーキングの中で、子ども未来室を部へ昇格するような発言があったと思うのですけども、それに関して人件費のかさあげだとか、 例えば前市長がつくったものをそのまま踏襲する形でふやすのか、また、枠組みを変えるのか。健康づくり推進室、労働政策室などの扱いをこれからどうするのか。

 

(市長)

私は機構改革をもう一回やり直すと言っています。室をつくって、課長を次長にして、係長を課長にしたって、そんな組織を肥大化させたのは、 今の行革をやらなければならないときにとんでもない話で、職員に対する人事ポストのばらまきだと思っており見直すことを考えています。

 

(記者)

子ども未来部とかに昇格させるとまた人件費の増加になりませんか。

 

(市長)

いや、なりません。

私は部を増やしません。例えば子ども未来部をつくったとしても、福祉部から子供の部分が減り、保健所からも乳幼児の部分が減るとすれば業務としては少なくなるから、 仮の話ですが、福祉部と例えば保健所を一緒にして保健福祉部という一つの部にするなどといったことも考えられないことではないということです。

 

(記者)

函館空港の民営化についての話があると思うのですが、そのことについてどう思われますか。

 

(市長)

まだ具体的にどういう形になるのか分からない。

全国市長会の時に、蝦名釧路市長と一緒に協議をしようと話したが、北海道の考え方が見えない。北海道の場合は、国の管理下の空港の他に道の管理、 市の管理の空港があるので複雑になっている。ほかは1つの県なりに1つの空港なので整理しやすいが。北海道は全体をどうするのか。中には、 千歳空港と全部を組み合わせて全部を1社として、千歳の黒字分をほかにも還元してもらうということもあるが、そうは簡単にはいかないだろう。どうなるのか心配はしている。

 

(記者)

一体化するという選択肢はありますか。

 

(市長)

その後も、国の予算が入って、設備投資があるのであればいいのですが、国の負担が無くなるのであればいかがなものかと思う。そのことについては方法が示されていないし, 函館だけの問題ではないので、北海道やほかの自治体と連携しながら進めていきたい。

 

定例記者会見資料(212KB)
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