市長定例記者会見(平成23年6月14日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成23年6月14日(火)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

平成23年度補正予算案について

 

質疑
 

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平成23年度補正予算案について

 

(市長)

皆さんにはお忙しいところお集まりをいただきまして、ありがとうございます。

今日お話申し上げたいのは、平成23年度の補正予算案がまとまりましたので、それについて内容をご説明申し上げたいと思います。

お手元に資料をお配りしておりますが、私からは総括的に予算編成の考え方などをお話させていただきます。

それでは、資料の1ページをお開き願います。

平成23年度の補正予算編成の考え方でございますけれども、ご承知のとおり、今年は市長の改選期にあたるために、当初予算については行政運営の基本的な経費を中心とした、 いわゆる骨格予算となっているところでございます。

こうした中、このたびの6月補正予算につきましては、私にとっては市長として初めての政策予算の編成となるものでございますけれども、先の市長選挙で掲げた、 「活気に満ちて、だれもが幸せに暮らせるまち・函館」を目標にいたしまして、今後の市政、4年間の出発点として、現在のこの厳しさの増す地域経済の体制を最優先課題と位置づけて 各種施策に取り組むこととしたところでございます。

施策の展開にあたっての柱は、この1ページに記載しておりますが、1つは函館の経済を再生する、そして2つ目は函館市の財政を再建する、3つ目は日本一の福祉都市をめざす、 4つ目として子ども達と若者の未来を拓く、5つ目は市民が誇れる美しいまちをつくる、そして6つ目の市民参画と広域連携の推進のためにという6項目を掲げたところでございます。

その結果、補正予算案の補正額は、現段階での概数でありますけれども、一般会計は18億3,200万円、特別会計が3億4,300万円、企業会計が9,600万円、合計で 22億7,100万円となったところでございます。

また、これを既決予算と合わせた平成23年度予算総額と対前年度伸び率についてでございますけれども、一般会計は1,329億2,700万円、前年度と比較し、4.2%の増となった ところでございます。

特別会計は811億9,100万円、4%の減、企業会計は408億6,900万円で1%の減、合計で2,549億8,700万円、0.6%の増となったところでございます。

次に、補正予算の概要についてでございます。

2ページ目をお開き願いたいと思います。

補正予算の編成にあたりましては、厳しい財政状況にあるという認識のもとに、厳正な行財政運営に努めることを基本といたしまして、 財源につきましては前年度からの繰越金などを活用し、重点的かつ効率的な配分を行ったところでございます。その主な内容ですが、 1点目の「函館の経済を再生する」という項目では、経済に精通した有識者で構成する経済再生会議を立ち上げて効果的な政策づくりを行ってまいります。

また、地域に根ざした市民に身近な商店街の活性化を図るため、元気いっぱい商店街支援交付金制度を創設いたします。

また、観光需要の掘り起こしやコンベンション誘致、地元産品の販路拡大を図るため、首都圏に観光物産館を早期に開設したいと考えているほか、駅前市有地の活用に積極的に取り組み、 賑わいを創出することにより駅前・大門地区の再生を図ってまいります。

また、事業の資金繰りに苦しむ、とりわけ震災後の影響の大きい中小企業を積極的に支援するために、緊急小口運転資金融資制度を創設するとともに、 公共事業の前倒し発注として企業会計等を含めて3億円を計上いたします。

2点目の「函館市の財政を再建する」ですが、実効性ある行財政改革を進めるため、財政再建推進会議を設置するほか、市長の給料を50%カットいたします。

また、3点目の「日本一の福祉都市をめざす」ですが、福祉施策の充実を図るため、福祉政策推進会議を立ち上げるほか、椴法華総合センターのバリアフリー化を図ります。

3ページでございますが、4点目の「子ども達と若者の未来を拓く」ですが、子ども達の健全な成長に地域が一体となって主体的に関わっていくことをめざし、子ども条例の制定を検討いたします。

また、学力向上に向けた取り組みの一つとして、地域の歴史や産業などを学ぶための人材活用事業や体験学習などを推進するとともに、教育水準の維持・向上を図っていただくために私学助成の 拡充を図ります。

5点目の「市民が誇れる美しいまちをつくる」では、美しいまちづくり検討会を立ち上げ、都市景観の専門家のご意見も伺いながら、まち全体のグランドデザインのあり方を検討いたします。

また、誰もが気持ちよく立ち寄れる公園にするための環境整備を推進してまいります。

6点目の「市民参加と広域連携の推進のために」としては、女性、若者の視点をまちづくりに生かすため、まちづくり会議を設置するほか、このたびの福島原発の事故を踏まえて、 クリーンエネルギーへの転換を図る地域の取り組みとして、住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を新たに創設いたします。

以上が主な内容でございます。

また、一般会計経費別の状況ですが、6月補正予算におきましては、前年度からの繰越金8億8,000万円などを財源といたしまして、道路整備や景気対策などの事業費に8億9,600万円を 計上したほか、各種施策に重点的かつ効率的に配分した結果、経費別の状況は記載のとおりとなったところでございます。

4ページをお開き願います。

次に、特別会計及び企業会計でございますが、港湾事業では災害対策としての防潮堤整備をはじめ、けい留施設や臨港道路の整備費などを計上いたしました。

介護保険事業では、定期的に巡回訪問を行う介護サービスを新たにモデル事業として実施するほか、国や道などに対する補助金等の返還金などを計上いたしました。

水道、公共下水道事業では、公共事業費を計上したほか、下水道使用料累進度の引き下げを実施いたします。

以上、私から平成23年度補正予算の概要をご説明申し上げましたが、5ページ以降の資料につきましては、昨日、事前にレクチャーをお受けのことと思いますので、省略をさせていただきます。

以上でございます。


 

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質疑

(幹事社)

市長になって初めての政策予算ということなのですけれども、一番力を入れたところと、財源の問題なども含め難しかったところをお願いします。

 

(市長)

私は、市長になる前の政策パンフレットでも、5つの挑戦ということで申し上げており、経済、財政、そして福祉、教育、まちづくりというこの5本の柱92項目について、 政策をご判断いただくために市民の皆さんにお話を申し上げてきたところでございます。

必ずしも4年間の政策ということではなく、私のまちづくりの目標としての政策というのをつくっておりましたので、それを、すぐ取り組めるもの、 ある程度準備期間のいるもの、中長期的なものに分け、それを具体化していくという作業を、この予算の中で取り込んでいかなければなりません。

また、東日本大震災の影響で直接的な被害もありましたけれども、間接的な影響を受けている経済、観光の分野について、早急に対処をしていくということで、 震災の影響を受けた分野に対する手当をしたほか、政策の中ですぐ予算化できるものを盛り込みました。

準備に時間を要するものについては、いろいろな委員会等や調査費を計上し、来年度に向けて、今年度中に検討を進めていく、議論を進めていくという、そういう予算を組んだところでございます。

やはり、今のこの時代からすると、経済が第一と私は前から申し上げています。

このことをできる範囲で盛り込んだわけですが、福祉、教育、まちづくりというのは、いろんな議論の中で、政策的にもまだ練っていかなければならないものですから、 実際の予算編成というのは、今回は、時間的な余裕がありませんでしたので、その中で、できる限りのものは盛り込んだと思っています。

本格的に稼働するのは、今後、今年中にきちっと積み上げるなり、あるいは練り上げて、来年度以降で姿が見えるような形にしていきたいと思っています。

それから、難しいところは、やはり財源です。

当初予算で例えば退職手当債で22億円を組んでいるわけで、行革をやらなければこれを埋める財源がないのです。

今、就任して1か月ちょっとで、行革を具体的に進められる状況にまだないものですから、振り替わる財源が見つからない、それから新しい政策予算でも、 もう少し経済対策のための、例えば公共事業についても、もっとできないかということも検討したのですが、やはり、行革をやって財源を確保しないとならない。

今の財政状況ではなかなか厳しいところもありますので、その辺の財源の捻出という問題が一番頭の痛い問題でした。

 

(記者)

今回の予算は自己採点でいうと何点ですか。

 

(市長)

今回の予算は政策部分だけですから、全体的な予算を組んだわけでないので、採点外かなとは思います。

今後に向けて、芽を出していくようなものは、ある程度、少額ですが組んでいますので、その中で詰めていって、これからの予算とこれからのまちづくりというものを、 ご期待いただければと思います。

今時点でこの予算の採点というのは、なかなか難しいかなと思います。

もう、別の既決の予算のほうが圧倒的に大きいわけですから、これを根本的に見直さない限り、新たな財源は出てきませんし、 その見直しは、今回はやるだけの時間的な余裕もありませんからやっていませんので、全体予算を組む段階では採点というのは出てくるかと思いますが、 今、この部分だけでは、なかなか難しいと思っています。

 

(記者)

経済に関してなんですけれども、経済、特に商店街の振興ですとか、観光も含めて重点的に組まれているような印象を受けたのですけれども、 やはりそういったところに力を入れて経済の再生を図るということになるのですか。

 

(市長)

そこだけに力が入っているということではなくて、早急に取り組む、取り組める部分がそこだったということなのです。

ですから、経済の抜本的な再生のためには、今すぐできるものではないので、経済再生会議を立ち上げようとしています。

その後、抜本的な経済再生というものに取り組んでいきたいと考えています。

この間、1か月の間に具体化できて、予算計上できるものというのはそういうものだったということです。

 

(記者)

経済再生会議のメンバーは、非常に注目されると思うのですけれど、人選についてどのように考えていますか。

 

(市長)

予算が確定したらなるべく早く立ち上げたいと思っています。

東京にいる何人かの方には紹介していただく予定であり、何人か候補が来ていますし、まだほかにもお願いしていますので、予算措置後の8月くらいに立ち上げたいと思っています。

予算が通ってからお願いにいきますので、もう少し後半になるかもしれませんが、8月末くらいをめざして、なるべく早く取り組みたいと思っています。

 

(記者)

委員の報酬は、旅費のほか1回あたり3万円と伺ったのですが、志が無いとできないと思われますが。

 

(市長)

函館に思い入れを持って、ボランティア的にやってくださる方ということで考えています。

高名な人達は1回10万円くらいかかるので、財政的にも大変ですから、ほとんど気持ち程度の謝礼で、ボランティア的にやってもらえる方でと思っています。

 

(記者)

どういう業界からの人選となりますか。また地域はどうなりますか。

 

(市長)

さまざまです。例えば観光に精通している人、デザイン分野の人などのほか、大学の教授などを考えています。

今考えているのは、東京と名古屋の方もいますけれども、主に首都圏ということでお願いしています。

最初は函館を視察してもらって、函館のいろいろな状況をおさえていただきます。

忙しい方達ですから、何回も函館で会議を開くというわけにいかなくなる可能性もあるので、私の方が逆に東京に行き、そこで会議をするというようなことも考えています。

多分、常に来ていただくということにならない人たちなので、そういうことも考えると、首都圏の人達の方がやりやすいかなと思っています。

 

(記者)

知恵の予算の廃止のことをお伺いします。

今回、学習活動推進費ということで750万円の予算措置となっています。

また、新学習指導要領対応教材整備費は、市長政策にある教育向上のための学校配当予算の充実ということだと思いますが、 この予算規模にしたことと知恵の予算の廃止についての考え方についてお伺いします。

 

(市長)

知恵の予算については、私は一貫して、公務員に対するばらまきだと申し上げてきたので、そういう自由に使いなさい、勝手に使いなさいというのは、 財政規律を乱すと思っていますから、それについては断固廃止すると最初からそのつもりでしたので、私の気持ちの現れだと思っていただければ結構です。

それから、新たな学校配当予算については、教材をはじめ、教育向上にという目標のためであれば、それはきちっと措置しますということを申し上げております。

それとともに、学力向上のためには、学校の先生だけに教育を任せるのではなくて、地域の力、地域が学校にきちっと入って、地域と連携をしながら学校の活動を支えることが必要で、 先生方だけでは限界があると思っています。

そしてまた、学力が高い県については、おおむね、地域の力が非常に強い、そして学校に対しての関心も強いというところだと伺っていますので、そういうことを醸成するためにも、 地域の人材を活用したような事業について、学校の配当の中で見ていきたいと思っています。

ただ、私は教育長にも言っているのですが、きちっと現場の話を聞いて、今後、必要な予算については、財政的には制約はあるけれども、 望むものがあれば予算要求しなさいと申し上げていますし、これについては尊重していきます。

ただ、今回はこういう予算要求だったので、このようになっていますけれども、まだまだ十分だとは思っていません。

 

(記者)

いわゆる商店街の支援事業についてですが、イベント事業などへの交付金という形なのですが、事業費が不正に使用されていないかという、審査などはどのように行うこととなりますか。

 

(市長)

商店街の皆さんが来たときにも申し上げたのですが、例えば商店街の皆さんで一杯飲みをやるとかそんな経費でなく、市民に還元される経費なのだと申し上げました。

商店街で勝手に使うということではなく、商店街の振興のために使い、基本的に市民の皆さんに還元される予算だということを考えていただきたいということを申し上げています。

これは経済部にも、決して商店街の皆さんで使っちゃうという予算ではないんだということを申し上げています。

事業の中身については、いいのかどうなのかっていうのは、当然チェックさせていただくことになります。

 

(記者)

チェックにはどんな手だてがありますか。

 

(市長)

例えば申請の段階で何をやるか出てくるわけですから、その中に、不適正なものがあれば、それは対象外にして自分達でもってもらうとかということが出てくると思います。

それは、事業が終わってからも同じです。補助金制度ではないけども、交付金制度だからルーズになるということはないと思います。

 

(記者)

市長給与減額50%は、過去にも行ったことがありますか。年間でどのくらいの削減効果となりますか。

 

(市長)

50%の削減は無いと思います。削減額は1,000万円程度です。

 

(記者)

今年度は次回の定例会での提案となりますか。8月からスタートとなりますか。

 

(市長)

そうです。ですから、7月までは20%カットで、8月から50%カットになる予定です。

 

(記者)

これはいつまで続ける予定ですか。

 

(市長)

政策パンフレットには、財政再建集中期間中は50%カットとしていますから、財政再建集中期間をこれから定めて行革をやるのでその期間となります。

 

(記者)

どれくらいの期間ですか。

 

(市長)

1年や2年じゃ無理だと思っています。

 

(記者)

子ども条例の制定の検討とありますけれど、どういうものをイメージしていますか。

 

(市長)

子どもの虐待だとかいじめなど、いろんなものが問題になっています。

そういうものに対する啓発を中心としながら、子ども達が地域といかに関わっていくか、例えば父母を支援しながら子どもが健全に育っていくような、 そういうものになればいいなと思っていますが、具体的にはこれから中身を詰めていくことになると思います。

 

(記者)

いつぐらいまでにはできれば、というイメージがありますか。

 

(市長)

市民議論も必要だし、議会での議論も必要ですけども、2年ぐらいでと思っています。

なるべくスピード感をもってやってくれるようにお願いしています。

任期は4年しかないですから、3年も4年もということではなく、なるべく早く制定したいと考えています。

 

(記者)

ミニアンテナショップの開設事業費では、販売と観光情報を発信するのですか。

 

(市長)

都内のローソンの一角において、函館の物産、地場産品の販売をするとともに、観光情報も提供するもので、ローソン1店舗に函館コーナーを設置します。

現在、県レベルでの取り組みはありますが、市では初めてで、函館のブランドだから、市単独でもできるのかなということでの試みです。

 

(記者)

今回、初めての予算編成ということで、今回の目玉というとどのような点でしょうか。

 

(市長)

あまり目玉って感じはないです。

自分の中で、まだ、目玉って言えるものがまだ出ていってないような気がして、目玉をつくる作業の前段階みたいなところがあるのですけども、震災対策については、例えば経済界とお話する中で出てきた、支援補償協会の補償も受けられないようなものについて、今までにない小口のケースについても対象とする融資制度を創りました。

これは、200万円まで借りやすくするという制度です。

それから、原発の問題が起こる前から、自然エネルギーの補助制度をと思っていたので、太陽光発電システムの補助制度を創ったりしました。

そういうものが幾つかあるのかなと思います。

あるいは元気いっぱい商店街は、今の商店街が疲弊して大型店に負けてしまえば、お年寄りが将来的に困るということもありましたので、そういったものが今の段階かなと思っています。

子ども条例なんかもそうです。細い点では農業や漁業の後継者と語るようなこともやっていきたいと考えています。

女性と若者のまちづくり会議なども計上していますのですぐやれます。

地域経営会議は、今後検討する部分があり、少し時間を要するかなという部分です。本当の意味での目玉はこれからとなります。

 

(記者)

大門の再生を経済対策の中で軸に据えてきたかと思うのですが、今回の補正だけを見るとあまり措置されていないような気がするのですが。

 

(市長)

補正だけを見ると事務費だけです。

担当参事を置き組織をつくり、その中で大門と五稜郭の中心市街地の活性化でメインはまず大門だと思っています。

いろいろと検討してもらって、その検討の中から、全体ができあがらなければ何もやらないということではなく、考えたものでその都度やるべきものがあれば、 9月の補正でも12月の補正でも随時やりながら、すばやく実施していきたいと思っています。

 

(記者)

選挙の政策パンフレットに、子どもおもしろ館やグリーンプラザの再整備というものがあるのですが、そのあたりはこの補正ではどこの部分になるのですか。市民も期待していると思うのですが。

 

(市長)

子どもおもしろ館は、函館駅前市有地活用推進費50万円というのが、そのための経費なのです。

民間公募に向けてのプロポーザルを行うための準備経費で、子どもおもしろ館の経費となっています。

 

(記者)

これは新規事業ではないわけですか。

 

(市長)

これは、今までも土壌調査をやっていることから、新規になっていないのだけど、今までの流れからいうと新規の扱いになります。

駅前市有地活用推進費という名前がちょっとだめだったかもしれない。子どもおもしろ館設置調査費など、はっきりいった方が良かったかもしれない。

 

(記者)

これにはグリーンプラザ再整備も入るのですか。

 

(市長)

ここは入りません。子どもおもしろ館だけです。グリーンプラザの再整備は、担当参事をおいたので、いろいろな声を聞きながら予算化していくことになると思います。

 

(記者)

中心市街地等再生推進経費として50万円計上されていますが、これは専任の組織に対する予算ということですか。

 

(市長)

職員向けというか、いろんな会議や打ち合わせに要する経費や出張に要する事務的な経費になっています。

 

(記者)

ハコダテ黒船のイベント補助金として200万円ありますが、これは道からも300万円の補助金がありそうなのですけども、例えば去年のイベントなんかを見ると、興行的な要素が強いのかと思うのですが。

 

(市長)

私は去年、黒船のイベントに行っているのですが、興行的というのは誤解だと思うのです。興行ではないのです。

彼らはタレントをよんだりしているのですけれども、それは地域興しのために、若い人に活気を持ってもらう、喜んでもらう、集まってもらうというための手法としてやっており、 莫大な金額がかかっているのです。

実際、去年四季の杜公園で行なったときにも、若い人の行列ができたりしていて、そのときに私は、何で緑の島でやらなかったのか、ここでやっても車で来なければならないので、 お酒も飲めない。

緑の島でやるべきだったのにという話をしたら、役所が貸してくれなかったと言うのです。

あれだけの規模で若い人が集まるイベントっていうのは、函館にはなかったから、これはすごいなと思っていたのですが、後で聞いた話では、やっぱり赤字になり、300万円ぐらいは、 彼らが車を売ったりいろんなことをして穴埋めにしたらしいのです。ですから、興行でそれをやって儲けようということは全くなく、地域興しのためにやるということなのです。

私は、今年は緑の島でやるべきだと言いました。そうすると終わったあとに、大門地区にも流れてきて、この辺も良くなるということがあると思うので。

緑の島は国有地なものですから、開発建設部に話してもらったら、去年はどうも興行的だということで、お金をとるのではだめだということみたいでした。

私はお金を取るが、儲けようとしてやっているわけではない。タレントを呼んだりするのにお金がかかるのだから、実費をもらっているだろうけども、決して興行ではなく、若者のイベントで、 プロダクションがやって儲けようとするのとは、全然違うということを説明し、開発建設部では許可しますという話になりました。それで今年は緑の島で急遽やれることになったのです。

彼らに言っているのは、「函館の若者のイベントだけにするな、渡島・檜山の若者、まち興しをしている若者と連帯して、この地域の若者の祭典にすべきだ」ということを申し上げました。

ですから、興行的というのは誤解でなはないかと思います。

 

(記者)

子どもおもしろ館について、スケジュールやあるいはどういった形態のものを作るのかとか青写真みたいなものはあるのですか。

 

(市長)

まだこれからです。

プロポーザルを行い、最終的にはデベロッパーみたいなところの提案を受けて、どういった賑わいある集客施設にするのかということも議論して、提案を受けながら決めていくことになると思います。

私はここに、子どもおもしろ館とキッズセンターと民間の商業施設を併せ持ったような集客施設にすべきだと考えています。

それを新幹線が新函館まで来るまでに、できればやりたいと思っています。大門の一帯の整備を4年半の間に終えたいと思っていますが、これはかなりぎりぎりの作業になると思っています。

今言ったようなイメージで、函館の子ども達やお母さん達のためにもなるけども、観光客も、子連れの人達が来られるようなもの、 そして大門に賑わいを醸し出してくれるようなものということを基本的に考えています。もっといい知恵、アイデアが出てくれば、また、それは別ですけれど。

 

(記者)

民間のプロポーザルということですが、いわゆる上物は民間の主導によるものという考えですか。

 

(市長)

検討しなければならないのですけども、できれば、土地を売るつもりはないのです。

市が確保しておいて、その上に民間で建ててもらえるのが本当は一番いいのですが。

子どもおもしろ館は採算が取れれば民間でできると思うけれど、キッズセンターという幼児などを預かったり、遊ばせるところというのは、これはなかなか公共でなければ難しいのかなという気がしているのです。

全体としては、できれば民活でやってもらいたい。それが無理であれば、PFI方式みたいなのができないかなと思っています。市の直営ではあまりやりたくないと考えています。

 

(記者)

今回の予算に市長の具体的な考えというものも反映されたかと思うのですけれども、こういった予算を使ってどういった市政に今後取り組んでいきたいか、その抱負について一言お願いします。

 

(市長)

全面的には、まだ反映してない準備段階の経費が結構多くなっています。

ですから、その中で私の政策、5つの挑戦というものを目に見える形で予算化できるのはもうちょっと先かなと考えています。

そういう中で、できるものからどんどんスピード感を持って実現していく、すべての分野において変わっていくことが市民の皆さんの目に見えるような、 そんなダイナミックな施策の展開が図れないかと思っており、そして、それを裏づけするような予算が組めないかなと思っています。

予算については、財源的な制約がまだ解消されてないから、そこを行革でどれだけ捻出してやっていくかということにかかっているのだろうというふうに思っています。

やるべきことはたくさんあるのだけども、やるべきことをやれるお金をどうやって生みだしていくかが課題だと思っています。

 

(記者)

財源については、今回6月の時点で8億8,000万円の繰越金というのが大きいわけですよね。

それが、4億4,000万円、半分は基金に積み立てしなければならない。

その中で過去のように基金を取り崩して、ご自身のやりたい部分を今回やろうっていう考えはなかったということですか。

 

(市長)

私のやりたいことで、短期的なことでばらばらというのはあまりないのです。

だから、これに上積みできるとすれば、3億の公共事業費を5億にできるかどうかといった話になります。しかし、時間的な制約の中で計上するには限界がありました。

また、将来のために基金をとっておく必要があります。退職手当債の22億円は、予算上組んだままになっており、私はこの起債を借りないと一貫して言っています。

その財源手当も考えなければならないので、今、基金をすべて取り崩すわけにはいかない状況です。

 

(記者)

昨年度の退職手当債は、予算計上されていましたが、実際は借りなくて済んだという事例がありますが、これからの見通しで、震災の影響による交付税の減額などもあるとは思うのですが、 今後の財政見通しをどのように考えていますか。

 

(市長)

今の時点ではなかなか判断がつきません。

普通交付税が決まらないと見通しが立たないのが実態で、財政力指数0.48と税収以上に交付税に依存しており、必要な経費の半分も賄えないわけです。

市税よりも交付税のほうが四、五十億多いわけですから、そういう交付税頼みのまちだから、地方交付税が決まらないと、年間の財政見通しが立たないのです。

去年はたまたま交付税が予算以上に増えたので、結果的に退職手当債を借りなくて済んだのですが、今年は震災の影響もあって、交付税がどうなるかもわからないし、 あるいは国の給与カットの影響が地方に反映されるのかどうか、そのことによって交付税が削られるかどうかもまだはっきりしていないわけですから、 その辺を見極めなければ年間の見通しは立ってこない状況です。

 

(記者)

選挙の結果からも市長の政策とスピード感に期待されているところが多いと思うのですけれども、今回の予算の概要の主な内容を見ると、 会議の件数が多いのかなと思うのですが、スピード感という部分で、会議が多いとスピードが遅れてしまうのではないかと思うのですが、どのように考えていますか。

 

(市長)

会議はいつまでも議論しているのではなく、例えば12月くらいまでに一定の結論やその時点での成果が出るようなものを考えています。

2年も3年もだらだらと議論していくことは全く念頭にないのです。

ただ、やるためには市民参加を促しながら、そして自分一人の思いや思いつき、場当たり的なことではなくて、きちんと皆さんの議論の中でしっかりしたものを積み上げて 施策に反映して行きたいと思っています。

そういう意味で、会議もスピード感をもって立ち上げて、スピード感をもって集中的にやっていただくということです。

少なくとも来年度予算では、もっといろいろな政策が具体化するようなものの準備段階としての会議だと考えていますので、年内ぐらいには、 一定程度の成果が出るような取り組みの会議を考えています。

もちろん中にはもう少し長期のものもあると思うので、それはペンディングでもいいのですけども、今までのやり方からいくと、全体が固まって、 全体を諮問し答申してもらっているが、そうなると遅くなるので、随時に出してもらったものを政策にすぐ反映していくという会議を考えています。

 

(記者)

これらの会議は、すべて工藤市長が入るということですか。

 

(市長)

とてもじゃないけれど、これだけの会議を立ち上げて、全部に出席するということはできない。

最初のあいさつや時には出席するかもしれないけども、担当もあるので、部長に任せられるものは部長に任せます。

 

(記者)

従来の会議と重複しているような会議もあるかもしれないのですけれど、どのように整理するのですか。

 

(市長)

もちろん整理します。従来の会議と似たようなものであっても、私の政策と視点が違うわけです。

それは組み替えていかなければならないから、福祉関係なんかもいろんな会議があったと思うし、例えば経済再生会議だって、地元の経済人が集まった戦略会議があります。

それは視点が違いますので、そういうものはお互いに両立させる場合もあるし、行財政懇話会は財政再建推進会議に振り替えて、視点が変わっていくというものになるかなと思います。

 

(記者)

山本教育長にお伺いしたいのですけれど、いわゆる知恵の予算ですが、これが無くなることによって教育現場にどういう影響を与えるか、あるいは与えないのか、そのへんの見通しをお願いします。

 

(教育長)

知恵の予算は、4月に新しい市長となってからは凍結しています。

その間、私も先月の末からいろんな場面で、校長、教頭、先生方とお会いする機会がありましたけれども、凍結そのものに大きな混乱はなかったと思います。

ただ、必要なものは改めて予算要求をして、つけていただくということで、今回2項目、新学習指導要領対応教材整備費と地域人材活用・体験学習活動費といった項目について、 つけていただいているので、これまで積み上げてきたことでもありますけれども、地域人材育成は、これまで取り組んできて大きな成果を挙げているものもあり、そういったものは継続し、必要な教材についても、予算化されるということで安心をして取り組めます。

 

(記者)

新学習指導要領に対応した教材費というのは、通常分というか、実際に新しい学習指導要領に反映したものなので、今回の予算で時期的に関連したもので、そもそも4月段階で措置されるべき予算ということにならないのですか。

 

(教育長)

新しい学習指導要領というのは、小学校については今年度から、来年度は中学校においても、本格的導入が始まります。

新しいカリキュラムというか、学習の中身が出てきて、それに対する教材は、必要とされるのは想定されていたのですけれども、教材整備指針というのが国のほうから示されたのが 4月だったので、それ以降にそういった必要とされる教材を整えていくということになりました。

 

(記者)

そうすると、政策予算に関係なく、たまたまそういう予算になったということですか。

 

(市長)

教材費というのは、教育委員会から要求が来て、シーリングの中でやりなさいということで、幾らが基準だというものがないのです。

ですから、学校によって不足している場合もあり、無い予算の中で我慢してやっている実態があるのです。

教育力向上のために、教材費をもともとアップさせるということを考えています。私は教育委員会の経理係で5年くらい学校の予算をやっていたから、 学校が何を求めているかというのは結構わかっているのです。

学校が求めていたものは、当時は教材だとか文具だとか、そういうものが非常に求められていたということで、現場の求めているものにきちっと予算をつけましょうということで、知恵の予算5,000万円削って5,000万円を教材につけてもいいということを申し上げたのですが、教育委員会の要求がこのレベルだったということです。それと、教材に対する国の指針が示されたのと同時期になっただけで、示されたから予算が自動的につくというものではありません。そこに重点的に元々やろうというときに、国から来たから、政策でなくて自動的についたということではありません。

もともと教材関係の予算は既定で9,000万円あり、それに上積みをしたということです。

 

(記者)

財政再建推進費というところに、事業仕分け関係経費というのがあるのですが、これは昨年事業レビューという形でされたと思うのですけども、 そういった踏み込んだいわゆる仕分けみたいなことをされるということなのでしょうか。

 

(市長)

事業仕分けについては、私は去年やったのは本当の事業仕分けだと思っていません。

役所に都合のいいようなものしかチョイスされないで、20項目ぐらいでしょうか、そんなの事業仕分けだと思ってないので、聖域なき事業仕分けと言っているので、 役所がやっている事業のすべてにわたってやってもらいたい。

分科会的に、例えば福祉の分野だとか教育の分野だとか、一つの仕分けでなくて、3つぐらいに分けて、人が違うところで、ありとあらゆるものを仕分けしていただくという感じになっていくので、 今までの仕分けとは規模が違うものになります。

 

(記者)

だいたい、いつぐらいに実施されるのですか。分科会は3つですか。

 

(市長)

早くて8月ですね。

そのころに、例えば職員給与の問題などの庁内の行革と、それから外部的な事業の仕分けとが同時に始まって、行革が始まっていくというようなことになると考えています。

また、分科会は例えなので、どういう分け方をするかは、今後決定します。

 

(記者)

職員の給料のカットは予算とは別に関係のない財源を捻出するという意味で、非常に大きなウエイトを占めていると思うのですが、今後のスケジュールのめどはありますか。

 

(市長)

もう準備に入っていると思います。

議会が終わらないと動きがとれないから、7月の議会が終われば、なるべく早くいろんなものを打ち出しながら進めます。

早ければ8月中から動き出したいとは思っているけども、具体的な交渉がどうなるかは、今はまだ予測はつかない。できるだけ早くやらないと財源も出てこないし、 来年度予算にも間に合わないということになれば大変になるので早く進めたい。

 

(記者)

中期財政試算はどれくらいの時期に示されますか。

 

(市長)

中期財政試算になるのかどうかわからないけれど、ある程度財政推計をして、不足額を出さない限りは、どの程度カットするのかが出てこない。

単純にただ10%カットしますとか、そんな話にはならないので。

 

(記者)

市民の方々に目に見えるための準備としての、今回の補正予算と言うことですが、市民の方々が実感できるような状態は、どういう状態のこととお考えになっているのか。

それまでにどのくらいの期間、大体何年ぐらいになるのかということをお願いします。

 

(市長)

ものによって違ってくるので、なかなか難しいですね。

早いものからどんどん変っていくという実感で、例えばまちづくりなんかでは、公園をきれいにするとか雑草がないような状態にするとかということで目に見える。

あるいは福祉の分野でも、介護で在宅介護をしている人達が少しでも楽になったとか。

そういうことが実感できるようなことを素早く、一つずつやっていきたい。これが毎年増加をしていく、そういう姿を想定しています。

 

(記者)

今の説明を聞いているとちょっと総花的かなと思うのですが、これだけはやれれば市民の方々に分かっていただけるという政策は何かお考えですか。

 

(市長)

一つだけ挙げるというのは、なかなか難しいです。一番目に見えるのは、多分、大門再生を新幹線が来るまでに、一年一年変わっていく姿を見てもらえれば、私の約束が一番わかると思います。

それは行財政の分野でも同じで、二十数億の実質赤字予算を、例えば1年でゼロとか2年でゼロにするとかなら、それは目に見えた成果となります。

 

(記者)

最終的に市民の方々が実感できるのは、市長の任期が終わる頃を目処にしてらっしゃるということですか。

 

(市長)

任期は4年間与えられているので、その中で少しでも早くという思いはありますが、4年経った中で、4年前と大分変わったということが、わかっていただけるかと思っています。

 

(記者)

色々な会議で、市民の方の声を聞くと、そういう色々な取り組みが今回の予算に現れていると思うのですけれど、その中で天下りの問題で、 今回のロープウェイと観光コンベンション協会に市役所のOBの方が、相次いで5月に就職されているということがありましたけれど、それについてのお考えと今後、 第三セクターではどのように考えられているのですか。

 

(市長)

まず基本的に、私は天下り廃止ということを言っています。

市役所が関与をして、補助金等を支出している団体への天下りを廃止するということです。

あるいは、児童館のように、市の施設での天下りを廃止する。民間企業に行くのを廃止することは一切言っていないです。

単純に天下りを廃止と言ったから混同されていると思うのですが、一般の民間企業に行くのまでは制限していません。

働く権利を奪ってしまうので、それは本人の努力の中あるいは才能の中で採用してくれるところがあれば、それはご自由にということです。

例えば商工会議所の場合もそうだけども、町会連合会や補助金が支出されている団体、観光コンベンション協会もそうです。

そういうところに対しての天下りというのは、絶対やめますという話です。

今回、観光コンベンション協会に行ったのですが、あれは前政権の3月の時点で既にそういう話で決まって内定となっており、観光コンベンション協会のほうでも、 この人をお願いしますということで話がついていたので、そこをひっくり返すということには、なかなかならないのだろうと思ったので、最後の天下りになったのかと思います。

今後、このようなケースはありません。

 

(記者)

ロープウェイはどうですか。

 

  (市長)

ロープウェイの方は、私の言っている天下り禁止の天下りには入ってないのです。

政策投資銀行が第2の株主で、しかも、今経営が苦しいので、それをバックアップしてくださいという意味で地元から適当な人もいればと思ったのですが、 なかなか民間の方で手がすいている方もいらっしゃらないし、政策投資銀行の全面的なバックアップがなければ厳しいということで、政策投資銀行にお任せした中での社長人事であり、 専務人事ということなのです。

政策投資銀行の責任のある立場の方から、役所から何とか出してほしいと言われましたが、私は出せないということでお断りしました。

社長なり専務の人選はそちらで決めて下さいと言いました。

 

(記者)

ロープウェイの人事の関与はされてないですか。

 

(市長)

関与ということでは、社長の交代で政策投資銀行におまかせするという関与はしました。それ以上の人選については関与していません。

 

(記者)

市役所出身者が専務ということなのですけれど、政策パンフレットでは、市の補助金交付団体等への市役所退職者の再就職を禁止し、若者の就職の場の拡大に努めるとなっています。

 

(市長)

そうです。若者の就職の場の拡大に努めるというのが趣旨ですから、例えば専務だとか社長だとかは若者はならないでしょう。

そういう想定ではないのです。ただ、市役所から直って言われると、それはだめですよということは申し上げています。

 

(記者)

市役所を退職して、ほかの就職先にいかれた後の方についてはどうですか。

 

(市長)

民間で働いて、民間の中から採用されるのまでは言えない。

民間に行くのが、もう、天下りとなると別ですが、そうではなく、経営感覚などによる一般的な形で採用されて、その後、市役所が一切関知しない中で行われることには、 そこまで天下りだからだめだというのは、私の立場では申し上げられないというような気はしています。

 

(記者)

ロープウェイ、あと空港ビルもこれから株主総会がありますが。

それも、第3セクターですけども、ここについては、市役所の退職者の天下りというものではないということですか。

 

(市長)

交代するやに聞いていますけど。別に私の意思でないです。

少なくとも、今、私のもとから市役所の人間が行くとか、そういうことは絶対的にないです。

 

(記者)

市役所以外に一回どこかで働いた方が行く場合はありますか。

 

(市長)

あるかどうか、私が関与できない。

例えばどこか民間に一回行った市役所出身者についても、我々が市役所としてこの人を頼むっていうことはあり得ないです。

一回民間に出た人が、そこでの経営感覚なり仕事ぶりを評価されて、例えば第3セクターに行ったとしても、それを止められるのか、それも天下りなのかなっていう気はしているのだけど。

私が別にその人を推薦することは問題あるし、市役所として関知すれば別ですが、そういう関知するつもりは一切ないです。

 

平成23年度函館市各会計補正予算(案)資料(84KB)

   
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