市長記者会見(平成23年5月13日)

2015年4月2日

市長記者会見

日時 平成23年5月13日(金)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

特別職の人事について

 

質疑
 

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特別職の人事について

 

(市長)

おはようございます。お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日は、副市長などの特別職の人事についてお話を申し上げたいと思います。

まず、副市長についてでございますけれども、今年の4月30日付けで退職いたしました谷澤廣氏、小柏忠久氏の後任として、現在企業局長であります中林重雄氏、および現財務部長である片岡格氏を適任と認め選任するということで、直近の議会に提案申し上げたいと考えております。また、教育委員会の委員についてでございますが、同じく4月30日付けで退職いたしました多賀谷智氏の後任として、現企業局交通部長であります山本真也氏を適任と認め任命するということで、これについても直近の議会に提案を申し上げたいと考えております。

また、この度の中林重雄氏の副市長選任にともない、空席となる企業局長につきましては、現土木部長であります秋田孝氏を適任と認めて任命したいと考えております。

お手元に履歴等の資料をお配りしておりますので、ご覧いただければと思います。

特別職の人事につきましてお話を申し上げました。

よろしくお願い申し上げます


 

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質疑

(幹事社)

選任の方はそれぞれ適任ということなのですが、それぞれどういう期待あるいは意図で人選をされたのかという背景を伺いたい。また、今回の特別職人事に伴って、部長以下の人事というのが出てくると思うのですけれども、その考え方や時期について伺いたい。

 

(市長)

人選の背景ということですが、私は選挙戦で一貫して改革と挑戦ということを申し上げてきました。これは市政全般にわたっての改革と挑戦ということで、大胆なこと、今までの流れにないようなことをも含めて、新たな発想でまちづくりを進めていくということを申し上げて参りましたので、それを具体化していく上で、私の力となる方々を登用したいと考えておりました。

今の行革は12年前に始まり、これまで職員削減などを進めてきましたが、もともとは私が財務部長の時に、行革をしなければ財政が行き詰まりますと、当時の市長に申し上げて始めたものだったのですけれども、当時は大騒ぎとなり、議会でも特別委員会が作られ、労働組合にも大変な抵抗の中での取り組みでした。そういうなかで中林さんは、当時、私の元で財務部次長として行革を共に進めていただき、私と同じようにこの行革の問題について、いろいろな思いも知識もあります。とりわけこの行革ということについては、私の選挙の主眼でもありましたので、それをやっていただける方ということで、総務の副市長に選任をしたところでございます。 一方の片岡さんですけども、こちらは経済・建設担当ということでございます。経済振興自体は私が陣頭指揮をとってやっていきたいと思っているのですが、その意を体してやっていただける方ということです。昔、商工観光部に2年くらい在籍したこともあり、経済界ともある程度の顔のつながりもありますので、そういうことも重視をしながら、やっていただけるということで選任をいたしました。

教育長については、教育委員の教育長候補者ですが、多賀谷さんの後任ということで山本さんを選任したのですが、私は教育の分野でも改革と挑戦ということを求めておりますので、それをやっていただける方ということで、教員の世界というか学校教育の世界だけではなく、もっと広い視野でいろんな仕事をこなしてきた、そういう人物ということで山本さんを選任したところでございます。

企業局長については、前政権下では技術職員の登用は、あまりなかったのですけども、どうもモチベーションが落ちているなという気がいたしまして、山本さんもどちらかというと技術職なのですが、秋田さんは、純粋な技術畑ということで、その中の技術職のなかの一番トップみたいな人間ですから、そういう意味で水道だとか下水だとかが主体になりますので、企業局長で力を発揮していただけると思ったのと、技術職に対して希望を持ってもらうことです。頭がつかえているような状況では、ちょっとやる気も失われているような状況も見受けられましたので、その辺を考慮しながら登用したということでございます。

それから部長級の人事については、定例会でいろいろな審議もありますので、できるだけ早くと思っているのですが、作業はもう始めているようですから、日程的には区切りのいいところで、中途半端な日付というものには、なかなかならないものなので、気持ち的には6月1日付けと思っています。

 

(記者)

山本さんの経歴を見ると、都市建設部と企画部、最後のほうは交通局、交通部長という教育畑というのは初めてですが、どの辺に期待をされているということですか。

 

(市長)

山本さんは都市建設部が長いのですけれども、都市建設部の中でも単に建築をやってきたのではなくて、街のデザインや文化、歴史などについての知識を結構持っており、それを生かしながら仕事をしてきましたので、そういう面では、教育の分野にもつながるものはありますし、それから、企画の課長と次長をやっていまして、市政全般の中のいろいろな知識を蓄えているということで、教育委員会には直接在籍したことはないのですが、私の改革と挑戦ということをやっていただける人物だと思っております。

 

(記者)

副市長お二人の経歴で、市長と接点があったところはどこになるのですか。

 

(市長)

中林さんとは、財務部部長と財務部次長です。片岡さんとは若い頃、財政課で一緒で、その後、財務部長のとき財政課長をやっていたと思います。

 

(記者)

財政再建の分野というのはどちらの方となりますか。

 

(市長)

中林さんです。

 

(記者)

4人はいずれの方も函館市の出身でしょうか。

 

(市長)

山本さんは札幌出身で、中林さん、片岡さん、秋田さんは函館出身です。

 

(記者)

着任のスケジュールというのはどうなりますか。

 

(市長)

臨時会で同意もらい次第ですから、23日になるのか24日になるのか、議会の議長人事などもからみますので、まだ特定はできないかと思っています。

 

(記者)

山本さんは、今回、行政職から教育長に登用になるのですが、今まで1度も行政職からの登用はなかったのですか。初めてと言っていいのですか。

 

(市長)

私が知っている限りではないです。昔どうだったかはわかりませんけども。少なくとも、私が知っている限りでは、矢野さん、柴田さん、木戸浦さん、井上さん、西尾さん時代の教育長は、全て教員出身者だったと思います。 ほとんど初めてと言っていいでしょう。ちょっとそれ以前のことはわからないので、なんとも言えないのですけれど。

 

(記者)

教育分野における改革と挑戦ということについて、具体的なイメージを伺いたいのと、これまで教職員からの登用という流れがあったなかで、初めて行政職から登用するということには、いろいろな考えがあるのでしょうけれど、それも説明いただければと思います。

 

(市長)

選挙戦で訴えてきたのは、子ども達の学力向上にもっと力を入れるということです。

北海道の子ども達の学力は全国最低レベルです。それをもう少し力を入れて、やっていくようなものを目指すべきだと思っているのです。全国最低レベルをまず脱却しなくてはと思っているのです。秋田県が日本一だということで聞いていますけれども、秋田を見習っていく必要があると思います。学力を高めて、将来たくましく生きていく術をきちんと子ども達に伝えていかなければならないと思っているのです。そういう意味では、今の教育がどうなのか、私自身詳しくは知りませんけども、ちょっと今の北海道の状況、函館だけではないですけれども、それを改革する必要があるのではないのかと思っています。

それと、教員からということに別段こだわっていなかったということです。別に市長に就任して急にそう思ったわけではなくて、私は以前からそれにこだわっていません。今の複雑になっている、あるいは広範になっている行政というものを考える上で、限定して特定の中から選ぶより、もっと広く選択をすべきだと思っていました。公募なども考えたのですが、時間的に余裕もないのと、全くまっさらな人を指名して、私の考え方というか、改革と挑戦ということを訴えてきたものを、すぐに具現化できるとかというのはなかなか難しいのかと思いました。あるいは経済人や函館にいろいろいる学識経験者なども考慮したのですが、きちんとスタートしたいということから、私の考え方を熟知している人間ということで選択をいたしました。

私も役所に入ったときは教育委員会が出発です。5年くらいいたと思うのですけれど、教育の庶務で経理財政的なことをしていて、当時は、義務教育主体だったのです。教育委員会あるいは教育というのは学校教育主体の時代で、当時の社会教育はほとんど片手間にやっているような分野だったのですが、今は逆転して生涯学習の方が大きくなってきていて、学校教育はといえば、昔の文部省と日教組の対立からだいぶ落ち着いてきています。そういう意味では無理に教員ではなくてもいいのかということは思っていました。

 

(記者)

今回はみなさん市役所内からの登用という形ですが、部長職あるいは主要の職に関しての民間からの登用について、どのようにお考えなのかお伺いしたい。

 

(市長)

経済担当の副市長については考えなくもなかったのですが、民間という一般的な意味での民間というのはあまり考えませんでした。国の若い役人やあるいは経済学者的な人など、そういう要素は考えなくもなかったのですが、なかなか時間の無いなかでの人選で、そこまでということもあり庁内からと思いました。部長についても、特定の部署については、副市長に比べると民間からでもいいのかなと思いますが、今の行政はいろいろと複雑になっており、知識がなければできない時代ですので、道庁にも民間出身の副知事がいたり、札幌は副市長にいた時期もありましたが、各地で一時的にやってもその後継続していません。今の行政は、なかなか難しいのです。

市長は民間人でもできるけれども、副市長は事務方のトップであり、やはり法律などいろいろなことを知っていなければならないし分野も広い、部長職についても、民間からきてやれるのかとなると、実際にはなかなか難しいです。そんな甘いものではないと思っているので、そのようなことから考えると民間からの登用というのは、経済人だとかそういう意味でも考えてなかったです。

ただ、特定分野では考えられると思います。例えば、観光であれば、観光に精通している方を登用するとかということは考えられるかと思います。

   
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