市長定例記者会見(平成23年4月27日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成23年4月27日(水)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

市長あいさつ

 

幹事社あいさつ

 

質疑
 

                                                          【一覧へ戻る】

 


市長あいさつ

 

(市長)

皆さん、今日はありがとうございました。工藤壽樹でございます。

今日、本格的に久しぶりに登庁してきました。先日、当選証書をいただきに来たのですが、その時とは違って、今度は今日から本当に仕事をするためにということで参りました。 市民の皆さんからも、いろいろご支援をいただいておりましたので、それを胸に納めながら張り切って参りました。

皆さんにも、これから大変お世話になることが多いと思います。そしてまた、市役所にとって嫌なことであっても、私はそういうのはあまり気にしませんので、何かあったら遠慮なく率直におっしゃっていただければと思います。 そういう関係で皆さんとまた、これからおつきあいをさせていただきたいと思います。

私は一貫して、選挙戦あるいは講演会活動でも、函館を変えるということを申し上げてまいりました。市民の皆さんからも、何としても函館を変えてほしい、 今の状況を打開してほしいという声を行く先々でいただきました。

経済の情勢が大変なところに、さらに原発問題の影響を受け、大変なところになおさらひどい状況になっているということで、 真っ先に経済対策に取り組まなければならないと思っております。

そのためには、今、いろいろなものが自粛されていますが、もうそろそろ普通に戻しませんかということです。 被災地に対する支援については必要なことでありますし、これについてもきちっとやっていきますけれども、函館の一般の市民の皆さんの生活は、 もう、通常の状態に戻していかなければ、経済などに携わっている方々が、一層苦況に陥っているといった感じもしております。 花見さえも、何か自粛するというムードが一部にあるようですが、そうなると酒屋さんあるいは肉屋さんなど、いろんなところに影響が出てまいります。 被災した方に対する気持ちは気持ちとしながら、もうそろそろ正常の生活をしませんかということで、あえて私は申し上げておきたいと思います。

改革と挑戦で函館のあしたを変えるということで、関係部長に行革などについての私の考え方を申し上げており、約束どおりできるだけ早く、 成果が出るように取り組んで行きたいと思っています。 市民の皆さんとのお約束を守り、信念を貫くということを申し上げてまいりました。そして、約束したことは、早く実施していきたいと考えております。

政策的にすぐできるもの、あるいは少し時間がかかるもの、あるいは長期のものといろいろありますが、その仕分けをしながら、 函館が少しでも早く元気になれるよう、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

皆さんには、これから大変お世話になりますけども、よろしくお願い申し上げます。


 

                                                        【トップへ戻る】

 


幹事社あいさつ

(幹事社)  

幹事社の北海道新聞です。NHKと2社で新聞とテレビの組で、当面市政記者クラブ幹事社を務めますので、よろしくお願い申し上げます。

私どもは、読者もしくは視聴者に向けて市政の課題などについて、ポジティブな話もネガティブな話も伝えていくことになります。いい意味で緊張関係を保って仕事をしていきたいと思います。それがひいては読者なり視聴者の方に役立つと思っていますので、よろしくお願いします。

 

【トップへ戻る】

 


質疑

(幹事社)

はじめに総括的なお話しを伺いたいのですが、改めて、この4年間の抱負についてお伺いしたい。また、政策の優先順位を伺いたいと思います。今の話からすると、経済情勢の立て直しがとても大事とお考えと思うのですが、もう少し各論で具体的にこれから取り組むことについてお伺いしたいと思います。

 

(市長)

私の4年間の抱負は、任期の間に1年1年、函館が変わっていく姿がはっきりと市民の皆さんに見えるようなまちづくりを行いたいということを申し上げておりました。

政策としては、6月議会の補正予算から始まるのですけれど、時間がないので、これに一気に予算を盛り込めるかどうかは別にしても、方向性が見えるような予算を組みたいと思っています。4年のうちに、どこまで実施できるかというのは、今の時点でなかなか申し上げることは難しいのですけれども、4年の間に経済や財政も含めて、函館が変わってきたということが実感できるような、そんなまちづくりを進めていきたいと思っています。

目に見えて少しでもまちが変わっていき、状況が変われば、市民の皆さんも勇気を持ってもらえると思うし、やりがいもまた出てくると思います。

また、大門再生なども新幹線が来るまでにと申し上げているので、4年の間に取り組む必要があります。

私は、いろいろな会合や新年会に出てごあいさつ申し上げるのが仕事ではなくて、まちづくりが市長の仕事だと申し上げてきたので、本来の市民のためのまちづくりということに専念していきたいと思っています。

それから優先順位ですが、先ほど経済の問題で申し上げたことに取り組み、それから、足腰の強い経済をつくるためには、抜本的に地域の中小、零細企業を支援しながら高めていく、実力を付けさせていくということが必要だと思いますので、私が政策として掲げている、いろいろな経済対策について、一つずつ実行しながら企業を元気にして、そして働く人の安定性や所得が良くなる、そのようなことを頭におきながら、取り組んでいきたいと思っています。

今回のマスコミの出口調査によると、私の政策で判断してくれたという市民の皆さんが多く、市民はとにかく経済で生活を安定させて、若い人が働けるような状況にしてほしいという要望があります。これが、私の考えとピタッと合ったということで、私を支持してくれたと思っていますので、この点は最優先でやっていきたいと思っています。

それと、行革ですけれども、行革をやらない限り、職員給料に手をつけない限り、財源が出てきませんので、赤字を埋めるために聖域なき大行革をやりたいと思っております。

 

(記者)

経済再生については、今はどこの自治体も経済が疲弊していて変わらない状態で、なおかつ地方自治体で出来る政策のメニューや範囲もかなり限られています。このような中、市独自にまたは国や道との連携ということでもいいのですが、考えておられることを具体的にお伺いしたい。

 

(市長)

今、全国的に景気が低迷している中で、函館だけ景気を良くするということは、ほとんど不可能に近いと考えています。ただ、景気が良くなった時に、今までの体質ではついていけないという状況があると思うのです。ですから、景気が少しでも良くなった時にきちっとついていき、それを追いかけて企業が伸びていけるような基礎体力を、今のこの経済状況の悪い時につけておかなければならないと思っており、そのための支援を深めていきたい。当面の経済対策と抜本的な経済対策とを整理しながら、抜本的には、例えば観光では、日本の人口の三分の一が集まっている首都圏を集中的にもう一回掘り起こすということです。それから海外に販路を広げる、観光を広げる、そんなことも必要だと申し上げています。

この間、若い経営者の方に地域が萎んだ時にこの圏域だけで仕事をしていれば、事業は萎んでいきますということを申し上げてきました。生き残りをかけるためには、外に打って出て行かなければならないのです。それは、今まではこの圏域だけの仕事であれば、北海道全体に広めるようなことを考え、北海道で仕事をしていたのであれば、全国に展開することを考え、全国で仕事をしていたのならば、海外のことまで考えなさいということを申し上げてきました。進出していくにしてもリスクは伴いますから、このリスクを行政として分担して支援する仕組みなどを考えていきます。

このようなことを一貫して申し上げてきていますので、外に打って出ることができる企業を育てていきたいと考えており、この様な企業がいくつかでも出てくれば、地域に元気が出て来ると思っています。

また、西部地区にデザイン産業を誘致したいと考えており、これは古い歴史的建造物を改装して、全国からデザインによる起業を志す若いデザイナーなどを公募して集めたいということで、家賃は、ほとんどタダみたいな状態でも良いと考えています。実際どれだけ集まるかどうか、まだ調査していませんから問題ですけれど、いろいろなデザインの分野がありますので、函館のこの風土にデザイン産業というものが非常に合うのではないのかと思っています。あまり広大な土地もいらないので、その辺を調査、研究をしながら、東京の人間や経済人など、そういった方面の人達ともお話をしながら、具体化していきたいと思っております。

 

(記者)

行政改革の中にも含まれると思のですが、前任の市長時代につくられた例えば企業局などについてどのようなお考えをお持ちですか。

 

(市長)

これまでいろんな室をつくっていますが、これは人事ポストのばらまきだということまで申し上げてきました。ですから「知恵の予算」も「子供の知恵の予算」ならわかるのですが、学校長の知恵の予算、あるいは児童館や支所長の知恵の予算、これらは全部公務員に対するばらまきだということを申し上げました。市民にばらまくならまだしも公務員にばらまく、これは意味をなさないと考えています。 それと同じように、人事ポストもいろいろな室を幾つか作りました。正確には覚えていませんが、6つか7つ作った気がします。課長職を次長職にして、係長を課長職にして、そんな必要があるのかが疑問で、そんなに広げなくても対応できるのではないかと思っています、これも人事ポストの公務員に対するばらまきだと申し上げています。その辺の組織の見直しをして、スリムなものにしていきたいと考えています。 今の市政の中での行革に反しています。

また、国への派遣についても人材育成ということで、今は何人派遣しているかは聞いていませんが、11人くらい派遣していると思います。例えば11人分の人件費では約1億円もかかります。1億円も出して、国に派遣することが必要なのかと思っています。私は基本的に人材の育成は手元で育てることが必要と思っており、市民の声をきかない所で育ててもしょうがないという考えを持っていますので、そういうところも見直していきたいと思います。

 

(記者)

福島原発の影響で観光や経済に影響が出ています。函館にとっては目の前に大間原発が建設されているわけですが、それについて、現時点で函館市の対応の方向性についてお願いします。

 

(市長)

今の福島原発の現状をみると、国や事業者などが言ってきたことが、果たして本当だったのかということに皆さんは疑問をお持ちだと思います。釈然としないものを感じている。そんな状況の中で、新規の原発あるいは建設中の原発をこれまでどおりの予定で進めるということにはならないと思っています。

原発にはそんなに詳しくないのですが、この先の技術の問題、科学の問題などいろいろあると思いますが、将来的に大丈夫になるのか、安全性が100パーセントになるのかというのは、あと何十年かかかるかわかりませんけども、今の状況では無期限凍結すべきだと思います。

 

(記者)

スタンスははっきりわかりましたが、具体的には国・事業者あるいは、青森県の自治体との関係、北海道とやりとりをしなければならないと思いますが、函館市のスタンスをどのように伝えたり行動したりということになるのでしょうか。

 

(市長)

今、大間原発は中断しています。私もマスコミの情報でしかわからないので、これから詳しく状況を調べ、国が建設中のものあるいは計画中のものを、今後どうするのかという考えを聞かなければなりません。国が、当分やりませんとなれば別に申し上げることはないので、国の動向やこれからの推移を見て考えていきます。国が進めるというようなことになれば、それは今の時点ではとても納得できるものではないので、政府にもはっきり申し上げたいと思っています。

国などに行く機会があれば、私の原発に関する考え方について、その都度申し上げます。今、福島原発がおさまらない段階で、あまりいろいろなことに騒いでも仕方がないと思いますので、今後の状況をみながらということになります。

 

(記者)

そういった情報を含めて、市民がどれだけ情報を把握しているのかというと、あまりにも知らされていないと思いますが、そういった情報について、行政側から市民へ知らせるということをどうお考えですか。

 

(市長)

とにかく福島原発の今の状況が沈静化しない限りは、建設中のものを再度始めますということにはならないと思っています。ですから、今の段階では、国が稼働しているものの安全性についてどのように許可していくつもりなのか、あるいは代替エネルギーの開発に進むものなのか、このことは閣僚も含めて言い出している状況もありますので、確認しながら進めたいと思います。

今すぐ大間原発の建設を再開するという状況には、決してないと思っていますが、そのような動きがあれば、もちろん市民に対して、また国に対しても対処をしていきます。

 

(記者)

新幹線が4年後に開業します。函館は国際観光コンベンション都市ですが、3,000人以上集まるような屋内施設が現状ではなく、市民体育館も老朽化している状況の中で、大きなコンベンション施設についてどのようにお考えですか。

 

(市長)

私が企画部にいた頃、木戸浦市長時代の平成2年か3年くらいに、幕張メッセなど、日本中がコンベンション施設のブームになったことがあり、函館でもその可能性をさぐった時期がありました。全国を調査した結果、ほとんどの施設で採算性が合わず、何億も持ち出しが生じる。効果として来れば大きいのですが、函館市で常に何千人規模のコンベンション施設を稼働させるというのは無理です。そのようなことで、整備するとすれば、前橋市方式の競輪ドーム方式で、普段は競輪場に使いコンベンション施設としても利用できる方法が一番採算の面では現実的ということで、結論まではいかなかったけれど、そういう方向しか考えられないという結論書を出しました。

ただ、それには財源的に事業費が200億円という規模だったので、それに対して一般財源を含めて、対応できるのかということもあり、結果的には断念しました。 そういう経過がありますので、コンベンション専用施設を建てるというのは難しいと思っています。

今、市民体育館を建て替える予定があり、そこにコンベンション部分を強化しても、追加は莫大なものにならないと考えており、コンベンション対応型のアリーナを全面的に建替えるべきだと思っています。

しかし、合併特例債の期限の問題があるので、時間的に間に合うかどうかというのもあります。議会との相談、あるいは関係団体との相談も必要ですけれど、早急に整理してコンベンション対応型あるいは産業見本市や車の展示会なんかもできる、トラックが直接アリーナに乗り込める様な仕掛けがあり、そして会議室も幾つか用意し、何千人規模のコンベンションが可能な施設を考えていこうと思っています。

 

(記者)

前西尾市政の評価できる部分と今後継続して続けていきたいものがありますか。

また、自粛ムードをそろそろもとに戻す必要があるということですけれども、自粛ムードは精神的なものなので、なかなか人の気持ちを解かせるのは難しいと思いますけど、何か具体的な考えがありますか。

 

(市長)

西尾市政に対する評価ということですけども、具体的にはあまり思いついていません。事務方が積み上げてやった、例えば保健、福祉などは国の制度などに基づきながらの部分はあると思うのですが、西尾さんが政策として打ち上げたものの中で、特別に私の意識に残るものはありません。

それから自粛ムードについては、難しいですね。私がここで申し上げたことをマスコミの皆さんが報道していただければ、市民の皆様に伝わるという思いで申し上げましたので、よろしくお願いします。このままでは、みんなまいってしまいます。商売をしている人、経済に携わっている人は特に、自粛はもうかんべんしてほしいというムードがあります。私は今後もいろんな会合などで話す機会があれば、お話をしていきたいと思います。

 

(記者)

商店街の再開発、特に函館駅前の再開発について、今後具体的にどのように進めていかれたいのかということと、行政改革の中で市の職員の給与削減が一番大きなものになるのではないかと思うのですが、今後この点についてもどのように詰めていくのかお伺いしたい。

 

(市長)

駅前の再開発は、市民や観光客が集まる仕掛けの整備が必要です。

街並みを整えた、商店街がちょっときれいになっただけでは難しいと思っています。今はそれだけでは人が集まりません。

主に空きビルなどを利用しながら、建設関係や福祉関係の方々に相談し、お年寄りなど市民の皆さんがこの大門に足を運ぶようなものの整備をしていきたいと思います。

また、駅前に子どもおもしろ館を中心とした集客施設をぜひ建設したいと思っていますので、関係者の意見を聞きながら、やれるものから手をつけていこうと考えています。

グリーンプラザも観光のメッカにしたい。ローマのスペイン広場みたいなものを整備し、函館に来たら必ずここに立ち寄るというものにできないかと考えており、プロポーザルでもいいのですが、いいものがあれば採用していきたいと思っています。いずれにしても駅前については、新幹線が来るまでには一定の方向をつけたいと思っています。また、ほかの商店街についても思いはあります。観光客も減っているし、市民が足を運ばなくなって困っているということもあるので、早急に商店街の取り組みを進めなければなりません。

取り組みとしては、支援交付金制度の創設、あるいは買い物バスなんかも考えます。そういうことをやりながら市民が足を運んでもらえる、大型店だけでなくて地域の商店街に足を運んでもらえるような取り組みをしていきたいと思っています。

それから給与削減については、まず赤字の地方債は借りないということを明言しています。これは給与に手を付けない限りでき得ません。6月議会ではあまりにも時間がなさすぎて、難しいと思いますけれども、年内には一定の決着がつくように、決算の段階では退職手当債などの赤字の地方債を借りなくて済むようにしていきたいと思っています。

 

(記者)

職員給与削減に関連して、議員報酬についてはどう思われているか。議員報酬の削減を求めていく動きがあるかということをお聞かせ願いたい。

 

(市長)

私が財政再建期間中は市長給与を50%カットするということを申し上げていたところ、市民の方から、議員報酬も是非見直しをと言われました。私は市民の皆さんに選ばれた市長ですから、職員の給与は申し上げることができるけれども、議員の皆さんのことは議員の皆さんが判断してほしいと考えています。

議員の皆さんも市民の皆さんが選ぶわけだから、そのことを声として届けるのであれば、議員の皆さんに判断していただきたいということを申し上げてきました。

しかし、個人的な思いを申し上げれば、必ずしも議員報酬を下げるということには賛成ではないのです。

日本の議会の制度は、アメリカ型の非常に人数少ない議員に対してある程度報酬を払うというものと、ヨーロッパ型の人数は多けれども、ほとんどボランティアに近いというもの、これらのいいところをとったという状況があり、ある程度高い報酬と人数の多さという両方を取り入れたのが、日本の制度だと言われています。しかし、これは是正する必要があるだろうと思います。

今の地方自治法では、制約があり難しいのですけれども、どちらの方法を選ぶのかは、自治体の選択にしてもらいたいという気持ちがあります。ボランティア型の人数が多い議会にするのか、専門型にしてそれなりの報酬を払った議会にするのかというのを、各自治体に任せるべきだと思っています。

今の法律の中では限界がありますけれども、私自身の考え方を言わせていただければ、今の行政は非常に複雑で多岐にわたっていますから、ボランティアということでは厳しいと思います。逆に言うと、若い人がなかなか議員になりたがらない状況です。

これは報酬が低すぎて、それだけでは暮らしていけないから若い人がなろうとしない。より優秀な若い人達がまちづくりに魅力を感じ議員をやるためには、民間企業の取締役程度の報酬が必要と考えています。

市議会議員は、部長職の中間クラスを標準にしながら議員報酬を定めているのですけれども、部長は管理職手当が8万円程度加わるので、その分、部長職よりも議員のほうが低い状況となります。 それで優秀な若い人達が目指す職業かというと、それなら会社の社長なり専務なりを目指したほうがいいということになります。

私の個人的な考え方は、より優秀な人材が議員になる意欲を持たせるために、報酬を逆に高めるべきだと思っており、そのことにより、まちづくりへの取り組みや議会の活性化につながると思っています。ただし、その時には人数は減らすべきだと思っています。最終的にどちらを選ぶかは、市民の選択だと思っており、地方自治体の裁量に任せるような法律に直すべきだとは思っています。

 

(記者)

医学部構想をどうするかということと、若者の雇用促進に関する具体的策について、あと、西尾市政を継承しないということで、職員の間から不安の声があがっているのですけれども、何かそのへんについて伺いたい。

 

(市長)

医学部の問題については、再三申し上げていますから、皆さんは私の考え方をご存じだと思いますが、未来大学に限定してやるということは、財政的には無理だと思っています。今の赤字を埋めるだけでも大変で、さらに数年後の地方交付税は、国勢調査で人口が減少し、合併特例もなくなるので減額となります。これからは、それをしのいでなおかつ仕事をやる財源を生み出す必要があります。これにさらに医学部の設置というのは難しい状況です。医学部の設置については否定はしませんが、実現性のある形で検討する必要があり、道立あるいは私立についても、そう簡単にはいく問題ではないと思っています。

懇話会の報告書は、現在、まだ見ていないので、見てから一定の結論は出していきます。懇話会についても、どうするかこれから考えていきます。

それから、若者の雇用については、経済を何とかしない限りは改善しないと考えております。

例えば新卒の高校生を採用したら1人15万補助金が出る制度がありますが、こんなことでは採用が増えるわけがない。やはり経済や地元の企業を元気にする、あるいは企業誘致などをしない限り雇用は増えないと思っていますので、このことに力を注いでいきます。

また、天下りの廃止についても約束通りやっていきます。そういうことで当面のことは考えていきたいと思います。

昨日、商工会議所会頭にもお会いをしたら、商工会議所も若い人を2人採用すると申し上げており、できる限り若い人の雇用について、我々も協力しますとおっしゃっていたので、そういう動きが広まっていけばいいと思っています。

市民からの要望が強かったのは、ともかく函館を変えてということで、若者が残るような状況を作ってほしいということでした。この対策にも全力をあげていきたいと思います。

それから、西尾市政の継承というのは、これは何回聞かれても同じです。どうして職員が不安に思っているのかがよくわかりません。給料については不安に思うかもしれない。私の仕事の仕方をよくわからない職員もいるでしょうけども、一緒に働いた職員、あるいは管理職の皆さんは私の仕事の仕方はよく分かっていると思います。

しかし、私も前の工藤ではありません。逆に役人時代というか公務員時代の工藤とは変わって、1年数か月、市民の間でいろいろお話を聞きながら、物の考え方も若干変わってきています。今朝のあいさつで、私は閥を作らない、それから、過去は問わないと申し上げました。誰を支援しようが何をしようがそんなことは問わないということを申し上げました。

 

(記者)

新幹線問題で、函館-新函館間のアクセスの問題と江差線の扱いについての方針を伺いたい。また、介護保険特別会計の問題ですが、このまま引き継がれる格好になりますけれども、どんな方法で解決されるのかという考えを伺えればと思います。

 

(市長)

新幹線のアクセス問題、これは前から申し上げているように鉄路は必ず守ります。新函館駅と函館駅の間のレールは必要だということで、問題は事業主体はどこが行うかということです。それから在来線の問題は、札幌までの在来線の問題もあるのですが、いずれにしても、今すぐの話ではなくて、札幌まで延伸した時の話ですからと申し上げています。ですから、4年半後ぐらいで新函館駅まで新幹線が来るわけですから、その状況を見て、黒字になるのか赤字になるのかということも含めて、北海道やJR北海道と協議をしていきたいと思っています。

ただ、その前提となるのは鉄路の維持で、そのためには北海道やJR北海道にご協力をいただきたいということは申し上げていくつもりです。

それから江差線については、今朝、高谷市長とも電話でお話をしましたが、私は北斗市の決意次第だということを申し上げています。函館としての負担は、財政的な状況から限界はあるのですが、高谷市長のお考えもお聞きをしながら、できる限りのことはしていきたいと思っています。 函館は頼りにされているわけですし、私はほかの町長さん方からもいろいろと電話をいただきました。私は、檜山で生まれて渡島で育って函館に来た人間ですから、渡島・檜山、この管内に対する思い入れというのは格別なものがあるので、函館だけよければいいなんて考えはありません。周辺が疲弊すれば、函館の衰退も加速するわけですから、協力してやっていきます。

それから介護保険の関係ですが、無責任極まりないと言いたいところです。悪いけれども、前市長や前副市長の退職金で処理をしてほしいとも思っているところです。

現在はマスコミ情報しかわからないものですから、福祉部などに話を聞きながら整理していく必要があると思っています。

 

(記者)

介護保険の関係は、就任されたばかりで具体的なことはわからないので、精査したうえで、できるだけ近い将来に方法を決めるという理解でいいですか。

 

(市長)

前市長は何で決めなかったのだという思いで、本来的に未整理はあり得ないのです。決算する時には、何らかの形で埋めるべきというのは財政の鉄則で、欠損が生じた以上は整理すべきです。

職員に負担させると職員から反感を買う、税金で負担すれば市民から反発を受ける。いずれにしても選挙後に判断して乗り切ろうとしたのかなという気持ちが、何か透けて見えるような気はしています。

本来は決算となる3月31日までに結論は出すべき問題ですが、函館と同じ立場の自治体があるようで、国が全額を負担することについても、まだ可能性があるというようなことを一部から聞きました。 そういう都市と足並みを揃えてということでしたが、もしそうであれば、その可能性があるのかどうかも聞きながら、可能性があるのであれば国に行く必要があると思います。いずれにしても状況を聞いてから判断したいと思います。

 

(記者)

戸井高校の存続問題について、道教委では2015年の廃校というような話があり、戸井では存続を求める動きがあるわけですけれども、これに関してはどう感じていますか。

 

(市長)

これについては、あまり詳しい情報を聞いていないのですが、あまりにも少ない人数で、果たして可能なのかとも思います。しかし、地域の希望としては、わかりすぎるほどわかるのですが、人数が少なくなってやっていけなくなった高校を市立で引き受けられるのかとも思います。現在、地域の実際の声をほとんど聞いていませんので、地域の皆さんのお話をお聞きしながら、また、教育委員会の考え方もお聞きしながら判断していきたいと思っています。

 

(記者)

先ほど、函館が変わっていく姿がはっきり市民の皆さんに見えるようなまちづくりを行いたいというお話がありましたが、6月議会に提案したいという政策、また、年内に取り組みたい政策などについて教えていただきたい。

 

(市長)

函館市経済再生会議や行革推進会議など、一定の議論をしないとできないものもあるので、そのへんは予算措置しなければならない。あるいは、市民の地域経営会議を作って、その地区のまちづくりを市民の皆さんに考えて実現してもらい、将来的には予算要求の権限や予算の配分の権限まで高めながら、市民の自治能力というものを高めていきたいと思っているのですが、そのための予算を組んでいきたい。ただ、いきなりものを建てるというのは無理ですから、例えば、子どもおもしろ館なども調査費などになるのかもしれません。

今後1か月程度で予算を考えなければならないので、私が政策として掲げた項目を実現していくための方法等について、緊急に関係部局に検討をしていただいて、議論しながら、6月の補正予算に間に合うもの、また、今回は難しいというものを整理しながら進めていきたと思っています。

 

(記者)

6月議会に提出する予定のものについて、具体的に示していただくことはできませんか。

 

(市長)

例えば商店街の振興費、それから観光関係経費では、北海道内や関西からの観光客の誘致、あるいはソウル、中国、台湾へのトップセールスなどを重視します。できればソウルや台湾には行きたいと思っています。北海道知事も中国などにお出かけのようなので、そういう、すぐできる予算は対応したいと考えています。

建物関係はなかなかすぐに予算化することはできませんけれども、太陽光発電などについても、原発事故が起きる前から市の独自制度で太陽光発電を進めていくと申し上げていますから、制度化できるものは早めにやっていきたいと思っています。

 

(記者)

建物関係にかなり予算が必要になってくるものがあると思うのですが、それを行革により財源を生み出して行きたいということですが、どのくらいの額を見込んでいるのですか。

 

(市長)

試算は難しいです。当面優先するのは、赤字を生じさせない額の行革が最低ラインです。次に、仕事をする財源を生み出す行革がどこまでできるか、今時点では、仕事するためにどれだけ費用がかかるのかというところが、まだ把握されてないので申し上げられません。

平成23年度の予算では、退職手当債と行政改革推進債で26億円程度予算化されていると思うのですが、この26億円はなんとしても、人件費を下げてでも赤字を生じさせない工夫はしなければならないと思っています。

その後に仕事をする財源として、例えば知恵の予算などを見直しながら、どれだけ財源がでてくるのか精査し、さらに足りない分は人件費の削減はもっと可能なのかということで、考えていかなければならないと思っています。

 

(記者)

市長は、先ほど物の考え方が変わったとおっしゃいましたけれども、例えばどんな部分がどんなふうに変わったと思いますか。

 

(市長)

私はトップになったので、思っていたことを表面に出してそのまま言うことができるようになったということです。

前はトップがいての副市長であり、当時の市長の考え方に沿ったことしかやっていなかったのですけれども、今度は私がこれまで考えてきた、自分の考え方でやれるということです。

自分自身が変わったというのは、公務員時代には市民の実態やまちの実態というのをある程度はわかっていたのですが、しかし、この1年3か月ほど街中を歩いたわけではありませんから、私にとってはこの1年3か月というのは、自分を変えるためとまちの実状を把握するためには非常にいい機会でした。

退職後2、3か月で市長になっていれば、まちを変えようという気になったかどうかというと、その辺はわかりません。私にとっては非常にいい勉強になりました。この1年3か月の街中歩きでいろいろな人の声を聞いたということで私の意識というのも非常に変わっています。

 

(記者)

行革によって財源を生み出して最低限のラインをクリアして、なおかつ新しい仕事をするための財源を作るというその論理の構成自体は、今の民主党政権がマニフェストを掲げ、取り組んだものと非常に似ているように思うのですけれども、実際、予算規模も役割も違うので、同列には論じられないかもしれませんけれど、非常に難しい道なのかなと思うのですが、そのへんの展望をもう少し具体的にお伺いしたい。

 

(市長)  

将来的には、税収を増やすのが基本で、そのための経済の活性化ということを申し上げています。経済が良くなって企業が税金を納めるようになると、所得も上がれば税金も増える。しかし、それは1年や2年でできるものではないので、将来的に税収を増やすということを、まず頭におき、当面の財源は行革で生み出すしかなく、その中で一番大きいのが人件費です。

民主党においては、人件費の削減などに手をつけられなかったという違いがあります。しかし、国の場合は埋蔵金というのがあったので少し実施できたと思います。函館には多分、埋蔵金なんて一切ないはずですから簡単にはいきません。だから人件費に手をつけざるを得ない状態です。この苦しい時に、仕事や赤字の解決よりも人件費の方が上だなんて話にならないわけですし、民間に比べ同じくらいならば、ちょっと忍びないという気持ちになりますが、圧倒的に高いわけですから、それは是正してでも財源にしたいと思っています。また、既存事業の見直しも実施し、聖域なき事業仕分け、人件費も含む事業仕分けに取り組みます。さっきも言いましたが、例えば研修派遣をやめるということでも1億円くらいは出てくると思っています。そういうものがほかにもいろいろな分野であるはずです。来年度予算に向けて、本格的に絞った予算をつくるためには取り組む必要があります。廃止するというのはなかなか厳しい作業ですが、形だけの事業仕分けではなく、本当の意味での厳しい仕分けをする必要があります。

それから、少し長期のスパンでは施設を整理統合して、ランニングコストを落とすべきだと考えています。あと、特別会計や企業会計がどれほど是正できるのか、そのへんについて具体的にお話しを聞きながら、そういうものも含めた大行革をやりたいと思っています。

 

(記者)

国際交流についてですが、韓国高陽市との姉妹都市提携は1年くらい延びている状態ですが、これについての具体的なお考えと、ロシアとの経済活動について、原発問題でまた石油・ガスの需要が高まり、ロシアでは開発が始まるのではないかと推測できると思うのですが、函館としてロシアとの関係を今後どうするのかについてお伺いいします。

 

(市長)

高陽市との関係ですが、もともと韓国との姉妹提携については、私が企画部長の時に発案したことなのです。日韓関係というのは非常に大事だということを申し上げ、定期航空路もできたのだから、頻繁に交流もできるので、ぜひ韓国の姉妹都市を持ちたいということをお話ししました。当時は麗水(よす)という、南の方のまちとの話を進めつつあったのですが、政権が変わったことでなくなりました。その後、高陽市との話があったということなので、私自身は賛成で姉妹都市提携は進めていきます。

それからロシアとの関係ですが、これも、私が職員時代に一番行っているのはロシアで、サハリンは6回も7回も行っている気がします。ただ、最近の実情が分からないので、それをお聞きしながら考えます。ロシアとの関係は大事だと思っています。モスクワや樺太、あるいはウラジオストクは姉妹都市でもありますし、これからも関係は続けていきたいと考えています。

具体的には、サハリンは人口が少ないので、例えばこちらの物を売り込むといっても市場が狭すぎるので、私は極東ロシアだと思っています。極東ロシアは人口が700万人くらいなので、小さな商圏ですが、逆に三井物産だとか三菱商事などの大手が相手にしない。この隙間が地方にとっては売り込むチャンスがあると思っています。その辺の海外への進出の考え方として、観光物産展なども定期的に実施したいと考えており、ウラジオストクもロシアも大事にしたいと考えています。


   
                                                         【トップへ戻る】

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

関連ワード

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
電話:0138-21-3631
ファクシミリ:0138-23-7604