市長定例記者会見(平成27年1月20日)

2015年2月27日

定例記者会見

日時 平成27年1月20日(火)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 

(幹事社)
工藤市長は、先週17日の後援会の会合で、4月の市長選に再選を目指して立候補することを表明されましたが、改めて再選出馬を決断した理由をお聞かせください。

(市長)
平成23年、ちょうど東日本大震災の年の4月末に市長に就任して、4年近く経過しましたが、私自身は「函館再生への改革と挑戦」を掲げて、経済再生と財政再建に重きを置きながら、福祉、教育、まちづくり、五つの挑戦を実現すべく努力してきたつもりであります。
そうした中で、財政再建については一定程度めどはついたのですが、18年ぶりに完全収支均衡予算を組んだとはいいながら、まだ1年のことでありますし、行財政改革はこれからもまだまだ進めていく必要があると思っています。経済再生については、いろんなことを始めましたけれども、中心市街地の活性化、あるいは函館アリーナ等々を含めて、まだ完成どころか、その姿もはっきりした形で見えていませんし、市長に就任して、ハードも含めさまざまな計画をつくって、設計をして、そして実施に移していくためには、3年とか4年でも足りない場合が結構あります。それまでの準備があって4年間やるのであれば、それなりに進むのですが、北海道新幹線についても来年の3月に開業しますが、私が市長になってから、やっと開業に向けてのまちづくりが始まったわけで、これもやはり4年では、まずまずだなという域にはまだ達していません。イベントはすぐ対応できますが、まちづくりはもう少し年数がかかるのかなと思っていまして、自分の掲げた政策がある程度実を結ばせていくためには、2期目を自分の手で挑戦して、そしてまちづくりを進めていく。これまでの流れを変えないでそれを進めていきたいという気持ちで、いろんな種をまいたつもりでありますから、それがつぼみになって、そして少し開花していくためにも、あと4年やらせていただければなという決意で判断したわけであります。

(記者)
今回、市長選に立候補を決意されましたが、1期目の立候補をされたときに表明された施策に関して、取り組みの実績など、総括していただけますか。

(市長)
十分、不十分はあっても、自分が掲げた92項目の政策について、一定程度の流れはつくってきたのかなと思います。例えば建設産業会館あるいは水産加工振興センターは、業界が望んでいないと言ったら変ですが、別段、一緒にやろうというものでないものを無理にやることはないので、手がけていないものもありますが、大筋では、できるものはやってきたというような気はします。92の項目は、その当時、自分が考えているまちづくりの全てを載せたものであり、4年間のマニフェストではないと当時も申し上げました。だから、その中には中長期のものも入っていて、自分が手がけても、でき上がるまでには20年ぐらいかかるものもあり、それは私の手で完成しなくても流れはつくっていきますと申し上げたつもりですが、そういう意味で、自分なりにいろんなものを手がけてきたという充足感みたいなものは感じています。あとは市民の皆さんが判断していただければというふうに思っています。手がけてはいるけれども形になっていないものもありますから、一般的に総括すれば、自分の考えていた、4年間で突っ走るということについては、それなりにやってきたと自分では思っています。

(記者)
経済再生に関しては、まだこれから形が見える段階なので、今の段階で評価するのは難しいと思いますが、その一方で、新幹線開業が目前に迫っている割には、まだ函館が活性化していく姿が見えてこないのではないかという声も聞かれます。それに関して、2期目に当選した場合、どう取り組まれていくつもりかお考えを聞かせてください。それから、大間原子力発電所ですが、2期目に向けては、この問題に関してどのようなことを取り組んでいくと訴えるのでしょうか。

(市長)
1点目の経済再生は本当に難しいもので、私は経済再生というのは4年間でできるなんて思ったこともないし、言ったこともないです。当時、選挙戦でも申し上げたのですが、50年衰退してきたまちを、簡単に発展の軌道に乗せていくというのは、そんな短期でできる話でもなく非常に難しいことで、まして函館の経済だけを元気にする方法なんてあり得ないということを申し上げました。2万人、3万人の小さなまちだったら、大企業を一つ持ってきて工場をつくればそれなりに繁栄するけれども、函館の30万近い人口が、そんな一つ事で経済が再生するなんてあり得ないし、日本全国見渡しても、衰退した30万人あるいはそれ以上の規模のまちが、いきなり経済がぽんとよくなるなんてことはあり得なく、しかも、世界の景気、国の景気と連動していますので。ただし、今までと違って、全国的に景気がよくなったら、いつでもそれについていける経済にしようということを私は一貫して申し上げてきて、そういう流れはできつつあります。まだ新幹線が来ないのに景気がよくなるというのは、それは新幹線の効果じゃないわけで、新幹線が来てから景気がよくなるというのが新幹線効果であり、その準備が進んでいないというのは、私はちょっと、合点がいかないというか、まちづくりが進んでいないというのは、私になってから4年間しかなかったわけで、実質的には3年半ですね。そういう中での限界があったのは、これは認めます。だから、もっと早く取り組んでいれば、函館アリーナにしても中心市街地にしても今ごろ完成していたのにという思いはずっとあります。ただ、民間投資は、工事費や人手不足の問題もあって、ホテルの建設中止、あるいは駅前でのスイーツ関係も断念とか、想定外のことはありましたが、全体として、動きは出始めています。国際水産・海洋総合研究センターができたり、あるいは酒米だとか、そしてまた薬草だとか、そういう小さなことは始めているし、デザインの分野も地元の企業とタイアップさせてパッケージのイメージを変えようとか、細いことはいろんなことをやってきています。
ただ、観光分野には大分希望が出てきて、建設業でも公共事業等もあってよくなってきているという状況はありますが、製造業など、個々の産業を見ると、まだばらつきもあるし、消費の停滞というか、消費税の増税の反動もあって、低迷しているというような状況があります。経済に関しては、これはどこの都市も同じだと思うのですが、元気にする方法というのはやっぱり世界の景気、日本の景気というものが全体的に暖まってこなければという思いはありますので、そういう中で、できるだけのことはやっていこうと思っています。
それから、大間原発については、これまでの姿勢と全く変わらないので、司法の場での議論、もし私が市長2期目をやることがあっても、今までの路線は継続していくことになるというふうに思います。

(記者)
市長は、人口減対策に力を入れてこれから取り組むということで、去年12月までに要因を分析させ、新年度の予算にも反映させたいということをおっしゃっていましたが、函館における人口減の要因は、何が一番大きいのかその分析結果と、それを今度の選挙に向けた政策にどのように生かしていきたいか伺います。

(市長)
現在、役所で検討している人口減少の要因の一つは、やっぱり少子化ですね。結婚して、生まれる子供が少ないということ。晩婚化や結婚後の女性の働く環境だとか子育ての環境、さまざまあると思いますが、一つは生まれる子どもの数が少ないということです。二つ目は、やはり函館で高校を卒業した後、若い人たちがなかなか自分の望む職場、あるいは教育機関がないため、首都圏や札幌に大学あるいは就職で出ていってしまうということです。それから、お年寄りの死亡者数がふえていることで、以前はお年寄りの人口が少なかったので、大きく減ることはなかったのですが、高齢者世代の人口が多くなっているため、その人たちが亡くなると、反動で大きく人口が減ることになります。この三つが要因になるわけで、それに対してどう対策を練っていくかということになります。
少子化対策は、国も力を入れると言っていますので、その政策も見ながら、そして市が独自でどういうことができるのかということを検討していきたいと思っていますし、若年層の流出については、教育機関をどうするこうするというのは難しいわけで、函館にある教育機関では、自分が望む学部、例えば法学部はありませんが、今さらそろえるという話にならないので、少なくとも函館から出ていっても戻ってきて就職する先があるためには、やっぱり雇用ですから、それは経済を変えなければならない。これは非常に難しい問題です。高学歴社会に対応する地方の企業というか、雇用というのか、それをつくるというのは生半可な作業ではないと思いますが、挑戦していく道筋が少しでもできればと思います。
あと、高齢者には、元気で長生きしていただく方策がとれればと、そういうことに個別の政策をどういうふうにつけていくかということだと思います。

(記者)
現在、市長選に立候補を表明されているのは工藤市長だけで、無投票になる可能性もあるのですが、そこについて、御自身としては好ましいというふうに思っていらっしゃいますか。

(市長)
私が好ましいとか好ましくないとかというような立場にないので、私自身はどういうことがあっても4月の選挙に向かって自分の道を進むだけですから、誰が立つとか誰が立たないとかではなくて、あるいはどんな方が立とうと、私は私で、その人との比較の中で論じるつもりはありませんので、自分の道をただ進むだけだと思っていますから、そのことについては、私以外の皆さんが判断することだと思います。

(記者)
今回の選挙で、御自身を政党とか諸団体のほうに推薦依頼をするということは考えていらっしゃいますか。

(市長)
政党の推薦については、1回目の選挙のときにお願いしたんですが、全て推薦しませんということだったので、2期目に挑戦するに当たって、どの政党に対しても、自分のほうから推薦依頼をするということはありません。市民党無所属ということでいきたいと思っています。

(記者)
政党には自分から推薦を求めないということですが、政党以外の各種団体などに依頼するお考えはないのでしょうか。

(市長)
前回、いろんな企業、団体も含めて、後援会が推薦をお願いしていましたので、それは同様にするのかなと思います。

(記者)
1期目のときに4年間で函館を変えますというふうに掲げていらっしゃいましたが、大きくここは変わったなと市長が一番感じる点はどこだと思いますか。

(市長)
私の政策だけの効果ではなく、新幹線が間もなく開業するということもあり、リーマンショック後のあのときに比べれば、まだ経済がよくないとはいいながら、少し展望が出てきてまちが動いてきているんじゃないのかなと皆さんが感じていると思いますし、私も感じています。
もう一つは、私が市長に就任したころは財政が最悪の状況で、赤字の借金もしていましたし、基金も取り崩していましたが、そこが解消されてきているので、そういうことから見ると、まちが動き出しているという感じと行革が進んで財政が少し立ち直ってきたということで、就任当時に比べれば、少し明るさが出てきているのかなと思います。当時はリーマンショックの後だけじゃなくて東日本大震災もあり、どん底の状況であったわけですから、それに比べれば少し明るい見通しは出てきているのかなと感じています。



 

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各社質問

 
(記者)
今日午前中に、原子力規制委員会が大間原発の新規制基準に適合するかしないかの審査の初会合を開きましたが、審査が始まったことに対する受けとめと、大間原発の建設をとめる手段は裁判だけではないと思いますが、何か別の方策をお持ちでしたらお話しいただけますか。

(市長)
周辺自治体の理解も得ていない中で、福島の事故後1年半で建設工事を再開し、その間ずっと我々は建設の凍結だけではなく、説明会の開催もしてくださいという趣旨の話もしていたのですが全部無視されて、彼らの思うように建設工事を再開しました。そして、裁判で建設凍結を訴えているにもかかわらず、その裁判ではまだまだ危険が迫っていないというようなことを口実にしつつも申請をしたり、やっていることが我々としては全く理解できない状況で、それは申請をしますという判断をしたときにも申し上げているわけです。
今日は、規制委員会への申請が受理されて、初会合というのでしょうか、始まったというニュースをお昼にちょっと私も見ました。田中委員長は、以前からフルMOXだから慎重さを要するというようなことを言っていて、今回も慎重な意見が委員からも出ているようでありますが、私どもとしては、東京地裁での裁判がとめるための一番の手段だということで、同意権がないとして周辺自治体を全く無視しながら建設するということは、筋が通らないのではないかということと、有効な避難計画がつくれるかつくれないかの判断もしないでどんどん進めるというのはおかしいじゃないかと申し上げてきました。そういうことがクリアされない中で審査が始まろうとしていて、どういうことをこれからやっていくのかわかりませんが、原子力規制委員会の議論の推移を我々も注目していく必要があると思っています。場合によっては原子力規制委員会で、企業が言っていることを、納得がいかないものをそれでよしみたいな方向になるのであれば、我々としても規制委員会にそれなりのことを申し上げる必要があると思っています。なし崩し的にやることについては、私たちとしては全く納得できない。裁判は裁判として、だけれども、規制委員会が建設ありき、稼働ありきみたいな審査をされるのであれば、それに対してさまざま異議を唱えていきたいと思います。場合によっては、納得できない点があれば、これからの議論の推移を見ながら、原子力規制委員会に函館市名で公開質問状を出すということもあり得るというふうに思います

(記者)
公開質問状は、今出すというわけではなくて、今後そういうことも考えがあるということなのでしょうか。

(市長)
今の時点で、まだ規制委員会がどういう議論をするのかもわかりませんし、ただ変更申請を受け取っただけですよね。これから議論が始まっていく中で、例えばフルMOXの問題、あるいは国際海峡であるのでテロの問題、それから、申請では西部方面に活断層がないみたいなことを言っている活断層の問題、あるいは地形も膨潤だと昔から言っているわけで、そういうものに対して、あいまいな判断の中で、これでよしみたいなことがあれば、我々としては非常に疑問があるわけです。そのほかにもあそこでは20年間しか廃棄物は保管できないわけで、20年後どうするのですかと言いたいです。しかも、聞くところによると、これは確認していませんが、六ヶ所村でいま建設中の再処理工場は、建設がおくれていますけど、あそこではフルMOXの燃料を処理できないということも聞いていますので、建設の予定もないのに、その燃料を20年間保管してどうするのですかと聞きたいです。それは当然、原子力規制委員会の中で議論されるべきことで、国任せじゃなくてね。事業者は、国の責任ですと言うでしょうが、そんな話にならないわけで、今までの燃料や廃棄物ともまた違うわけですから、大間原発のためだけの処理施設をつくるんですかと、それであれば、国の責任じゃなくて企業の責任じゃないのかと、いろんな疑問点はあります。それに対して、原子力規制委員会がどういう判断をしていくのか、その判断が納得できない、あるいは甘い、建設ありき、こういうことでやっているとすれば、我々としては電源開発じゃなくて、それを審議している原子力規制委員会に、我々は避難計画を義務づけられている、UPZに入る周辺自治体ですから。私は周辺自治体というよりも関連自治体と呼びたいぐらいですけどね。関連自治体に何の断りもなく、説明会も開かないで、そういう中で判断をされていくとすれば、我々は納得できない点については規制委員会そのものに、函館市として公開質問状をぶつけていくということになると思います。

(記者)
函館空港への国際線の誘致に関してですが、先日タイのLCCの幹部の方がいらっしゃいましたけれども、最近、旭川空港などの国際路線が撤廃する一方で、函館には台湾だけでなくて東南アジア、中国・天津からの就航などふえてきているという印象があり、函館が注目されているのかなと思いますが、誘致活動をされている中で、函館はどういうところを注目されていると感じていますか。

(市長)
やっぱり函館の観光地としての魅力をだんだん評価していただいてきているのかなと思います。台湾は、長年誘致活動をやってきたのでおわかりだったと思うのですが、そのほかの国々では、北海道あるいは札幌は知っていても函館は知らないということがあったのですが、東アジアだけではなく、ASEANの国々から函館に最初はぽつりぽつり来ていただき、それにエージェントが一緒について来たりして、函館の観光地としての魅力が少しずつ広まってきたのかなと思っていて、私どもとしては、これから国内の人口が減って、国内観光客が減る可能性が大きい中では、海外というのは非常に貴重な観光客だと思っています。
そして、新千歳から北海道内どこに行くにも4時間かかるので、効率的に回るとすれば、函館空港にも飛行機を飛ばして、函館イン、千歳アウト、あるいは千歳イン、函館アウト、これが効率的な観光の仕方であるということで、台湾の人たちはそれがわかって、今度は定期便が週7便から週10便になりますが、そういう手法が、中国あるいはタイなど、観光客が多くなってきている国々では注目されているのかなと思います。
それを、今度は青函圏という形の中で、仙台空港と新千歳空港のちょうど中間に函館空港は位置しますので、仙台イン、函館アウト、そういうものも含めて、新千歳との連携だけではなくて、青森市側の3市とも協力をしながら、仙台から北上してもらい、新千歳からは南下してもらうことで、函館、青函圏に海外観光客を集客したいと思っています。

(記者)
来年度の国の予算編成で北海道新幹線の札幌延伸が5年早くなり、道南地方にとっては札幌へのアクセスがよくなるなどいろいろなメリットがある一方で、終着駅としての地元のメリットがなくなり、ある意味では新幹線の通過点になってしまうのではないかという懸念もありますが、函館市としての受けとめ方をお聞かせください。

(市長)
大分以前は日本人観光客だけのことを考えていたので、他の地域の実例をみて、函館から札幌に延伸すると、札幌に全部吸い上げられるという反対意見が、函館市としては非常に強かった。
私は、市長に就任してから、そんなことはないと、海外客がこれだけふえてきているわけだから、海外観光客をいかに函館に誘客するかということが本当に重要な課題で、函館観光にとって、これを考えないわけにいかないと言ってきました。函館空港が幾ら頑張っても新千歳空港の海外からの集客力にはかなわないわけですから、今は北海道内、道東、道北のどこに行くにも3時間から4時間、道南にも4時間かかるわけです、バスでも列車でも。そうすると、函館・札幌間が1時間未満で結ばれることになると、圧倒的に道南が有利になると私は言っているんです。
道北、道東に3時間、4時間かけて行くよりは、観光地の魅力も非常にある函館に1時間で行けて、1時間でまた千歳、札幌に帰れるということになれば、これはもう、函館観光としては非常に大きなものがあります。そして国内観光客も、札幌が京都のように3泊も4泊もしなければ観光地を回れないようなまちならともかく、そうではなく、函館は昨年魅力度ナンバーワンのまちになっているわけですから、札幌までの延伸は、ほかの地域の延伸とはわけが違うので、札幌に向かう途中に函館があるならおりるし、あるいは帰りに寄るというまちになるようにまちづくりをしていかなければならないということを私は一貫して申し上げてきていますので、5年早まったこと自体について、それはまずいとかという気持ちは全くありません。いろんな面を考えると、かえって、短時間で移動できるほうが、私としてはいいのかなと思います。そのことがまた、青森との間でも1時間になるわけですから、海外からの観光客が青森に行って、そして新幹線で仙台まで行って、仙台空港から帰るとか、函館の立ち位置というのは高まるんじゃないのかなというふうに逆に思っています。
ただ、例えばファッションであれば、函館は人口の割合からいっても、やっぱり品数だとかいろいろなことはありますので、多少は流れるだろうというふうには思います。あるいは支店も、日帰りの範囲になるので、若干撤退するところもあるかもしれませんが、それ以上の観光面では大きな効果があるのだろうと私自身は思っています。

(記者)
大間原発の裁判についてですが、12月25日の前回の口頭弁論で、原告適格を留保して、次回までに原告が示す問題点というのを箇条書きにして出してくださいというお話がありました。その後、弁護団の会見があり、基準地震動というのが大きくなるだろうというお話がありましたが、市が求めているのはあくまで、避難計画をつくる上での同意権など、手続、手順の部分にあると思いますので、原告団と少し意識のずれがあるようにも感じたのですけれども、この点、市長としてはどういうふうにお考えになっているかお聞きします。

(市長)
何人かの方から御指摘はいただき、弁護団の中にも、そういう意見が出ているやにも聞いています。住民訴訟とはちょっと観点が違い、同じ弁護士が住民訴訟を各地でやっているのと、行政として、市としての、それがごちゃごちゃになっている可能性はあります。私は以前から原発の危険性を相手が隠しているというか、例えば活断層の調査もしない、あるいはテロの問題、国際海峡の問題などはきちっと訴えていくべきだけれども、原発自体は、地震や津波に対しては、何をやろうとゼロリスクにはならないのだから、福島の原発の事故を見れば、その危険性があることははっきりしているわけで、余りそこばかり突っ込んでいっても、それは相手の思うつぼで、ただ長引くだけだと思っていますから、弁護団の方向性がちょっと違うとすれば、私自身も弁護団とお話をして、自治体として訴えていることは反原発、脱原発、原発をどうのこうのということではないと。そのこと自体は、やっぱり裁判ではなくて、本来は政治の場でやることであり、どうも政治が国民の意思を踏まえてやっているかどうかというのはありますけれども、基本的にはやっぱり政治の場のことなんです。
我々は、手続、手順で、事故が起きたときの、今のでたらめさ、いいかげんさ、どうしようもないやり方、市として市民に対しても説明できないし、市民も守れないし、まちも守れないということを申し上げているので、その点については、また弁護団と、機会があれば早いうちにお話をしたいと思っています。

(記者)
今の質問にも関連するのですが、裁判では、入り口論というところでとどまらず、とりあえずは突破できたと思うのですけれども、それについての受けとめをお聞かせください。

(市長)
まだ突破できたかどうかはわからないのです。まずはちょっと一旦留保して、そして本論に入って、その中身を聞いた上で裁判官が判断するということですから、我々としては、いきなり門前払いではないので、そのことは一定の評価というか、価値はあるなというふうに思っていますけれども、いずれにしてもこれからです。入り口論議も含めて本体議論に入っていって、どういうふうに裁判官が判断してくれるのかはこれからのことだと思っていますから、今は入り口を突破できたとは思っていませんが、可能性としては出てきたなとは思っています。


   
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