市長記者会見(平成27年2月10日)

2017年10月17日

定例記者会見

日時 平成27年2月10日(火)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

発表事項     平成27年度函館市各会計予算(案)について

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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発表事項

 
(市長)
平成27年度の予算(案)の概要が固まりましたので、私からその内容についてご説明させていただきたいと思います。
お手元に資料を配付しておりますが、私からは総括的に予算編成の考え方などをお話しさせていただきます。
内容につきましては、まず資料の1ページをお開き願います。
平成27年度の予算編成の考え方でありますが、本年は市長改選期に当たりますので、平成27年度の当初予算につきましては、行政運営の基本的な経費を中心とした、いわゆる骨格予算を編成することとし、原則として新規事業あるいは政策的経費は計上せずに、その他の経費について年間分の予算を計上したところでありますが、6月定例会の招集時期や現下の厳しい地域経済の状況、さらには市民サービスの確保などを総合的に検討し、緊急性や継続性のあるものは、政策的経費であっても当初予算に計上することといたしました。
また、平成27年度の予算編成に当たりましては、地方財政計画等を参考としたほか、市長改選後における政策的経費の財源を留保した上で、平成26年度予算に引き続いて財源調整のための基金に頼らない収支均衡予算を目指したところであります。  
さらに、限られた財源の中で、給与制度の見直しや「行財政改革プラン」に基づいた各種の対策を推し進めるなど、行財政改革を一層推進しながら、平成28年3月に迫っております北海道新幹線開業に向けた取り組みを加速させるとともに、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に沿った各般の施策を平成26年度補正予算に計上するなど、これまで進めてきた「函館の再生」の流れを中断させないよう最大限配慮して編成したところであります。
その結果、平成27年度の予算(案)につきましては、1ページの下のほうにありますが、一般会計が1,386億7,000万円で前年度と比較し1.3%の増、特別会計は932億9,600万円、10.4%の増、企業会計は465億2,200万円で13.4%の減、合計では2,784億8,800万円で1.2%の増となったところでございます。  
なお、一般会計の規模については、過去最高であった平成26年度予算を上回るものでありますが、これは函館アリーナ建設事業費が減少する一方で、子ども・子育て支援新制度による施設型給付費や中小企業の金融対策の貸付金、さらには小中学校の校舎等耐震改修事業費、これを一挙にやるということで増加したことなどから、骨格予算ではありますが過去最高の規模になっております。  
なお、参考までに米印欄に記載しておりますが、国の予算は0.5%の増、地財計画は2.3%の増となっております。  
次に、歳入歳出の主な点についてご説明いたします。2ページをお開き願います。  
歳入の見通しでありますが、主な歳入予算の計上の考え方につきましては、記載のとおりでありますが、太字で記載しておりますとおり、平成27年度予算では、行財政改革の推進等により財源不足を解消させまして、前年度同様、財源調整のための基金繰り入れなどを行わない収支均衡予算としたところであります。
これらを基本として編成した結果、市税は平成26年度の決算見込みなども勘案し313億8,800万円で、前年度比2.3%の減となったところであります。  
次に、地方交付税ですが、まず普通交付税では前年度予算に比べ9,000万円の減、平成26年度の決定額との比較では4,600万円の減、率にして0.1%減の339億円を計上いたしました。これは、新年度に創設されます「まち・ひと・しごと創生事業」などによる需要が見込まれる一方で、地方消費税交付金などの基準財政収入額の増加による影響などを見込み、前年度決定ベースから減額としたところであります。
また、特別交付税は前年度と同額の17億円としております。  
臨時財政対策債につきましては、地方財政計画を参考にして、26年度決定額比較では13.8%減の44億1,000万円を計上いたしました。
この結果、交付税と臨時財政対策債を合わせた地方交付税総額では、対前年度見込みベース比較で1.8%減の400億1,000万円となったところであります。  
次に、3ページでありますが、譲与税・交付金につきましては、地方消費税交付金の増加などを見込み、前年度比38.8%増の61億4,000万円を計上いたしました。  
次に、基金繰入金でありますが、(ア)の財政調整基金および減債基金につきましては、平成26年度と同様、財源調整のための繰り入れは一切行わないこととしたところであります。  なお、平成27年度末の基金残高は、米印の参考欄に記載しているとおり、財政調整基金ならびに減債基金の合計で約33億800万円となる見込みであります。  
(イ)の地域振興基金については、中心市街地活性化関連事業への充当分として4億4,000万円を繰り入れるものであります。  
(ウ)の観光振興基金については、北海道新幹線開業記念イベント関連経費に充当するため5,100万円を繰り入れるものであります。  
このほか、大間原発訴訟基金、公共施設整備等基金、果実運用型基金については、訴訟関連経費や事業実施に必要な財源として記載のとおり活用することとしております。  
次に、4ページをお開き願います。  
市債につきましては、地方債計画などを参考に132億1,000万円を見込み、前年度比13.4%の減となったところであります。この内訳でありますが、校舎等耐震改修事業費が増加いたしますが、一方で函館アリーナの建設事業費が減少することなどによりまして、通常債では15.6%の減ということで88億円となったところであります。また、そのうち合併特例債につきましては、函館アリーナ建設事業費の減少などから、対前年度比57.5%の大幅減となりますが、校舎等耐震改修事業には交付税上有利な全国防災事業債を充てるなど、将来負担の軽減に努めたところであります。
臨時財政対策債は地方財政計画を参考に8.8%の減となっております。  
なお、下の米印の市債の残高については、平成26年度の2月補正後に比べまして新年度予算では24億2,900万円減少する見込みになっております。これは、普通交付税の振替分であります臨時財政対策債が増加しているわけでありますが、事業費に充てる通常債は減少しており、今後におきましても起債償還の将来負担に配慮しながら計画的な財政運営に努めていきたいと考えております。  
次に、5ページでございますが、歳出の概要です。  
人件費、事業費などの計上の考え方や一般会計経費別の内容は、記載のとおりとなっております。  
主なもので説明いたしますが、人件費では、給与制度の見直しのほか、平成26年度で平均4.5%カットしている職員給与独自削減の終了分の影響を見込み、前年度比1.1%の増、扶助費等では、障害者福祉費や子ども・子育て支援新制度による保育園等の施設型給付費などが大きく増加していることなどから、前年度比3.8%の増となっております。  
経常費につきましては、電気料値上げによる影響などから、前年度比2.9%の増、また、貸付金は中小企業の金融対策としての貸付残高が増加したことなどから、前年度比20.5%の増、補助費等につきましては、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減などから前年度比12.0%減、事業費については、中心市街地活性化事業費や校舎等耐震改修事業費が増加する一方で、函館アリーナの建設事業費が減少することなどから前年度比9.9%の減となっております。  
下段の米印欄に記載しておりますとおり、一般会計、特別会計、企業会計の合計では、事業費は220億1,600万円で前年度比6.7%の減となっております。また、国の補正予算による公共事業の前倒し執行分として6,600万円を平成26年度補正予算に計上することとしております。  
次に、6ページでございますが、特別会計、企業会計の状況です。  
港湾事業では、けい留施設や臨港道路の整備費などを計上しております。
国民健康保険事業では、医療給付費分等の保険料について、被保険者の負担等を考慮し、消費税増税に伴う国からの財源に市の財源も活用して、国保料については5%引き下げることとしたところであります。引き下げは、平成12年度以来でありまして、その間増額、あるいは据え置きできましたが、平成12年度に5%引き下げて以来の久しぶりの国保料の引き下げを実施いたします。  
自転車競走事業では、サマーナイトフェスティバルおよび記念競輪の開催経費などを計上いたしました。  
介護保険事業では、「第6期介護保険事業計画」に基づき保険料の基準月額を現在の5,020円から5,300円に改定したところであります。  
また、水道事業、公共下水道事業、交通事業および病院事業につきましては、記載のとおりとなっておりますが、特に、病院事業では本年2月に運航を開始するドクターヘリの運航経費を通年ベースで計上したところであります。  
次に、7ページをお開き願います。  
一般会計における平成27年度行財政対策の効果額についてでありますが、主な内容としては、まず人事給与制度の見直しでは6億5,900万円の効果となっております。特に、給与制度の見直しによる給料表の平均2%の引き下げに当たりましては、人勧に基づいて国や道においては、3年間の現給保障による据置期間を設け、3年間は引き下げを行いませんが、函館市においては現給保障を一切いたしません。新年度4月に、まず平均1%、残り1%については平成28年度で即引き下げていくということでございまして、国の制度を前倒しで実施することとなります。  
また、私は職員給与の抜本的な制度改革をずっと検討し、一職一級制あるいは技能労務職の給料表の新規導入など、本年4月からの導入に向けて職員団体に提案し、現在最後の詰めを行っております。これらが妥結いたしますと、最終的には平均4.2%の給与引き下げになるものであります。交渉妥結後、関係する条例については、今度の議会に追加で提案したいと考えております。  
今回議案配付するものについては、国や道よりは前倒しで2%の引き下げ部分について提案しますが、さらに最終的に4.2%の減となります函館市独自の給与改革、一職一級制と技能労務職給料表の導入については、労働組合と妥結次第、追加議案として提出いたします。この両方の制度につきましては、道内の主要都市でまだ実施しておりません。まだ妥結しておりませんが、函館の何十年の懸案を解決できるのかなと思っております。このほか、経常経費や事業費の見直しで3億100万円、未収金対策の強化で4,700万円など、合計で9億6,100万円の財政効果を捻出したところであります。  
今後においては、地方交付税の動向など不透明な部分もありますので、持続可能な財政基盤確立のために、間断なく行財政改革を推進していきたいと考えているところであります。  
次に、8ページをお開き願います。  
平成26年度補正予算に計上いたします「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」への函館市の対応であります。  
まず、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業でありますが、地域消費喚起ならびに生活支援型事業として、現時点の概算では約5億5,100万円を予定しており、プレミアム率20%の商品券を総額12億円発行するほか、子育て世代への支援といたしまして15歳以下、中学校修了までの子ども1人につき1万円の商品券を配付するものでありまして、制度の詳細設計が終わり次第、補正予算案を今議会に追加提案させていただくこととしております。  
次に、地方創生先行型事業として2億6,500万円を補正予算へ計上しているところでありまして、今後策定を予定しております、いわゆる「地方版総合戦略」へ掲載を予定している事業について、国からの交付金を活用して実施するため、記載の事業を前倒しで補正予算に計上するものであります。そのほか、公共事業の前倒しなどで記載の事業について、北ふ頭の岸壁整備あるいは青年就農給付金等について6,900万円を平成26年度補正予算へ計上しているところであります。  
平成27年度予算の概要につきましては、以上でございます。



 

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幹事社質問

 

(幹事社)
平成27年度予算は骨格予算となっていますが、その中で特に予算編成に当たって配慮された点をお聞かせください。

(市長)
まず、平成26年度、今年度の当初予算で、平成8年度以来18年ぶりに基金、あるいは赤字債に頼らないという収支均衡予算を組んだところでありまして、その収支均衡を1年で逆戻りさせるということのないように、給与制度の見直しあるいは行財政改革プランに基づいた各種対策を推進するとともに、6月の政策予算の留保財源4億分を、今、予備費のほうに留保していますけれども、それを含めて今年度に引き続いて、まず収支均衡予算を組むということを、一番配慮し考えたところであります。そうした中で、来年3月に迫っております北海道新幹線の開業に向けての開業記念イベント関連事業や国内外での観光プロモーションなどの観光振興施策の充実、あるいは中心市街地の活性化事業、こういったもののほか、公共事業についても現在の経済の状況を勘案いたしまして、年間分を計上するとともに、平成26年度補正予算でも国の交付金を活用して観光や経済施策を前倒し計上するなど、現在の函館の経済を少しでも再生する動き、こういうまちの動きを中断することのないように、経済再生と、そして新幹線の開業ということに配慮をして編成いたしました。
加えて、人口減少対策、子育て支援につきましては、市独自の大半のものについては政策予算のほうに回ることとなりますが、国が進める子ども・子育て支援新制度による施設型給付費のほか、市独自の保育料の軽減、これは連動してやらなければならないので、年間分をまず決めないと保育料も決まりませんので、こういった保育料の軽減などのものについては市独自のものも盛り込みながら、プラスして平成26年度の補正予算で子育て世代への子供1人につき1万円の商品券の配付など、そういうことを盛り込むなど子育て支援ということに、政策予算とはまた別に当初予算でも一定程度配慮したところであります。この3点について、いろいろ考えながら予算編成を行いました。



 

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各社質問

 
(記者)

骨格予算で、基本的に函館の経済再生をとめないような形ということですが、中心市街地活性化事業や、市長は以前から来年度は子育てとか福祉とかに重点を置きたいと話しており、今説明のあった人口減少とか子育てとか市独自のものも含めているということは、ある意味、続投への意欲みたいな部分をこの予算の中に盛り込まれているということもあるのでしょうか。


(市長)
それは全くないです。先程説明した保育料は、年度途中の6月で引き下げることはできないですよね。これは国の制度の中で平均保育料が全国的に標準が示されているのですが、事前に募集段階で決めて、前年のうちに幼稚園に伝えておかないと園児の募集ができないわけです。そのために、国の制度では、この地元では保育料が非常に高過ぎるので、ほかの保育園の保育料の軽減の度合いと同じものを、この認定こども園等にも市が独自に入れるということですから、同じ制度の中で、新制度に基づく保育園とのバランスを単にとったということですから、特別優遇してやったものではないです。そういう絡みがあるものについては、当初予算できちっと盛り込んだところです。福祉や教育等でも、例えば耐震化などは、誰が市長になっても既にやらなければならないというものでありますので、そういうものについては時限もありますし、当初予算で組みました。とりわけ工事関係については、企業のほうが4月からの発注計画を立てて入札に参加してきますので、6月補正でやって8月、9月に発注するとやり手がないとかそういうことが生じるので、そういうことも配慮しながら、今までの状況とはちょっと違った中で判断をさせていただいたということであります。

(記者)
来年開業の新幹線に向けての予算についてですが、開業記念イベントやプロモーションの経費は今回の予算で全て盛り込まれたという理解でよろしいですか。

(市長)
そうです。

(記者)
次の予算で上積みするという可能性はあるのですか。

(市長)
ほとんど盛り込んでいると思います。ただし、政策予算を組む時点で追加で何か出てくれば別ですけれども、今年度分の大きなものについては盛り込んでいると思います。

(記者)
23ページに観光客誘致宣伝経費として観光キャンペーン実施経費とありますが、これは新幹線のプロモーションではないかと思うのですけれども、前年度と同じということですか。

(市長)
去年は大宮とかを主体に北関東でやりましたが、今度はもっと北上させて、例えば仙台を中心とかということになりますので、経費的にはそんなに変わらないです。今まで薄めにやっていたところを厚めにして、大宮は昨年やったので埼玉はもういいのではないかという、そういうやりくりの中ですね。ただ、新幹線開業でふえた予算は、補正予算として8ページに記載している地方創生先行型事業のうち、「新幹線開業おもてなし関係経費」、「青森県・函館デスティネーションキャンペーン関係経費」、「ふるさとまつり東京2016出展関係経費」、この3つが新幹線関連です。

(記者)
これも新年度にやるということですか。

(市長)
もちろんです。国の予算が26年度予算として来るので、26年度の国の予算を27年度で実質は使うのですけれども、予算を組むのは26年度中に組まなければならないという制約があるので、先行的に補正予算のほうで対応しているのです。本来は当初予算で組むべきものなのですが、国のお金とのやりとりの中で前倒しで補正予算のほうに持ってきているということです。ですから、新年度予算のほうには、新幹線開業に関してあまり大きなものは出てこないということになります。

(記者)
補正の分も含めて1年前なので、やはりプロモーションを強められるのですか。

(市長)
26ページの真ん中辺に北海道新幹線開業対策費として7,944万8,000円を計上しており、前年から4,600万円ぐらい大幅にふやしています。このうち記念イベント関係経費が6,000万円、二次交通の充実等で1,500万円、啓発事業で230万円を計上し、大きいのはイベント関係経費と二次交通の充実で7,500万円です。さらに加えて、先程の新幹線開業おもてなし関係経費やデスティネーションキャンペーン、ふるさとまつり東京2016、これも新幹線関連なので、これらを合わせると多分1億円を超えると思います。


配付資料(平成27年度函館市各会計予算(案)資料) (851KB)

 

   
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