宿泊業を営むには旅館業法に基づく許可が必要です

2017年8月9日

自宅空き部屋などを利用して「民泊サービス」の提供を検討されている皆様へ

 

 

 最近,インターネットの仲介サイトなどを通じて自宅空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる,

 

いわゆる「民泊サービス(※)」が広まっています。

 

 自宅の建物等を利用する場合であっても,宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる場合は,

 

旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があり,無許可営業には罰則も規定されています。

 

 対価を得て人を宿泊させる場合,どのような形態であっても宿泊業に該当するため

 

無許可で行うことはできません。必ず保健所にご相談ください。

 

 

 ※ 民泊サービス:自宅の一部やマンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

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