市長定例記者会見(平成26年11月28日)

2014年12月24日

定例記者会見

日時 平成26年11月28日(金)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 

(幹事社)
12月2日に衆院選が公示になります。道南、函館の景気は、観光客はふえていますが、あまり良くないと思うのですが、市長としてはどのような方に8区の代表になっていただきたいと思っていますか。

(市長)
どのような方というよりも、東京一極集中が以前からずっと進み、今、函館を含めた地方は、どんどん人口が減少し、高齢化も進み、経済も疲弊するという形で衰退してきているというのは、皆さんもご承知のことだと思います。
今の政権が打ち出した地方創生については、与野党ともに異論はないのだろうと思います。ただ、その具体策が各政党から示されていないというのがちょっと物足りなく感じており、札幌や仙台など、地方でも大都市はそうでないかもしれないですが、中核都市、あるいは町村においてはぎりぎりのところまで来ていると思いますから、それに対する対策をきちんと打ち出して、それをやってくれる政党、実行力のある政党に期待しています。
私、東京に行くと、東京にいる政治家、役人、あるいは経済人も、東京の喧騒というか華やかさの中で、地方の衰退がどんどんと、どうしようもないところまで来ているという実感がないように思っています。幸いにして、ここの選挙区では、3人の候補者が立起する予定のようでありますが、お三方とも首長なり議員なりをやられた方々で、二代目とか三代目でもないですし、地方の実情をよくおわかりの方々ですから、これからこの地方を、函館をどうするのかというご自分たちの公約を打ち出されると思うので、そういうものを見極めながらということになるのかなと思っています。

(幹事社)
先月もお聞きしましたが、函館市長選まで残り5カ月になり、市長として正式に立候補を、例えばこの場で表明されるとか、来月開会する議会で表明されるという考えはありますか。

(市長)
目前に、予期しておりませんでした衆議院の解散があって、国政の選挙が行われますから、私としては静かにしていたいなというふうに思っています。年末年始の休みでじっくりと考えて、その後の判断になろうかなと思っています。


 

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各社質問

 
(記者)
今回の総選挙に関してですが、大間原発は、地方の一問題とされてしまいがちなところもあり、あまり原発の再稼働等の問題も争点にしたくない政党もあるかと思うのですが、今回の選挙の議論において、大間原発の問題に関する地元の声をどう反映させていくかということに、何か期待とか要望とかがございましたらお聞かせください。

(市長)
大間原発につきましては、民主党政権の時代にも自民党政権の時代にも、我々としては申し上げることはずっと申し上げてきて、地域として要請活動も行ってきましたが、それが通じないということで訴訟を提起したわけですが、今回の選挙にあたって、どの候補者も大間原発については反対というようなお話ですので、私の口からどうだこうだということはありません。
ただ、経済振興だけが選挙の争点では当然ないと思いますので、そこには集団的自衛権を含む安全保障の問題だとか、原発の再稼働の問題だとか、消費税増税を延期したことによって社会保障がどうなるのか、あるいは周辺諸国との軋轢といった外交の問題等、重要な課題がたくさんあるわけですから、アベノミクス一つをどうするこうするということではなくて、もっと幅広い、さまざまな課題に対して各政党がその態度をはっきりさせて選挙戦を戦っていただいたほうが、有権者としてもわかりやすいし、私としてもわかりやすいのかなと思っています。
国民的には、経済発展により、自分たちの所得も、雇用も含めてよくなる、向上するということを望んでいるわけでありますから、その具体策については、我々素人に投げかけられても判断できるものではないので、よくしてくれるのであれば、どのような政策であろうと、これは喜んで推すことになるわけですから、言葉だけではなくて、具体策を示していただく必要があるのかなというふうに私自身は思っていますが、いずれにしても、大間原発の問題だけではなく、そういったさまざまな課題に対して、わかりやすい説明なり進むべき方向というものを与野党を問わず打ち出すべきではないのかなと思っています。
私自身は、将来の日本をどうするのかというビジョンというのか、総合的なものがどの政党からも示されていないなというふうに感じております。日本の30年後、50年後の姿、どういう国にしていくのかということが残念ながらどの政党からも見えてこないと思います。その根本のところがわからない中で、個々の問題だけで問いかけられてもどうなのかという気がしています。

(記者)
新幹線のイベントについてお伺いします。来年度の概要が決まり、開業前の四つのイベントの予算が大体5,000万円で、イベントの内容を見ると、子供がおもちゃで遊んだり、花であったり、カニ汁提供などいろいろあるのですが、1回1,000万円ぐらいの予算のイベントで新幹線開業の機運を高めることについて、どのように感じていらっしゃいますか。

(市長)
新幹線のプロジェクトチームから話を聞いて、私自身も物足りないものを感じて、費用対効果も含めて考えるように指示し、だいぶ修正されたと思っています。
ただ、それで満足できるものではなく、開業前の300日、200日、100日というのは、ある意味では地元の機運を盛り上げることにしかならないので、新幹線で来た客をどうやって函館に惹き付けて、函館に何回も来てもらえるかということが課題であると思っています。
また、開業時のイベントは3月末なので、果たしてこの寒い時期に、大量に来ていただけるかどうかという面もありますが、できるだけのことはやろうと思っています。
最大のイベントは、やはり開業後のイベントになるのかなと思っています。今回は発表しておりませんが、開業年の7月から9月には、JR、青森県と連携したデスティネーションキャンペーンが打ち出されるわけですから、それに向けて、もっと観光客の皆さんに喜んでもらい、函館というものを認識してもらえる、そういうイベントにしていきたいと思っています。
差し当たっては、お金は結構かかるのですが、来ていただいた観光客に、函館が皆さんを歓待していますという気持ちが伝わればいいと思っています。

(記者)
函館市の新幹線対策の予算は、それぞれの部局がばらばらに予算措置し、函館市全体として予算がどれぐらいあるのか取りまとめがないというお話を聞いていて、もっと総合的に進めていくべき課題であると思っているのですが、開業まで1年半を切った中で、函館市としてのプロモーション、イベントを含めた進め方、市民との連携についてどのようにお考えですか。

(市長)
今回発表したのは、函館市単独のイベントの部分だけです。それに対して、北斗、木古内も含めた、道南全体として、会議所を中心とする機構の中でも考えられておりますし、また、市の観光部の方では、青函観光都市会議の4都市の連携で青函博覧会という形でイベントをやっていくこととしており、今、担当ごとにやっているものをどこかで総括的に組み合わせて総合的なものにするというのは、これから早急にやっていかなければならないということを指示しており、ばらばらではだめだということは私も申し上げています。
もう一つは、日高、胆振といった日胆も非常に期待しているわけで、東京、京都、大阪というのが日本のゴールデンルートと言われていますが、函館、洞爺、登別、札幌、これを北海道ゴールデンルートということで打ち出して、このラインを強化するよう指示しました。とりわけ外国人観光客も、千歳に降りる、あるいは函館に降りるということがあるわけで、それをどういうふうに道央と結びつけて、この地域の観光に資するかということを、イベントと合わせながら、青函だけではなく、日胆も含めた道南のあり方というものを早急に構築しながら打ち出し、PRをしていきたいと思っていました。

(記者)
新幹線の愛称も決まり、車内も公開され、来週からは試験走行が始まるということで、一つの節目になると思うのですが、あまり市民の機運というのは盛り上がっていないのかなと思います。こういう機会、ちょうど名称も決まって動き出すという場面をどう捉えたいか伺います。
また、来週、宇都宮の市長が見えられて、改めて「はやぶさ」の停車を求められるということなのですが、北関東、栃木県、東北との連携について、これからどういうふうに市長としては進めていきたいか、宇都宮との協力を中心に伺えればと思います。

(市長)
市民の機運というのは、これは何事もそうなのですが、1年数カ月前からというのは、我々関係者にとっては時間がないということになるのですが、市民の皆さんにとっては、もう少し近くならないと、本当の意味での機運は盛り上がっていかないのかなと思います。街中が例えば新幹線のフラッグだとか歓迎のいろいろなものが、GLAYのコンサートのときのような状況になったときに、本当の意味で実感が湧いてくるのかなというふうに思っていますので、そのこと自体は余り焦っておりません。
そして、市民の機運を醸成することも勿論大事ですが、我々としては、それ以上に、函館に来ていただく各地域のお客様に対してどうやってPRするか、そちらのほうが大変重要なわけで、今は首都圏なり、来年度は南東北、あるいは北関東を集中的に観光客誘致に力を注ぎたいと思っています。携わっている者にとっては時間がないのですが、市民にとってはまだまだ、もう少し経たないと、実際の機運というのは醸成されないのかなと思っております。
それから、宇都宮の問題については、宇都宮市長と議長と会議所の会頭が1日にいらっしゃるということで、こちらも三者対三者でお話を伺うということになりますが、宇都宮としては、県や市が新幹線の宇都宮停車に大変積極的で、決議もされているというふうにお聞きしております。
我々としては、新青森までのいわゆる東北新幹線と、北海道新幹線の客層というのは若干重点が違うのかなというふうに思っています。青森へは高速道路がありますので、仙台や福島、宇都宮から車で家族連れで行くことができたのでしょうが、なかなか北海道までは来られなかった。青森側は、やっぱり、首都圏から来てもらうということが主体ですが、我々は首都圏だけではなくて、むしろ東北、あるいは北関東の人たちが、時間短縮によって、今まで来られなかった北海道にスムーズに来られるようになるということに非常に期待しているものですから、宇都宮との連携はもちろん進めていきたいと思っています。
新函館北斗を出て、そして新青森、場合によっては八戸も飛ばされている早い列車があるのですが、それだと盛岡、仙台、大宮しかとまりませんので、我々としては、仙台から大宮までの間のまちは非常に大事なので、ここがノンストップで全然停まらずに、仙台や盛岡で乗りかえなければ来られないという形になるのであれば、北海道新幹線が狙いとしている客層からすると、大事なところが外れているという感じを持ちます。全部とは言いませんが、日に何本かは、宇都宮や山形から乗りかえてこられる福島、あるいは秋田から乗りかえてこられる盛岡、こういうところの停車があると、ある程度人口集積があって、今までなかなか、近いけれども北海道には来られなかったところにターゲットを絞りながらPRしていくということも考えています。あわせて、宇都宮との話次第ではJR北海道やJR東日本なりにそういう要請もしていくことになるのかなと考えています。

(記者)
1日の会合では何か文書を交わしたりする予定はあるのでしょうか。

(市長)
事務レベルでは詰めておりますが,まだ固まっておりません。

(記者)
12月に合併10年を迎えますが、住民の中からは、地域審議会のあり方など、今後どうなっていくのだろうかという不安視する声も聞かれていますが、工藤市長の考える地域のあり方、それから地域自治のあり方、さらに言うと、今回の衆院選で争点にもなっています地方創生という形の、国へ期待することをお聞かせください。

(市長)
旧4町村との合併は、人口減少、高齢化が進む中での合併であり、決して伸びていく時代に合併したわけではなく、そこには合併しても明るい未来が開けるというような幻想は、私は持っていなかったです。厳しい中でお互い一緒になって乗り切っていくというのが平成の大合併だったわけで、昭和の合併のように人口が増えて経済も発展していく中での合併ではなかったので、地域の住民の皆さんにはそういう点をなかなかご理解いただけず、合併するとバラ色で、よりよくなるのかなという期待を持っていたわけであり、今の日本の社会経済情勢では、衰退を少しでも食いとめるということが合併の効果なのだろうと思います。だから、合併により人口流出がとまるとか、高齢化がとまるとか、そのような話ではないわけで、今の地方の置かれている状況は、合併しても合併しなくても厳しい状況であることに変わりはないわけです。
ただ、大きな升の中に入ることによって、公共施設だとか、あるいは漁業振興だとかに今までとは桁が違うお金がかけられるということはあるのですが、それが地域で生活している人にとっては、それはそれとして、町村時代は、役場に行くと町長がいて、職員も顔見知りで、どこどこのおじいちゃん、おばあちゃんと声をかけてもらったのが、人事異動等々で、顔も知らなくなるなど、ちょっと寂しい思いもあるのだろうというふうに思います。それは合併の常でありまして、私自身も亀田市の出身でしたから、そのころの伸びていった時代でも合併に期待しつつ不満というのがやはりあったわけで、住民感情としては致し方ないのだろうと思いますが、なるべくそういうものを和らげるような行政のあり方、地域への思いというものは継続して持っていく必要があるというふうに思っています。
地域審議会は継続して存続することになっていますので、地域の皆さんから、さまざま要望があれば、それは謙虚に受けとめていきたいと思っていますし、同じまちになったわけでありますから、旧函館市と旧4町村とで格差があるというふうにはなりませんので、そういうことも気をつけながらと思っています。
いずれにしても、旧4町村というのは漁業のまちで、やはりこれを振興するということが大事だと思っているので、6月にオープンした国際水産・海洋総合研究センターが、漁業の現場からは我々の役に立つのかというようなことも言われましたので、組合、漁業関係者とセンターで研究している皆さんとの意見討論会を開催し、何を研究しているかというようなことも多少ご理解をいただいたと思っています。
後継者難は、漁業だけではなく農業だってありますし、あるいは普通のまちなかの企業にも後継者として子供に引き渡すほどの力がない会社というのも結構あるわけで、地方では後継者難はあちこちで起きてきているわけです。若い人たちが流出して東京や札幌に出ていくことは、産業のどれこれを問わずそういう状況が起きているわけですから、それはやっぱり人口減少対策の中でそういうものも考えていかなければならないし、漁業については、捕るだけではなくて、昆布にしても、やっぱり人口が減ればそれだけ消費も減るわけで、それに対してどう付加価値をつけてやっていくかという、新たな加工というものも考えていく必要があるのだろうと思いますし、高い魚種、アワビやウニなどの増殖を進めていく、所得が高くなれば、後継者というのは黙っていても出てくるわけで、これはオホーツクの漁業だとか、あるいは別海だとかの酪農地帯でも、所得が1,500万円とか2,000万円とか、サラリーマン以上にあれば、お嫁さんも来るし、跡継ぎも出てくるわけで、そういう漁業をどうやって構築していくのかというのが問題だと思っています。これは漁業関係者にもよく言っているのですが、若い人の意気込みというのは非常にあって、若い人の中には所得の高い人も出てきているのですが、まだまだ旧態依然の漁業の考え方から抜け出していない面もあるので、そこを脱皮してもらう必要はあるというふうに思っています。
地方創生については、おのおのの地方がどうやって生きていくのか、分かりやすく言うとどうやって食べていくのか、そこが一番です。とりわけ若い人を吸収できる職場、産業をどうやってつくっていくのかということを最も考えなければなりません。子育てを具体的に支援することももちろん必要ですが、それだけではなくて、やっぱり経済面で、親がどういう企業に勤め、どういう産業の中で、それなりの子育てができる所得を得ていくかということが、非常に重要で、ある意味ではそれが最重要ではないのかなと思っています。とりわけ、田舎に来れば来るほど大卒が勤められる職場がなく、役所とか金融機関は人気が高いのですが、東京、札幌の大学で学んで、帰ってこようにも職場がない。大卒が勤められる職種がないことと、東京と比べて給与格差が非常に大きいので、それを覚悟して帰ってこられるかという課題をクリアしていく必要があります。本来は、国が東京一極集中からもう少し地方に、人なり、産業なりが残れる政策を、東京だけが繁栄しているという状態を脱皮する政策というのが必要だと思うのです。
先日、道づくりシンポジウムに来ていただいた京大の教授によれば、アメリカやドイツ、イギリスの高速道路は、地方まで全部整っているが、日本は幹線だけしかなく、また、大都市を見ても、新幹線の沿線にあり、外れているのは札幌ぐらいで、全部東京以西に偏っているのです。首都圏を除く東日本の大都市は、仙台と札幌の二つしかない。一方、西日本は、福岡、北九州まで大都市が並んでいるわけで、やっぱり国策として、もう少し考えてもらう必要があるのかなと思っています。
すべての活力、人も資金も、さまざまなものを東京が吸い寄せて、ブラックホールではないけれど、いずれはとんでもない時代になるわけで、一極集中をどうやって分散させて国土を安定させていくかというのは必要だと思っています。そういう意味での具体的な地方創生というものを打ち出していただきたい。今のところはちょっと具体策が見えないです。
地方のことは地方が自ら考えてということは、小泉改革のときから言われたのですが、地方で考えられることなどというのは、その地域のことだけですから、地方全体をどうするかというのは国が考えなければならないわけで、我々は函館のことは考えますけれども、国の政策がなければ、少子化対策でも人口減少対策でも限界があります。その辺が課題だと思っています。

(記者)
合併10年を総括して、市長は、この合併、成功したか失敗したかというところを総括的に伺いたいのと、どちらかというとマイナス面を結構おっしゃっていましたが、合併して、このまちにとってよかったと思われる点を伺いたいと思います。
また、今後の地方自治の政策として、さらに第2、第3弾の合併をしていくのが正しいのか、それとも別の分け方があるのか、市長の地方自治に対する考え方について伺います。

(市長)
合併については、旧4町村のほうから、このままでは立ち行かないということで、4町村がまとまって函館市と合併したいという申し入れがあって、それをお受けした。当時は、上磯、大野、七飯のほうに進むべきで、なぜ旧4町村と合併するのかという議論もあったのですが、そういう中で、同じ道南の周辺自治体と協力してやっていくということで合併に至ったわけで、その是非については今さら論じることでもなく、それは私自身は合併してよかったのだろうと思っています。
ただ、その後の財政状況などが非常に厳しく、旧4町村の人たちの期待どおりにできたのかというと、私としては精一杯やってきたのだろうと思います。いろいろな配慮をしながら、コミュニティセンターや、縄文交流、それから漁業振興など、函館市としてはそれなりに丁重にやってきたと思っていますが、こういう問題というのは感情的な問題もあって、100点満点というのはもちろん難しいわけで、自分が市長でやってきた話ではないですが、及第点はいただけるのかなと思っております。
これからは、旧4町村もそうですが、旧函館市のほうも人口が減少し、高齢化も進んでいるなど、共通の課題もありますので、4町村だけに偏ることなく、全市的な見地から課題の解決に当たっていきたいというふうに思っています。
また、これからの合併については、私自身は全く考えておりません。ただ、広域行政というのは広げていく必要があり、私は3年前に市長に就任したときに、渡島・檜山の首長の会議で、30年も経ったらなかなか立ち行かなくなる自治体も出てくるので、いずれは渡島・檜山が一つのまちになる時代を頭に置きながら、広域行政をできるものから進めていきたいということを申し上げたことがあります。
そういうことから、私自身は、今までの市長に比べると随分、広域行政というか、渡島・檜山との連携には力を入れてきて、定住自立圏を立ち上げ、ドクターヘリもやりましたし、今回、松前半島道路の建設促進についても協力し、私自身が呼びかけて期成会の会長を務めるなど、函館だけよければいいということではなくて、将来の広域化というものを見据えながら、できるものはどんどん連携して、協力してやっていきたいと思っています。

(記者)
大間原発については、これまで自民党にも民主党にもずっと要請を続けてきて、それが通じなくて提訴という形になったかと思うのですが、昨日、安倍総理が函館にいらっしゃって、自民党の大演説会が行われましたが、そこでも大間の話は一切出なかったのですが、そのことについて市長はどのように感じましたか。

(市長)
昨日は大間だけではなく、原発再稼働の問題も何も触れなかったように思います。専ら経済のことだけで、ほかのことについてのお話というのはほとんどされていませんよね。
函館ではなかなか、大間原発を推進するとかどうかということは、候補予定者もいらっしゃる中ではお話ししづらかったのかなというふうに思っていますので、そのこと自体は、私自身は何も感じていません。

   
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