工事着手時および施工中に提出する書類について
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| 工事着手時および施工中に提出する書類について |
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| 提出書類のチェックリスト |  |
１．落札後速やかに提出する書類（契約書作成前）
| 書 類 名 | 内 容 等 |
| 契約書別紙 「解体工事に要する費用等」 | ※ 建設リサイクル法対象工事のみ提出 １部（様式は都市建設部まちづくり景観課庶務係契約担当から配布する。同担当者に提出すること。) |
| ２．工事着手日に提出する書類 | ・書類提出は2週間以内を目安とする。 日付は，契約書の工事着手の日付とする。 （主任技術者等の業務分担表を除く） |
| 書 類 名 | 内 容 等 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 工事着手届 | １部（様式・記入例はＨＰ参照） |
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| 工事工程表 | １部（様式・記入例はＨＰ参照） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 請負代金内訳書 |
※対象工事は，令和４年４月１日以降の全ての工事 １部（様式・記入例はＨＰ参照） |
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| 現場代理人等指定通知書 |
１部（様式・記入例はＨＰ参照）
・現場代理人と主任技術者が同一人物の場合，現場代理人を兼任できる場合を除き，主任技術者は他工事と兼任することはできません。
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| 経歴書 |
１部（様式・記入例はＨＰ参照） ・経歴書に記入した資格を証明できる資格証明書または免許証等の写しを添付すること。
・とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置が令和３年６月３０日で終了し，令和３年７月１日以降，解体工事業の「監理技術者」，「主任技術者」の要件が変更となるため留意すること。
≪監理技術者要件≫次のいずれかの資格等を有する者
≪主任技術者要件≫次のいずれかの資格等を有する者
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| 労働者災害補償保険関係成立証明書 | １部（様式・記入例はＨＰ参照） | |||||||||||||||||||||||||||||||
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１部（様式はＨＰ参照） |
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１部（様式はＨＰ参照） |
３．工事着手後速やかに提出する書類
| 書 類 名 | 内 容 等 | ||||||||||||||||
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【新規に保険を契約する場合】 １部提出 （様式・記入例はＨＰ参照） ・当該契約証券の写しを添付し，工事着手日から２週間以内に提出すること。 ・契約証券の作成が期限内に間に合わない場合は，契約証券の代わりとして，契約内容を証明する書類（保険会社付保通知書または保険会社受付済の申込書（受付印等を押印したもの））を添付すること。
・契約証券の写し以外のものを添付した場合は，契約証券が作成され次第，直ちにその写しを監督員に提出すること。
・当該契約証券の写しと共に，本工事が保険対象工事であることを証明する書類（保険会社付保証明書）を添付し，工事着手日から２週間以内に提出すること。
・契約する保険の種類については，保険会社と協議し工事内容に適した保険を選択すること。 （例：火災保険，建設工事保険，組立保険，賠償責任保険等） ・保険の契約を行おうとする場合は，あらかじめ申込書の写し等を監督員に提出し内容の確認を求めること。 ・保険金額は，請負金額以上（千円未満は切り上げ）とするが，工事内容により予想される損害等が十分に補償されるように金額を決定すること。 ・保険期間は，原則，契約書の工期に完成日を含めた１４日を加算した日とする。 ・受注者が共同企業体の場合については，共同企業体の名称で契約すること。 |
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| 下請負人選定通知書および表紙 |
１部（様式・記入例はＨＰ参照），日付は空欄とする。 ※下請工事を開始する前に提出 ・下請負契約後は随時速やかに提出すること。2次下請以降についても提出すること。
・元請代金額に係わらず全ての工事について，建設業法第１９条第１項の内容を確認できる下請負契約書または請書(約款を含む)の写しを添付すること。
※以下は，平成２９年４月１日以降に入札公告および業者指名（随意契約を含む）する全ての建設工事に適用 （１） 下請負人選定通知書を提出する毎に，該当する下請業者の経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書（経審）を添付すること。
※（平成２９年 ４月１日以降適用）１次下請負に関する選定通知書を提出する際に添付
※（平成２９年１０月１日以降適用）２次以下の全ての下請負に関する選定通知書を提出する際に添付
（２） 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書（経審）の「各保険加入の有無」の欄が「無」の場合，または未受審の場合は，下記書類を添付すること。
≪健康保険・厚生年金保険≫
≪雇用保険≫
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施工体制台帳の写し
・台帳４ |
※ 対象工事は請負金額１３０万円以上の工事 ・下請契約を締結した場合は，その金額にかかわらず，施工体制台帳２，３，４，および施工体系図を提出すること。 ・施工体制に変更が生じる場合は，その都度提出すること。
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| 工事実績登録内容確認書の写し （コリンズ） |
※ 対象工事（請負金額５００万円以上）のみ提出 （１）請負金額５００万円以上2,500万円未満の工事 ・工事受注時（契約後10日以内）に（財）日本建設情報総合ｾﾝﾀ—に登録するとともに，同ｾﾝﾀ—が発行する「登録内容確認書」の写しを工事監督員に提出すること。 （２）請負金額2,500万円以上の工事 ・工事受注時，登録内容変更時，完成時に（財）日本建設情報総合ｾﾝﾀ—に登録するとともに，同ｾﾝﾀ—が発行する「登録内容確認書」の写しを工事監督員に提出すること。 |
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| 建築物除却届の写し | ※ 解体工事のみ提出 ・様式は建築行政課ホームページを参照。写しを工事監督員に提出すること。 ・実際に工事着手する前に建築行政課へ提出すること。 |
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| 再生資源利用[促進]計画書 | 国土交通省のリサイクルホームページよりダウンロードした建設リサイクル報告様式最新版，または建設副産物情報交換システム（通称COBRIS）により作成し，データとともに，出力した様式「建設リサイクルガイドライン様式（A４）」を添付し提出すること。データの提出方法は監督員と協議すること。 | ||||||||||||||||
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１部（様式・記入例はＨＰ参照） ※証紙を購入しだい速やかに提出 |
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| 電気工事士等名簿， 技能士名簿 |
１部（様式・記入例はＨＰ参照），日付は実際に提出した日付とすること。 ※該当する工事を開始する前に提出 | ||||||||||||||||
| 使用材料選定通知書 | １部（様式・記入例はＨＰ参照），日付は実際に提出した日付とすること。 ※該当する材料を発注する前に提出 | ||||||||||||||||
| 実施工程表 | 様式は任意 ・全体工程表，月間工程表，週間工程表等。 |
４．毎週提出する書類
| 書 類 名 | 内 容 等 |
| 工事週報 | １部（様式・記入例はＨＰ参照） ・着手日から翌週日曜日までの週報を作成し，月曜日に提出。以後毎週繰り返し。日曜祝日の作業のない日は「休日」，平日で作業のない日は「工程調整」とすること。Ｅメールによる提出も可。押印不要。 |
５．施工中に提出する書類（様式は任意）
| 書 類 名 | 内 容 等 |
| 総合施工計画書 | １部（様式は任意） ・総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や，主要工事の施工方法，品質目標と管理方針，重要管理事項等の大要を定めた，総合的な計画書 |
| 工種別施工計画書 | 工種毎に１部（様式は任意） ・工事概要，工期，使用材料，施工監理，品質管理，安全管理，養生方法等を記載する。 ・その他各工事の記載事項は，建築工事監理指針の各章の該当項目に記載されている。 ・工種毎に着手前に提出すること。 |
６．必要に応じて提出する書類
| 書 類 名 | 内 容 等 |
| 工事施工協議簿 |
(様式はＨＰ参照) ・工事請負契約約款に基づき，監督員と書面による協議，確認等を行う場合に提出する。 |
| 出来形部分等確認請求書 | １部（様式・記入例はＨＰ参照），日付は空欄とする。 ・受注者が工事完成前に出来形部分の支払いを請求する場合に提出する。 |
| 現場代理人等変更通知書 | １部（様式・記入例はＨＰ参照），日付は空欄とする。 ・受注者が現場代理人等を変更する場合に提出する。経歴書を添付すること。 |
| 工事休止届 | １部（様式はＨＰ参照） |
７．その他（現場における確認事項）
| 書 類 名 | 内 容 等 |
| 工事看板の設置 | 公衆の見やすい場所に掲示すること。（様式・記入例はＨＰ参照） |
| 建退共標識（黄色のシール） | 現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること。 |
| 労災保険関係成立票 | 公衆の見やすい場所に掲示すること。 |
| 建設業の許可票 | 公衆の見やすい場所に掲示すること。 |
| 建築基準法による確認済み看板 | 公衆の見やすい場所に掲示すること。 |
| 施工体系図 | 現場の工事関係者および公衆が見やすい場所に掲示すること。 |
| 施工体制台帳 | 工事期間中現場ごとに備え付けること。 |
| 建築物等の解体等の作業に関するお知らせ看板 |
※対象工事は，全ての解体・改修工事 公衆の見やすい場所に掲示すること。（様式・記入例はＨＰ参照） |
| 安全に関する管理体制等 ・ 作業所における安全衛生管理体制 ・ 緊急連絡体制 ・ 緊急時の業務分担 ・ 防火管理組織編成表 |
左記の体制等の表を現場の工事関係者が見やすいところに掲示すること。 （建築工事監理指針 令和4年版(上巻) Ｐ52～55参照） |
| 現場でのイメージアップの取り組み |
作業環境の改善，作業環境の美化，工事のＰＲ・地域住民とのコミュニケーション
（建築工事監理指針 令和4年版(上巻) Ｐ59～60参照）
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| その他必要に応じて掲示する標識・看板等 | 道路占用許可証，道路使用許可証，安全看板等 |
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