市長定例記者会見(平成26年10月30日)

2014年12月2日

定例記者会見

日時 平成26年10月30日(木)

場所 8階第第1会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 
(幹事社)
昨日、大間原発訴訟の口頭弁論が開かれました。函館市は、原告適格があるという鑑定書を依頼していますが、何人に依頼できて、いつ頃提出するつもりですか。また、その原告適格があるなしで判断されるとすると、判決はいつ頃になって、仮に原告適格がないと判決が下された場合、最高裁まで争うつもりでしょうか。

(市長)
学識者への鑑定依頼については、予算は7人分を計上していますが、今、5人の方に文書依頼をし、1人からは既に快諾をいただいて、2月頃をめどに鑑定書をまとめるというお話しをいただいております。あと4人の方には、これから弁護士が近日中に出向いて直接お話しをして依頼をすることになるというふうに思っております。各学識者の皆さんのご都合もありますが、できるだけ早く鑑定書を裁判所に提出したいと考えております。
また、判決までの期間というのは、私にはわかりません。国あるいは電源開発も、そこの見通しはどれくらいというのは、裁判官がどれくらいの期間と決めているのかもわかりませんので、私には、いつ判決が出るのかということは、ある意味提訴したばかりですから、ちょっと想像できません。
原告適格については、当然これは持っていると確信をしております。ただ、相手方は中身に入られたくないというのが、これは国の原告適格ですが。今回、電源開発の準備書面を見ると、「我々まだ何年もかかるのに、訴えるの早いのではないか。」みたいな内容でしょう。何か、ばかげているというか、とんでもないことを考えてくるのだなと思って、これもまたある意味では入り口でまずシャットアウトしてということでしょう。まだ早いと言われて、逆に私が思ったのは、あなた方は、年内にもとか、年明けにも、春にも変更申請出すと言っていたのに、もう夏が過ぎて秋が来て冬になるのに、いつの春に出すのでしょうねって思っているくらいです。それを今度、逆手にとって、まだ早いから訴える利益がないのではないかって、何のばかげた話しを言っているのか。いずれにしても、電源開発の入り口論議というのは全く話にならないけれど、国の方の入り口議論というのを突破して、実質議論になれば利は我にありというか、正義は我にありと思っていますので、まずそこを突破するということに、弁護士の皆さんと強い決意を持って取り組んでいきたいと思っています。入り口を突破して、勝つこと以外考えておりません。

(幹事社)
この間の市長のパーティーで、市長の市政に対する意欲というものをひしひしと感じたのですが、正式な立候補表明はそこではありませんでした。実際、12月の議会でやるのか、あるいは議会以外の場、例えば記者会見を開いてやるのか、いつ頃2期目の出馬表明をされるのかお聞きしたいと思います。

(市長)
現職としてあと半年ありますから、私は当然に仕事への意欲を持って今やっています。
マスコミの皆さんには「いつ」と聞かれるのですが、庁内的にも市議会議員からも、あるいは市民からも、いつ、どうなのかっていう話は全く聞こえませんし、周りはそういうモードに入っていません。マスコミの皆さんは、もう入っているのかもしれませんが、私自身もそういう意味では、今の時点で選挙を全く意識していません。後援会は、事務所の場所を確保したりしているようですが、そういうモードに入っていないので、出るとか出ないとか出馬表明とかというのを今の時点では考えていないので、少なくとも年内にどうこうということはないのだろうと。年末年始ゆっくり休んで、それ以降だなと思っています。

(幹事社)
そうすると、年明け以降という形になるのですか。

(市長)
自分では,出る場合に出馬表明というのを行わなければならないのかなと思っているのです。出ない場合は、それはどこかで出ませんって言う必要があるのだろうけれども、何か儀式的に出馬表明というのを議会でやるとか、マスコミの前でやるとか、自分自身ではあまりそういうことを意識していません。自分は秘書をやったり、現職の部下で副市長だったこともあるし、部長だったこともあるので、その当時の市長がどうだったかということは知っていますが、自分がいざなるとあまりそれにこだわっていないのです。
しかも、私も名乗りを上げていないけれども、まだ誰も名乗りを上げていないですよね。私は、自分が立つとき、1年前から名乗りを上げてやっていましたが、そういうふうに、まだ盛り上がっていないのではないですか。そういうモードに、まち全体も入っていないし、自分も入っていないと思っています。
(幹事社)
節目なので、いつかは言っていただければと思っています。

(市長)
いつかは聞いてください。



 

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各社質問

 
(記者)

恵山の防災対策についての質問です。政府は、御嶽山の噴火を受けて、全国に14ある火山の防災対策として、噴火に備えた火山防災協議会の設立を地元自治体に求めるというふうに聞いていますが、この中に恵山も含まれております。市としての今後の対応についてお聞かせください。

(市長)
御嶽山のあの噴火により、この周辺では活火山が駒ヶ岳と恵山があるということが改めて認識されたわけであります。その中で、駒ヶ岳については、森町などが中心になりながら学者の方もいて、ある程度、広域的な体制が整っています。恵山については、合併前の4町村で、そういう連絡協議会的なものがあったのですが、合併の時点でちょっと失われておりました。今回、改めて国から方針が示されましたが、既に私から総務部に恵山の事故・防災にかかわる組織と仕組みづくりということを指示したのですが、今、国が想定しているのは、どうも北海道であると道が中心になってやるというようなことなので、まず道と話し合いをして、恵山についてどういう体制を組んでいくかということを調整しようと、そういう段階です。いずれにしても、何らかの対応が必要なのだろうと思っています。

(記者)
先日リリース発表がありましたが、中国の天津航空が来月就航するということで、それに対する期待と、函館市には台湾の方が多いイメージがありますが、中国人観光客に対するおもてなしなどはどういうふうに考えているか、お伺いします。

(市長)
私は、市長に就任して一番先に姉妹都市の関係で韓国に行きましたが、観光客誘致で一番先に行ったのは中国なんです。北京と上海に航空路も含めた観光客誘致ということで、経済界とともにプロモーションに行きました。ところが、尖閣の問題が起きて、これは当分行っても無理だということで、台湾、それからタイのほうに方向転換したのですが、このたび函館市と友好都市である天津市の天津航空が函館に2便、新千歳に2便ということで、中国との入り口をあけてくれたなというふうに、私自身は大変うれしく思っています。
とりわけ、友好都市である天津との間に中国とは初の、実質上は定期便に近いような定期チャーターが、週2便という形で来ますが、3月以降も通年につなげたいと思いますし、週の便数についてもまだまだ増便していただくように、私としても要請したい。先程、市長選への出馬の話がありましたけれども、もし、私が市長でいれば来年は中国に誘致に行き、天津とあわせて上海ですね、そういうところにつなげていきたい。
天津がそういうことを始めれば、ほかの地域でも始まる可能性はあります。千歳が自衛隊との共用の空港ということで、いろいろな制限がありますから、チャンスはあるのだろうなと。大量に北海道に来る人が増えると、台湾と同じような状況が始まって、新千歳だけでは受けられなくなり、とりわけ、共産圏の場合は受けられなくなるので、地方空港である函館空港にもチャンスが出てくると思っていますので、天津を本当の意味での定期にしていくのとともに、上海、それから香港経由も非常に増えてきて、この要素が中国大陸の人たちが香港から来ているという調査結果もありますので、そういうものに力を入れていきたいと思います。人口的には台湾より圧倒的に上回る規模ですので。
そして、ありがたいのは、彼らが冬を楽しみにしてくれることです。日本人は、冬になると北海道にはスキー客以外来なくなりますが、温かい国の人たちは冬場に来てくれるので、これは地元としても大変ありがたい客だというふうに思っています。ただ、それに対して、中国語の対応ができる方とか、ホテル、旅館も含めて海外の客が来るのがもう通常なのだという、本当の意味での国際観光都市になっていく努力を、行政とはまた別にしていただかなければならないかなと思っています。

(記者)
前回の定例会見で、GLAYのこけら落とし公演が調整中ということで決まっていない状況だったのですが、GLAYのホームページでこけら落とし公演決定というような形で出ておりますが、アリーナのこけら落としはGLAYで決まったということでよろしいでしょうか。

(市長)
こけら落としをやることで、GLAYとは、お互いに合意していますが、日程がまだ設定できていないので、正式に決定かと言われると、合意はしているけれども詳細がまだ決定されていない状況です。コンサートを何日に、何日間やるのか、それは工事のほうの都合もあり、その調整の進展については、詳しく聞いていません。やるのは間違いないと思います。

(記者)
GLAYがこけら落としをするとなれば、函館アリーナを全国から来るファンにPRできると思いますが、そのことについての期待みたいなことをお話しいただけますでしょうか。

(市長)
函館アリーナは、スポーツ施設であるとともにコンベンション施設でもあって、そういう意味でこれからの函館の観光だけではなく、交流人口を増やしていく上で非常に重要な施設だと思っています。そのあらわれが、既に1年以上前から誘致活動をやってきたことにより、順調に予約が入ってきております。
GLAYのコンサートをやることによって、ファンだけではなくマスコミの皆さんにも取り上げていただければ、函館アリーナの認識が全国に広がっていくので、非常に期待しております。函館の認知度は高いのですが、今までそういう施設があるということは知らないわけで、800人、1,000人規模のものをホテルでしかできないというふうに思っていらっしゃると思うので、5,000人まで入る施設ができたということが広まってくれればありがたいなと思っており、そういう意味もあって、GLAYに力を借りたということです。

(記者)
函館アリーナの予約が8月は満杯ということですが、そうするとGLAYのコンサートは7月の可能性もあるということでしょうか。

(市長)
8月は、もう一般の予約が入っているというので、工事を少しできるだけ早めてやってもらって、7月しかもうないのでしょうね。そういう意味でのこけら落としになります。

(記者)
今の市長のお話の中で、函館の認知度が非常に高いということですが、先日、民間のシンクタンクの調査でも魅力度ランキングで函館が全国1位に輝き、市長も歓迎するコメントを出されましたけれども、一方で、函館は、日本創成会議の試算によると人口がどんどん減ってしまうまちという試算も出されています。この魅力のあるまちと、実際に人口が減ってしまうまち、この現実と理想といいますか、そのギャップについて市長はどんなふうにお考えでしょうか。ギャップを克服して魅力あるまちづくりにしていくには、どんなことをやっていくのが市長として一番大事なことだと考えますか。

(市長)
日本全体が人口減少時代に入っていっていますので、多少減ることはやむを得ないのですが、函館の減少の数が多いということで、それをできるだけなだらかにする。増やすことはどの都市も無理で、パイの食い合いなんてしたってしようがないわけで、少しでも若い人たちが残ることが必要なのです。ただ、当然、所得が高くなってくると高いレベルの教育を子どもに受けさせたいということになるわけで、大学進学率が50%を超えるとかという状況になると、希望の大学、希望の学部・学科が地元になければ宿命的に首都圏や札幌のいろいろな学部、大学のあるところに出ていくのはやむを得ないです。卒業して帰ってきても、大卒の受け皿がなかなかこのまちにはない。とりわけ高等教育を受けてきた人たちが就職したいと思うのは、官庁とか金融機関を除くとなかなかないのです。これは函館だけの問題ではないと思うのですが、地方の一番弱いところなのです。しかも、教育にすごいお金がかかるわけで、東京や札幌に送る生活費だけで月10万円から15万円くらい、授業料は、国立で五十数万円ですが、私学だと100万円ですよね。それを一人だけでも大変なのに、二人とかになったら本当に大変ですよね。そうなると、子どもの数というのは、せいぜい二人とかになる。お金を持っている人あるいは、高校まででもういいという人とかを別にすると限界がありますよね。そういう要素がいっぱいあるので、市だけの努力ではなかなかクリアできないのです。
子育て支援あるいは女性の働く環境についても市のやり方というのは限界があって、民間企業に委ねなければならないところもあります。住宅政策などは市ができる部分があり、子育て中の人たち用に公営住宅的なものを建設し、優先的に安いところに入ることができる支援など、教育、子育て、さまざまな面で市もできることがあるのですが、さっき言ったように地方の産業構造というのは、なかなか変えようがないのです。もう、やりようがないと言ったほうがいいのかな。高等教育を受けた人たちの受け皿というのは、多分、札幌以外、北海道ではもうないですよね。農業、漁業をやってくれる人はいいのですよ。旭川とか北見とか帯広の方が、農業の方がバリエーションがあっていろいろなことに取り組めるのか、人口の目減りが少ないのです。港湾都市、漁港都市は、苫小牧は別ですが、函館だけではなく、室蘭、釧路、小樽の人口減少数が大きいです。市が企業誘致をやって、工場ができても高等教育の人を受け入れるところがないので、本当に、この面だけは非常に厳しいと思っています。
UターンとかJターンと言うけれども、手に職を持って会社を興せる人たちはいいのだけれども、これも今に始まったことではないですよね。函館では大卒に市役所が多分一番人気があり、あと、金融関係あるいはITとかであるかもしれませんが、未来大学生はほとんど地元に残りません。北大水産学部も、公務員で市役所に入ったり、道庁に入ったりしている人はいるけれども、ほとんど残りません。教育大学も、学校の先生になる人は別にして残らないですよね。職がないのは、さすがに私もいかんともしがたいですね。何かいい方法あったら教えてもらいたい。
魅力ある都市であることは確かで、全国一番ということで非常にうれしく思うし、それを生かしていきたいと思うのですが、それを生かせるのはやっぱり観光です。しかし、観光もまた高学歴の人たちを受け入れるというのはなかなかいかないです。若い人も年齢の高い人も男性が少ない。とりわけ若い女性に比べると、若い男性が少なく、小学生くらいのときは男の子の方が多いですが、高校以降、18から20歳くらいになると逆転して女性の方が多くなってしまうのですよね。それだけ若い男性が出ていってしまっているのです。
今、庁内で、少子化対策も含めた人口減少対策のいろんな方策を出して、12月くらいまでにまとめて、来年度の予算編成に向けていろいろな施策を考えて、順次できるものからというよりも、できるだけ取り込んでやっていきたいと思っています。

(記者)
市長は、何が今函館のまちの魅力を感じてもらっている部分だと思われますか。

(市長)
あの魅力度調査によると、函館の観光期待度と食品期待度が非常に大きいですよね。それは、函館の魅力というのは、独特の町並みを持っているこの観光面、ほかのまちにはない、北海道の中でも独特の雰囲気を持ったまちなのかな。それから、食べ物、食品ですね、そういう期待度が高いのと、早くから観光というものに取り組んだまちなので、そういう意味での知名度というのも高いのだろうと思います。そういうものが形成して、京都や札幌というあんなすごいところと毎年のように順位を争える地位にいるのかなと思っています。ただ、私自身は今の函館の魅力度の順位が、本当かなと思っています。もっともっと魅力を本当の意味で高めていく必要があるのだろうと。そういう意味で、将来に向かっての期待数値だというふうに思っています。
あれだけの魅力度の支持を得ているのに、500万人の観光客では少ないわけで、数になってあらわれていないですよね。だから、都市の認知度としては、やっぱり札幌や京都には圧倒的に負けているわけで、来たことのある人たちの数も負けているわけで、あこがれはあるけれども来ていない人も結構いるし、観光客の数にはまだ反映していない。それを反映させて、本当の全国魅力ナンバーワンに結びつけたいです。小樽でも800万人が行ってるわけでしょう、日帰りだけれどもね。

(記者)
市長がおっしゃったように、魅力度では全国1位ですが、観光客の数として反映されていない最大の理由というのは、どの辺にあるとお考えですか。

(市長)
一つは、入り込みで計算しているため、出張や仕事で来ている人も入るのです。函館は観光で来ている人が圧倒的に多いですが、県庁所在地とかになると仕事で来ている、出張で来ている人がいて、それから、例えば小樽や旭川は札幌から車でちょっと行けば入れるので、何かあるとすぐ行く。それも全部数に入っているのですよね。函館は、地理的にぽつんとあるから、実質的な観光客なので、その辺の中身は若干違うのかなと思っています。
また、やっぱり交通の便もあるでしょう。飛行機の面では新千歳に比べると函館空港は、道内は別にして首都圏と関西と中部圏にしかないので、そういう交通網がそろっていないですよね。そういう意味では、新幹線が来れば、これはもう東北、北関東、盛岡から宇都宮、大宮、このあたりから大量に来ていただけるかなということでは期待をしています。今までは、近いけれども来てくれていないし、こちらからも行っていないのです。とりわけ修学旅行でも、新幹線があるなら北海道にというようなことを言ってくれている大きなまちの首長さんもいるようですので、頑張りたいと思います。

(記者)
新幹線の関連ですが、今月13日に車両が陸揚げされて、12月1日から試験運行されるということで、いよいよ準備が進んでいるなという印象がありますが、開業までの1年半弱ぐらいの期間で解決しなければならない問題、取り組まなければならないこと、例えば、東京までの時間短縮や並行在来線の問題、開業PR、駅前市有地など、いろいろあると思いますが、市長が、特にこの問題をとにかくやっていかなければいけないなとお考えになることがありましたらお伺いします。

(市長)
今は、開業に向けて地元を盛り上げていくことと、開業後のイベントでJRと組んで行うデスティネーションキャンペーンで、どういうふうにして全国から注目していただける方法をとるかということで、マイナス要因として特に考えていることはありません。時間短縮の問題はありますが、これは一挙に全部解決できる話でもないので、4時間を切るものがどの程度になるのか、それはJR北海道なりに努力してもらいたいと思っています。
ただ、課題ではありませんが、この前、宇都宮市の議長が来られて、私にはアポがなかったのでお会いはしていませんが、今度、宇都宮市の市長と議長と会頭の3者でいらっしゃるようなことを人づてに聞いています。宇都宮に停めてほしいということなのですね。宇都宮は、今、仙台までの便は停まるのですが、新青森まで来る新幹線は停まらないので、仙台で乗りかえないと来れないのですよね。それは我々も感じていて、この前、私、大宮駅のあるさいたま市に行ったのですが、そのときに担当の観光部長には、来年はもう首都圏は捨てろと言ったのです。来年は、2時間半の金沢に全部とられるし、北海道の場合は、やっぱり首都圏からは飛行機で結構来ていて、新幹線に乗ってみようという人も当然いるでしょうが。今さら新幹線ということをやってもどうなのだろうって。確かに人口は多いですが、効果的にはやっぱり今まで近くても来れなかった、盛岡、仙台から南ですよね。福島や郡山、宇都宮、それからミニ新幹線で福島だとか盛岡で乗り継げる秋田とか山形とか。ともかくそこを1年間集中的にやるようにと言って、予算編成ではそこでのプロモーションの経費を首都圏捨ててまでやるように私は言っているのですが、そういう意味では、主要なところには新幹線が停まっていただけないものかと思っていて、宇都宮がそういうことを望んで、ぜひ共同でということであれば働きかけをしていきたいと思います。今、新青森まで来る新幹線は、東京から大宮、仙台、盛岡しか停まらないので、それから先に行くのは、途中で仙台で乗りかえなければならないのです。盛岡からは、細々と停まっていて、青森県内は、七戸十和田とか、ほとんど各駅状態になって新青森にくるのです。北海道新幹線が、奥津軽いまべつと木古内、全部に停まる前提で、今、4時間10分とか言っていますが、それを少し工夫できないものかなと思います。逆に言うと、乗りかえないで来れる便、仙台以南の大宮と仙台の間のまちということを、我々北海道観光からいうとそれが欲しいです。東北の中での観光というのは車を使うので、新幹線ができたからといってあっちの県に行こうとかこっちの県ということは思わないのでしょうけれども、こっちは陸路が続いていないのもあって、やっぱり新幹線が来ると、そういうところの要所要所で20万、30万、50万というまちで乗せてきてもらえれば、北海道の観光、函館観光も随分助かるなと思っていますので、いろいろ考えていきたいと思っていました。

(記者)
そういう意味で言うと、東京から4時間以内ということにあまりこだわらないということですか。

(市長)
それは時間の壁という問題でありますから、今の最速の列車は、さっき言ったように、仙台、盛岡、青森、函館というルートで停まって、はやぶさとはやてだったかな。

(企画部長)
はやぶさの一番早い列車は、新青森まで2時間59分です。

(市長)
それが一番早い新幹線です。大宮を出て仙台まで停まらないで来るのが。そのほかに、各駅じゃないけれどもあるのだね。

(企画部長)
やまびこやはやぶさの停まる新幹線など、いろいろなパターンがあります。

(市長)
仙台や盛岡までずっと停まってくる新幹線と、青森まで飛ばして来るのと、北海道新幹線がどういう停まり方をするのかまだ決まっていないので、我々の要望としては要所要所広げる便も、全部ではなくて、早い便もあるしそういうのもあるということであれば、観光的にはありがたいなと思います。

(記者)
新幹線開業のPRについてですが、協議会とか団体があまりにも乱立し過ぎて具体的なPRができていないという課題があると思いますが、そのような状況について市長はどのように考えていらっしゃいますか。

(市長)
いろんな団体で、各自いろんなことをやり出したほうが、私はいいのではないかと思っています。一つにまとめて一つのことをやって、それが本当にうまくいくかなというふうに思っています。だから、今、函館市は函館市としてやっているし、北斗市は北斗市としてやるでしょうし、木古内町は木古内町としてやるのもあるし、南北海道の協議会でやったり、あるいは機構でやったり、さまざまな組織が各々独自にやっています。目的は一緒ですから、そこに向かってやっていくというのは、私は、それはそれでいいのではないのかなと思います。乱立とは、少なくとも思っていません。

(記者)
例えば、渡島管内、檜山管内で、それぞれ活動していると思うのですが、渡島・檜山管内をまとめるような団体の活動というものは余り聞かないのですがいかがでしょうか。

(市長)
渡島・檜山の18市町でも、農業とか漁業だけで、観光に興味のないまちって結構あるのですよね。だから、渡島・檜山全体というのは難しいのですよ。やる気のあるところが集まってやるという形でないと話はまとまらないし、ただ声かけて、はい、みんな集まってくださいというのは、圏域としてやるべきことであれば良いが、観光ではあまりその手のことをやってもどうしようもないのですよね。やる気のあるところが集まってやるという形が一番いいと思っているので、今のさまざまな形が必ずしも悪いとは思っていないのです。
我々は道南のやる気のあるところとも協力してやりますし、青函圏の4都市の都市会議として青函圏でもやっていく。だから、函館は青函ともやっているし、道南ともやっているし、単独でもやっているしという、三つを使い分けながら、各々やることが別のイベントであっても、そのことによって相乗効果で盛り上がっていけばいいなと、あるいは観光客の増大につながっていけばいいなと思っていますので、民間は民間で、会議所は会議所で頑張るし、一致して協議するときもあるし、さまざまなルートから進んでいっていいのではないのかなって思っています。

(記者)
IR、カジノについてですが、道内ほかの市町村で興味を示してるところがありますが、函館市の考え方を教えてもらえますか。

(市長)
誰もやるって名乗りもありません。私が市長に就任して間もなくの頃、商工会議所の青年部が私のところに来て、彼らの要望としては部会が二つあって、函館のためにやってほしいこと、一つはフルマラソン、もう一つはカジノでした。私は、フルマラソンについては検討すると言いましたが、カジノについてははっきりお断りすると申し上げました。それから話が出てまいりませんので、納得したのかなと思っています。

(記者)
お断りした理由を教えてください。

(市長)
函館の観光というのは女性の人気でできたまちなので、そのイメージを壊すことになり、ふさわしくないということが理由の一つですね。そして、競輪も競馬もあり、それに、カジノまでとなると、ギャンブル都市になりかねない。競輪、競馬は、まだ馬とか自転車とかの完全な賭博、ばくちの類いではないけれども、カジノになるともう完全に賭博、ばくちとなり、楽しむなんていう世界じゃないのでね。また、当時、青年部の人たちが考えていたのは、大々的に企業で開発して、ホテルも物販もそこにある。それは、うちのホテル業界から何から大反対になりますよ。そんな開発の仕方でやられたら。客をそこにとられ、あげくの果てに、函館観光のイメージ壊されるなら要りません。カジノが日本の成長戦略の柱ということで、シンガポールが言うのならわかるけれど、この1億2,800万人もいて、これだけのいろいろな産業がある中で、ばくちが成長戦略の柱というのは私自身としてはどうかなと思います。
警察、法務省の関係の人たちは賛成していないのではないか。昔の丁半ばくちの世界を国が認めてやるのかって、私はそれぐらい思っています。世論調査からは、国民的にも反対の方が多いのでしょう。好き好きですが、私は函館でやるつもりはありません。

(記者)
大間原発についてですが、函館には福島県から避難している方がたくさんいて、その方々は大間原発差し止め訴訟についても非常に見守っている状況です。その中には、例えば大間ができたらもう函館にはいられないというような思いを持っている方もいますが、市長が訴訟を進めるにあたって、福島からの避難者の方を思って訴訟を進めるというような気持ちというのはありますか。

(市長)
ありませんね。とりわけ、その福島の人たちを限定して訴訟を考えたわけではありません。函館市民みんなが安全で安心に暮らせるように、福島から移った人たちが、今、函館に住んでいるとすれば、住んでいらっしゃる方々もその中の一人であって、その人たちだけを取り上げて、その人たちのために裁判を起こしたということはありません。
 

   
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