市長定例記者会見(平成26年8月25日)

2014年9月19日

定例記者会見

日時 平成26年8月25日(月)

場所 8階第大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 
(幹事社)
北海道電力の電気料金の値上げについて、市長は、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

(市長)
高橋知事が、北電の値上げについて言及しているようですし、道内各地で北電の説明会が開かれて、その中でも大変厳しい意見が相次いでいるようであります。
昨年の9月に値上げが行われて、1年の間に2度目の値上げということで、今回は家庭向けが平均で17.03%、企業向けが平均で22.61%ということで、非常に大きな上げ幅になります。前回と合わせれば、家庭で平均26%、企業向けで平均36%、非常に大幅な値上げが2年間で行われる形になって、市民生活、家庭、あるいは企業経営、こういったことに与える影響というのは非常に大きいというふうに考えております。
市の公共施設等の影響額でも、今回の値上げがそのまま認められると2億5,000万円程度の持ち出しが予想されております。前回の値上げで1億3,000万円ほど電気料がふえていますので、合わせると3億8,000万円ぐらいとなり、行革をやって経常経費を節減したりした分が全部吹っ飛びかねないという非常に大きな金額になっております。
地域の給与水準というか、市民の給与というのが、経済が多少明るくなってきていると言いながら、そういうものにまだ反映されていない状況の中で、家計への圧迫というのは非常に大きなものがあると思います。また、電力使用量の多い企業にとっては、いろいろ省エネだとか経費削減をやってきて努力をしていると思うのですが、それを上回るような、再値上げによってさらに大幅なコスト削減に取り組まなければならないとか、あるいはそれを製品価格、販売価格に転嫁できないと、企業経営が非常に困難になるというようなことも予想されて、私としても危惧しているところであります。
とりわけ、消費税の増税などと違って、全国一律のものではなくて北海道の特有といったら変ですが、再値上げするのは北電が最初ということでありますから、北海道の家庭、あるいは企業に与える影響というのは非常に大きなわけでありまして、北海道内の企業の競争力といいますか、販売価格においてのマイナス要因、競争力の低下というものにも結びつきかねないということで、地域経済に与える影響が大きいものと考えているところであります。
そういう中で、北電においては、市民生活や地域経済に与える影響をきちんと受けとめていただいて、そしてまた説明会でも厳しい意見が多かったことを真摯に受け止めていただいて、値上げ幅の圧縮に向けて、最低限に抑えるという努力をぎりぎりまでしていただきたいと思っているところであります。単純に、経営が苦しい分を全部上乗せして消費者に転嫁するというようなことではいかがかなと思っています。

(幹事社)
例えば北電に対して申し入れ等、市として何かアクションを起こすお考えはありますか。

(市長)
説明会では、いろんな方面から御意見が出ているようですし、高橋知事も北海道を代表して知事の立場で御発言されているようであります。また、副市長のところには、北電の支店長がおいでになっていますから、市の考え方というのはある程度申し上げていると思いますので、これ以上今の段階で公式の市の見解というものを発表する予定はありません。



 

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各社質問

 

(記者)
人口減少に関することですが、いよいよ内閣の改造が来月初めと言われていて、担当大臣を決めて人口減少問題の取り組みを強化していくという状況になりますが、市長は人口減少対策として国はどういう取り組みをすべきと考えますか。
また、5月に出された増田論文では、市町村の数が半減し、函館市は中核市の中でも大幅な人口減少と言われていますが、このことについてのお考えを伺いたいと思います。

(市長)
国の少子化対策については、少子化担当大臣がいる割には取り組みが大きく変わってきたという印象は、私自身はちょっと受けられません。多少、前よりは、子育て支援対策だとか小粒なものというのは結構出てきたり、あるいは企業に呼びかけて、産休をとりやすくするとかありますが、総合的な対策という面では、まだまだ不十分だというふうに思っております。ヨーロッパでは、フランスの出生率が2人を超えたというような話があるのに比べれば、非常に支援の粒が小さいなというふうに思っております。高校生の学費だとか、あるいは子育て支援だとか多少あるようですが、まだまだ不十分ではないのかなというふうに思っております。
それで、東京で政策立案していたり、東京で生活されている政治家の皆さん、官僚の皆さんには、本当の深刻度というのがわかっていらっしゃらないのかなというふうに思います。我々地方にいると、子供が非常に少なくなっているというのを現実に感じているわけでありまして、そしてまた人口減少も非常に危惧しているわけで、その地方の実態というのは本当におわかりになっているのかどうか。東京にずっと住んで、あの喧噪の中で生活し仕事をしていると、それが見えていないのではないかなということを前から私は言っておりました。それが増田レポートによって、今さらですが驚いているというのが実感で、我々は前からそのことを訴えているわけであります。
東京は東京で、保育所が足りないとか、待機児童がたくさんいるとか、あるいは出生率が地方よりも東京のほうが低いとか、いろいろな問題は抱えていますが、地方からどんどん人だけが集まっていって、人口自体は増えていっているものだから、その辺の深刻さが本当の意味でわかっていないのかなと思います。しかし、地方の今日というのは、将来の東京であるわけでありまして、このままでいくと、日本全体の少子化そして人口減少はもっと急速に進んでいくと思います。
函館の人口で一番多い年代は、65歳の5,600人ですが、昨年生まれた子供たちは、1,700人しかいないのです。これから、その子供たちの中から市外に出ていく人が半分あるいは700人いたら1,000人しか残らない。その子供たちが 65歳になったときには、今の5,600人の年齢に相当するのが1,000人いるかいないかですよ。函館の人口が5,600人と多く見積もっても 1,000人ですから6分の1、函館の人口は4万人とか5万人にその時代なっているのですね。そして、その1,000人残った子供たちが、現在の出生率で いくと、2,000人の夫婦が1,000人の子供しか産まない。1,000人のうちの500人が外に出ていったら500人しか残らない。加速度的に少子化 と人口減少が進んでいくので、そんなことは増田レポートに言われなくても、もともと地方の人間は認識していたわけですね。そういう危機感に対しての対策というのは、私から言わせれば国はまだまだ全然足りないというふうに思っています。
対策という面では、結婚観が昔と変わってきていますし、子育てだけが全てではないというような考え方も出てきていますでしょうし、それから晩婚化、あるいは結婚をしない人と、子供を産む数というのは限定されてくるわけで、そういうものも影響していると思いますが、一方で子供を、昔のように御飯だけ食べさせて、中学校、高校を卒業して働いてもらうという時代ではなくなってきて、高学歴社会といいますか、一人の子供、二人の子供しかいないわけで、できればいい教育を受けさせたいということで、函館から東京とか札幌に出すと すれば、もう一人で限界でしょう。二人重なったら、普通の給料ではなかなか仕送りもできない経済的な状況もありますし、子育ては、昔の大家族制であれば、 おじいちゃん、おばあちゃんもいるし、おじさん、おばさんもいてかわるがわるとか、近所に親戚がいて面倒を見てくれるとか、いろんなことがあったのでしょうが、今は夫婦二人とか、親とも暮らしていない、近所とのつき合いもないという中での子育てですから、昔に比べれば子育ての環境というのが非常に難しくなってきています。そういう意味では、保育所の充実、もっと安い保育料で預けることができないかとか、学童保育の充実だとか、お母さんたちに対する支援だとかもありますでしょうし、それから職場環境、公務員の場合は非常に恵まれていますから、男女差のない賃金でもありますし、産休、育児休というのはある程度きちっととられていますが、なかなか地方の民間企業ではそういうことをやれる環境にないというか、企業側にも苦しい面はありますが、働いている皆さんにもお産をする、あるいは子供を育てる、それが厳しい環境にあります。総合的に、全ての面に渡って意識を変えるというのは、ほかの制度を整えていってからでないと意識というのは変わらないわけで、それも含めて、もっとトータルでのいろいろなものを考えていかなければ難しいのではないのかなと思います。それが 省庁の壁の中で、文科省だったり厚生労働省だったり、あちこちにまたがって統一的なものができ上がっていない。省庁の壁をぶち壊して、本当は少子化対策省みたいに役所をつくるとか、そういうものをつくってトータルでやらないと難しいなというふうに私自身は思っていますので、ぜひ増田レポートを受けて、危機的な状況だというふうに思われるのであれば、国としてもそういう対策をしていただきたい。できれば、消費税の上がる分、そっちに全部回してもいいぐらいの気持ちでやっていただければなというふうに思っています。

(記者)
スルメイカ漁は今シーズン不振が続いていますが、これが函館の経済に与える影響、懸念があれば教えていただきたい。

(市長)
海水温の異常というのか、あるいは天候の異常というのか、昔に比べると近海でのイカ漁というのが徐々に減ってきているようで、私自身も非常に心配をしております。
オホーツクのほうで随分とイカがとれたり、少し海の変化が著しいのかなと思います。その原因が、ちょっと私自身ではわかりませんし、また、専門家の間でもなかなか判明していないようでありますが、いずれにしてもこの函館はイカのまちでございまして、観光客の皆さんにも新鮮なイカを刺身や海鮮丼等で提供していくということが、ここの一つの売りになっていますし、それとともに、イカの加工に携わっている企業が多いわけで、その原料の確保だとか、あるいは漁師の皆さんもイカ漁で生計を立てている方もいらっしゃいますから、燃油の高騰と不漁とのダブルパンチみたいなこともあって、非常に地域の経済に与える影響というのは大きいというふうに危惧しています。
ただ、なかなか対策といっても、対策の打ちようが今のところないようなので、これが今年だけの状況なのか、次年度以降どうなっていくのか、非常に心配をしております。水産加工の場合は、近海でとれないとしてもどこかでとれていれば、多少高くついても何とか確保はできるのですが、ただ、それを製品に簡単に転嫁できない世の中ですから、その辺、経営的にも問題はあると思います。新鮮なイカがこの近海でとれなくなってきている状況は鮭も同じですが、一方でここ3年はブリが多くとれるなど海がちょっと変わってきていて、その変化についていくというのは、うちの今の漁業と水産加工両面からいっても簡単にはいかないなと思いますので、大変心配しています。

(記者)
あさって、東京で開かれる北海道新幹線の民間投資促進フォーラムは、現函館駅前も含めた企業誘致・投資促進というのが一つの目玉なのですが、函館駅前の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。
また、函館駅前・大門地区で民間による開発が若干動きつつありますが、中心市街地活性化に向けて、新幹線の開業との関係を、今後どのように取り組んでいくつもりか改めて伺います。

(市長)
中心市街地、とりわけこの函館駅前・大門地区の整備については、新幹線が来るまでということで力を入れてきたつもりであります。駅前電停は今改修中で、和光 ビルも含めて、まだまだ見えない部分もあるのでしょうけれども、駅前市有地の土地を除けばそれなりに順調に進んでいるというふうに思います。
もう少しすると、駅前の市電の通りも順次改良というか変えていくのが見えてくると思いますし、まだ具体的な報告を受けていませんがグリーンプラザの改良も予定していますので、全てが100%新幹線の開業に間に合うかどうかというのはわかりませんけれども、和光ビルが建たないとできないのはもちろんですが、ほかに、棒二森屋のほうにキッズスタジアムが移っていますが、それを和光のほうに戻したら、こっちを例えば福祉ボランティアセンターだとか、シルバーセンターみたいなものも考えています。それとともに核になるというのは、やっぱり駅前のもう一つの土地というのも非常に大事だと思っていて、まだ企画部から具体的には報告を受けていませんが、何件か話が来ているということは聞いていますので、それについても焦ってはいませんが、できるだけ早く決めていきたいというふうに思っています。
一方で、やっぱり住んでもらうということも大切なので、アークスですか、何か向こうのほうにスーパー建設などの話もありますから、総体的なことをやらなければ、ちょっと商店街をきれいにしただけではだめだと思いますので、そういうことの利便性も含めて、いろいろな工夫をしていきたいなというふうに思っています。
新函館北斗や木古内の駅前の企業誘致とはもともと違うわけで、更地に企業誘致をしていくのではなくて、我々はあくまでも中心市街地の再生の中で考えていて、せっかく多くの人たちが新幹線で新函館北斗で降りて、そしてまた現函館駅に電車で来たときに、何か寂れたまちだなという印象を与えたくないというのが、もともとの中心市街地活性化の趣旨ですから、それに間に合うようにやりたいと思っています。
また、今の時期は花があっていいのですが、冬の駅前は暗いので、あそこを電飾か何かで、来る人を迎えるようなことを年明けの冬場に間に合わせながら何か考えていきたいです。まずは、そういうことも含めて、いろいろやっていきます。

(記者)
先週、地域住民との懇談会で函館アリーナの活用等についてお話しをされていたかと思うのですが、GLAYを誘致するというお話しは、具体的にどのくらいまで現実的に進みそうなのか。もし、その誘致が実現した場合、アリーナの一番最初のイベントとして行われる際の期待も含めて、お伺いします。

(市長)
もともと野外ライブを函館でぜひやってほしいというのが一つありまして、そのために緑の島を暫定的に整備しました。将来的にはきちんと整備しますということ で、今、整備の最終段階に入っていますが、これは前回2万5,000人だったのが次回開催するときは3万人、2日間合わせて6万人の会場にするためのものです。それがいつになるかは、TERUさんは4年後と言いましたけれども、2回目、3回目とやりたいということにはなっています。もう一つは、2年以上前になりますが、私、初めてメンバー4人と市民会館でお会いしたのですが、そのときに、ここにアリーナを建てるので、市民体育館と違って音楽もできるような 5,000人が入るので、こけら落としをやってほしいということを、お話をしているのですね。GLAYは、そのことをきちっと受けとめていただいて、さまざま考えてくれております。
ただ、アリーナが今のところ8月1日オープンの予定なのですが、お盆の8月13日の前後の平日の5日間だけを除き、あとは全国大会だとかさまざまなもので全部予約済みなのです。それで、どうするかということを、今、検討して、GLAYの事務所といろいろ調整をしているところです。

(記者)
脈はありそうなのですか。

(市長)
だめだという返事はいただいていませんので、我々としては大いに期待をしています。

(記者)
7月ですか。

(市長)
オープンの日にやれないとすれば、7月ということも検討しなければならないかなと思います。オープンを若干何日か早めるのか、オープンを8月1日にしておいて、その前にこけら落としをやるのかは別にして、いろいろなことを調整していかなければならない。相手のスケジュールの問題もあるので、なかなか忙しい人たちだから、こちらの一存でいかないので調整を深めていきたいと思っています。そんなに遠くないときに発表できるかもしれないけれども、今はまだ調整中です。

(記者)
函館アリーナはお盆休みの前後の5日間以外は予約済みということですが、函館アリーナやその他の施設、あと新幹線の開業前後の状況とか、今までやっていないようなコンベンションの誘致活動というのは、今どこまで進んでいて、どういう取り組みをされているのですか。

(市長)
函館アリーナについては、担当部局である教育委員会が主体となり、フットボールパーク等のパンフレットも持ちながら、いろいろな団体、地元の団体もありますけれども、首都圏なんかでもPRをしております。観光部あるいは企画部でもやっていますし、そういう意味では、例えば自治体病院の全国大会で3,000人以上集まるようなものとか、あるいは中学校の全国柔道大会、1,000人ぐらい選手が来ると聞いていますが、そういうものだとかいろいろなものが想定されてきております。
そういう中で、総体は50件と大分前に聞いていましたが、その後どうなっているのかわかりません。私は、ちょっと前に、8月にア リーナでぜひ大相撲の函館場所をやりたいとある親方に言われたので、空いているかどうか確認してみたら、8月は13日の前後、11日から15日ぐらいの平日ぐらいしか空いていなかったので、8月だけはちょっと詳しかったのです。全体的なことは担当部局でないとわかりません。

(記者)
来年の市長選についてですが、出馬される意向だというような報道も一部ありますが、市長自身は出馬についてどのようにお考えなのでしょうか。

(市長)
はっきり言って何も考えていないのですけれどもね。私のことを学校統廃合の件で勇み足と書いた新聞が勇み足をしたというか、松尾議長のビアパーティーでお話ししたことを、そういうふうに受けとめて書いたのでしょうから、そのこと自体は私がとやかく申し上げることではないですが、明言したということではありませんし、今、特別、選挙についてはほとんど考えていないですね。
ただ、当たり前のことといえば当たり前だし、自然体だし、1期で黙ってやめるというのは、もう疲れたので辞めるという場合はあると思いますが。

(記者)
もし、その判断を公にされるとしたら、タイミングは大体いつ頃になりますか。

(市長)
もう、書いてくれたので、特段やらなくてもいいかなと思っていましたね、このまま。

(記者)
その方向でということでしょうか。

(市長)
10月から大きな事務所を美原に後援会のほうで張り切って用意して借りるというような話で、今年に入って間もなくのころから何かいろいろ当たっていたようですから、その辺は私自身は任せていますけれどもね。御想像にお任せします。

 

 

   
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