平成26年度の税制改正(法人市民税)

2014年10月27日

法人税割の税率改正

 

条例改正により,平成26年10月1日以後に開始する事業年度から,法人市民税の

法人税割の税率が引き下げられます。

 

1.平成26年9月30日以前に開始した事業年度の税率 14.7%

2.平成26年10月1日以後に開始した事業年度の税率 12.1%

 

 

例1)事業年度「10月1日~9月30日」の事業所

  H25.10.1~H26.9.30

税率 14.7%

  H26.10.1~H27.9.30

税率 12.1%

 

 

例2)事業年度「9月21日~9月20日」の事業所 

H25.9.21~H26.9.20

税率 14.7%

 

H26.9.21~H27.9.20

税率 14.7%

  H27.9.21~H28.9.20

税率 12.1%

 

 

例3)事業年度「4月1日~3月31日」の事業所 

H26.4.1~H27.3.31

税率 14.7%

H27.4.1~H28.3.31

税率 12.1%

 

 

   

例4)事業年度「4月1日~3月31日」の事業所が,平成26年6月に事業年度を「10月1日

~9月30日」に変更した場合

H26.4.1~H26.9.30

税率 14.7%

H26.10.1~H27.9.30

税率 12.1%

 

 

 

予定申告の経過措置

 

 今回の税制改正に伴い,平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度

予定申告額について,法人税割は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度

の月数」となります(通常は,前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数)。

 

 予定申告の法人税割額算出方法

例1)事業年度が平成26年10月1日~平成27年9月30日の予定申告

 

 (1) 前事業年度がH25.10.1~H26.9.30(12か月)の場合

 

    前事業年度の法人税割額×4.7÷12

   (2) 前事業年度がH26.6.1~H26.9.30(4か月)の場合

    前事業年度の法人税割額×4.7÷4

    ※(1).(2)ともに,翌事業年度(H27.10.1~H28.9.30)以降の予定申告は通常どおりです。

 

例2)事業年度が平成27年4月1日~平成28年3月31日の予定申告

     前事業年度がH26.4.1~H27.3.31(12か月)の場合

   前事業年度の法人税割額×4.7÷12

   ※前事業年度(H26.4.1~H27.3.31)および翌事業年度(H28.4.1~

        H29.3.31)以降の予定申告は通常どおりです。

   

 

地方法人税(国税)の創設

 

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から,法人住民税法人税割の税率引き下げ

分に相当する地方法人税(税率4.4%)が創設されました。地方法人税は国税であり,国

(税務署)に申告納付を行います。

 地方法人税の詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。

 

    

 

 

 

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お問い合わせ

財務部 税務室市民税担当
法人・諸税部門
電話:0138-21-3219
ファクシミリ:0138-27-5456