平成29年度青年就農給付金(経営開始型)の給付要望受付について

2016年6月21日


函館市では国の事業である青年就農給付金(経営開始型)の平成29年度給付要望を受け付けています。

 

受付期間

 

 平成28年9月1日(木) ~ 平成28年9月30日(金)  (終了しました)

 

事業内容 

 

 経営リスクを負って独立・自営を開始する原則45歳未満の新規就農者に対し,経営が軌道に乗るまでの期間
 
(最長5年間)を支援します。 


給付額

 

  経営開始から 1年目 150万円

         2年目以降 前年の所得が100万円未満→150万円/年

               前年の所得が100万円以上350万円未満

               →給付金額=(350万円ー前年所得)×3/5 


給付者の主な要件(すべて満たす必要があります)

 

(1) 独立・自営就農時の年齢が,原則45歳未満であり,農業経営者となることについての強い意欲を有している

 こと

 ※農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。

 ※農家子弟の場合は,新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入,経営の多角化等)を負うと市町村

 に認められること。


(2) 独立・自営就農であること

 ・自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し,具体的には,以下の要件を

 満たすものとする。

 ・農地の所有権または利用権を給付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は,5年間

 の給付期間中に所有権移転すること)

 ・主要な機械・施設を給付対象者が所有または借りている。

 ・生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。

 ・給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳および帳簿で管理

 する。

 ・親元に就農する場合であっても,上記の要件を満たせば,親の経営から独立した部門経営を行う場合や,

 親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は,その時点から対象とする。 

 

(3) 経営開始計画が以下の基準に適合していること

 

 ・独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿,加工品製造,

 直接販売,農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

 

(4) 人・農地プランへの位置づけ等

 ・市町村が作成する人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実である

 こと)。

 ・または,農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

 

(5) 生活保護等,生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく,かつ,原則として農の雇用事業による助成

 を受けたことがある農業法人等でないこと

 

(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

 

 

(注1)給付対象の特例

 ・夫婦ともに就農する場合(家族経営協定,経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である

 場合)は,夫婦合わせて1.5人分を給付する。

 ・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は,新規就農者それぞれに年間最大150万円を給付

  する。

 ・平成234月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが,給付は就農後

 5年度目までとする。

 

 (2)以下の場合は給付停止となります

 ・給付金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合

 ・経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど,適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合

 

 (3)以下の場合は返還の対象となります

 ・農地の過半を親族から貸借している場合において,親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有

 権移転しなかった場合

 

 

なお,事業の詳細につきましては,農林水産省のホームページからご確認ください。

農林水産省(青年就農給付金) http://www.maff.go.jp/j/newfarmer/nsyunou/roudou.html

 

 

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