市長定例記者会見(平成26年7月23日)

2014年8月25日

定例記者会見

日時 平成26年7月23日(水)

場所 8階第1会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 
(幹事社)
国の原子力規制委員会が、九電の川内原発1、2号機について、16日に安全対策が新規制基準を満たしているということで審査書案をまとめました。新しい規制基準の施行の後に、いわゆる審査合格というお墨つきが出たのは初めてということであります。秋にも再稼働と言われていますが、一方で、住民の避難計画は審査対象外ということで、避難計画の実効性に対して疑問の声も聞かれていますが、今回の原子力規制委員会の審査について、工藤市長はどのように思われているのかお聞かせください。

(市長)
原子力規制委員会の審査そのものに、疑問を差し挟むだけの情報は持っていないので、私もテレビや新聞等々のマスコミ情報でしか知り得ていませんけれども、これは私も意見陳述で申し上げましたが、原子力規制委員会は基準をクリアするかどうか、合致しているかどうか、条件を満たしているかどうか、そういう審査しか行わないということは、これは田中委員長が前からおっしゃっているわけでありまして、それ以上の何ものでもないです。これは絶対的な安全性を保障するものでもないし、そしてまた、避難計画等々については基準にも定められていないし、それは規制委員会がどうこう判断するものではないというようなお話しをされているわけですね。だから、基準に合致したのかもしれないけれども、それだけで十分なのかどうなのかということについては、私は意見陳述でも申し上げたように、それだけでは十分ではないと。
再稼働について申し上げているわけではなく、私の場合は大間原発の建設について申し上げているわけですけれども、同じようなものだと思います。今後、再稼働の基準をクリアした、それで原子力規制委員会の役割は終わっているのだろうと思うのですが、誰が再稼働を進めて認めるのか。一部には、マスコミ情報でしか知り得ていませんが、政府高官によれば事業者が判断するというような話もあるのだけれども、果たしてそんなことなのかなという疑問を私自身は持っています。だから、今のように、誰も根本的な責任を持たない。建設について、稼働について、あるいは避難計画について、安全性について、誰もが責任を持たない。政府も原子力規制委員会も事業者もボールを投げ合っているだけ。私自身は、川内原発に関してではなくて、原発に対してそういう意味では非常に不安を持っていますし、ある意味では、そこをきちっとしないと、なかなか安心というか、そういうものを住民が得られないというふうに思っています。
地元自治体の範囲も不明確で、30キロ圏に避難計画を義務づけておきながら、地元の範囲はどこまでですかと言われると、それは地理的な条件によって変わるみたいな話で、一つ一つの原発について地元というものをきちっと定めなければならないのだけれども、そこも曖昧ですよね。言ってみると、福島原発の事故前と同じように、集団的無責任体制の中で進められるのかなというふうに私自身は非常に危惧しています。もうちょっとしっかりやっていただかないと、理解は得がたいなというふうに思っています。

(幹事社)
誰が責任を持つのかという問題ももちろんありますが、今回の川内原発も、その原子力規制委員会の審査についても、30キロ圏内の首長の方からいろいろ意見が出ているのを聞いています。
再稼働には国が責任を持って市民なりに説明して、理解を得られるように責任を果たしてほしいといったような、いわゆる国の責任説明ですね、これが周辺の30キロ圏内の首長さんたちから出ているということで、函館の場合も大間原発の30キロ圏内の周辺自治体になるわけですが、同じような関係もあって、こうした川内原発の周辺の首長さんたちの国の説明責任を求める行為については、どういうふうに思われますか。

(市長)
それは当然ですよね。私も前から申し上げているわけで、何となくそこが事業者任せで、事業者はそれをきちっとやろうとせずに、「大丈夫です、大丈夫です。」ということしか言わないわけで、そういう一民間事業者に、こんな重大事故を起こしかねないものが丸投げされている。そして、避難計画は自治体に丸投げされている。国は何をするのですかと問いたいですよ。そういう中で、国策だからって。国策だったら国が前面に出てきちんとそういう説明責任もそうだし、安全性についてもそうだし、稼働についても、建設についてもきちんと責任を負うというのが当たり前の話で、一方では国策と言いながら、片方では知りませんでは、これはいろんな面で矛盾を来しているのではないのかなというふうに思います。
アメリカは、スリーマイルの事故を踏まえて、そういう点では日本に比べれば随分きちっとしているように聞いておりますし、書き物を見てもそんな傾向が伺える。やるのであればきちんとやりなさいというのが私の考え方で、今みたいないいかげんなやり方ではだめだなというふうに私自身は思っているから訴訟を提起したわけであり、そういう思いというのは、30キロ圏内の首長というのはみんな持っているのではないですか。最終的に、その責任だけを負わされているって。住民の生命や安全は地方自治体が考えることですよ。国や事業者が考えることではありませんみたいな、今みたいなやり方というのはどうなのか。しかも、意見も聞かない、同意も要らない。それでいて、安全だけはきちっと、住民の命だけは守ってくださいって、何の話ですかねっていう話になるのは私だけではないと思いますね。ただ、私と同じように、訴訟を起こすかどうかというのは、それはなかなか難しいのかもしれないけれども。

(幹事社)
一方、首長さんたちだけでなくて、30キロ圏内にある自治体の議会のほうで、例えば鹿児島県の姶良市議会が11日に、原子力規制委員会の審査書案が発表される前なのですけれども、川内原発の再稼働に反対して廃炉を求める意見書を可決したり、また、1カ月前には、同じ30キロ圏内のいちき串木野市議会が、実効性のある避難計画を求めるという意見書を可決しました。住民の不安の声を背景にした動きだと思いますが、川内原発ではありますけれども、その30キロ圏内の自治体の議会にこういう動きがあるということについて、工藤市長はどういうふうにお考えですか。

(市長)
それは当然だと思いますよ。首長と同じように議会においてもやっぱり住民の不安をいうのを敏感に感じているわけですから、函館市議会も凍結を求める意見書や決議を可決しましたが、それと同じような状況になるのは当然ですよね。ただ、我々は自治体ですから、同じ自治体の中で30キロだけが危険で、31キロは安全なのだと、そんなばかな話にはならないわけで、一部の30キロ圏内の同じまちの一部の住民が避難しだしたら、30キロ圏外の、同じまちの人たちも不安になって、わっと逃げ出すのは当たり前の話で、まちを分断するような避難計画なんてできるはずもないので、そういうことからいって、市町村にとりわけ重い責任が、住民の安全を守るという意味では権利は何もなくて義務だけが課せられていると首長も議会も一致して感じていると思います。前から言っていますが、国や都道府県というのは一部の地域を犠牲にして、そこを危険に冒しても他のためにというような傾向があり得るわけで、そういう意味では、自分のまちを守るのは、最終的にはもう国や都道府県じゃなくて市町村だって私自身は思っています。それが、私自身が訴訟を起こした理由でもありますから。
福島の例を見たってそうですよ。必死になって住民を守って何とかしようと思ったのは、市町村長と市町村議員なのですよ。これは国でもないし、県でもないのですよ。最悪の場合、ほかのために犠牲にさせられるところも。それがよくわかったので、もう自分としては、函館を守るためには、私や議会がやらざるを得ないと思っただけですから、それはみんな全国共通じゃないですか、思いは。

(幹事社)
鹿児島県の知事は再稼働についての同意は県と地元自治体、それと、それぞれの議会合意があれば再稼働オーケーだと。それに加えて避難計画も当面は10キロ圏だけでいいのだというふうなことをおっしゃっているようですけれども、そういったことを踏まえて、地元からこういう意見書なり決議が出ているということを、ほかの県の話で言いにくいかもしれませんけれども、県とか国というのはどういうふうに受けとめるべきとお考えですか。

(市長)
うちの議会も意見書や決議を可決したし、私は4回も要請に行っていますが、全部無視されてきました。意見書、決議は、紙を渡すだけですから、相手にとって痛くもかゆくも何ともないわけで、無視されるのも、もう目に見えていますでしょう。その上で、そういう人たちがどういう行動を起こすのか、泣き寝入りするのか、しないのかを私も見守っていきたいと思っています。
県がそういう姿勢で、本来30キロまで避難計画を定めなければならないところを10キロでいいというのは、県が責任を負わないということでしょう。だから、10キロ、立地自治体以外の周辺自治体の責任というのは、本当に各市町村の首長なり議会で負わなければならないというのは如実に出ているのではないですか。だから、さっき言ったように、国や都道府県というのは、最終的には一部犠牲にしてもという考えは、我々には到底受け入れられないけれども、そういうことがあり得るのだということですよね。

(記者)
大間原発の差し止め訴訟を起こされてから3カ月以上たったわけですけれども、先日、裁判で口頭弁論に立たれましたが、その後の推移を含めまして、提訴後の状況なのですけれども、大間原発への差し止めの主張というのは、どの程度、世間を巻き込めたか、御本人としてお感じになられることはありますでしょうか。

(市長)
どの程度私の主張が行き渡っているかというのは、ちょっと確認のしようもないのですが、それなりに皆さんに報道していただいたので、道民の皆さんほどは詳しくは知らないでしょうが、情報量が圧倒的に少ない中で、それなりに趣旨は理解していただいているのかなと。とりわけ、原発を周辺に抱えている市町村の住民の皆さんには、函館がこんなことをやっているのだということはおわかりいただいているのかなというふうには思っています。

(記者)
今後、裁判以外で何かこれらを主張される舞台というか、場所というのがあるのでしょうか。

(市長)
特別、今のところ予定もないし、考えてもいません。まずは裁判に全力投球ということしか考えていません。

(記者)
大間の訴訟について、第1回口頭弁論のときは市長御自身が意見陳述を行い、市民の関心も高かったかと思うのですが、2回、3回と裁判が続く中、東京地裁の提訴ですし、民事訴訟というちょっと見えにくい裁判ということで、市民の関心をつなぎとめることを市長御自身は何かお考えでしょうか。

(市長)
つなぎとめなくても、つなぎとまっているといったら変だけれども、非常に関心を持っていると思いますよ。中には無関心な人もいるでしょうけれども。でも、多くの市民の皆さんには関心を持っていただいて、やっぱり皆さんの報道のおかげで随分御存じだというふうに思っています。
さまざまな集会等々の機会で一般の市民の皆さんに会うと、「市長、大間、頑張ってね」って随分言われますから。会う人、会う人に。とりわけ、女性のほうが多いですけれどもね。女性の皆さんというのは、そこら辺は敏感に感じているのか、男性からも言われますけれども、そういう意味では、少なくとも函館市民は、多くの人たちは大間原発の裁判の行方というものに関心を持っていただいていると思います。
3月までは口頭弁論の予定が決まっていますので、それについては逐一、うちのホームページ、あるいは市政はこだて等々で状況はお知らせしていきたいと思っています。

(記者)
市長は明日から上京されますけれども、提訴によって国から締めつけを受けたようなことはないでしょうか。

(市長)
それは全くないですね。御存じのように、4月3日以降も、文部科学大臣もそうだし、国土交通大臣も来ていただいているし、幹事長にも来ていただいているし、影響はありませんね。とりわけ一番心配なのは、うちは港湾だとか空港だとか高速道路、新幹線って国土交通省が一番心配ですが、皆さんどうってことないですね。この間、開発局にも行ったし、7月3日以降は行っていませんが、4月3日以降は国土交通省にも北海道局や港湾局にも何回も行っていますし、それから、道内選出の国会議員との朝食会にも行っていますが、別に嫌みを言われることもないし、これからもないと思いますよ。
政治家の皆さんや官僚の皆さんも、みんながみんな、原発いけいけの人ばかりではないので、かえってそう思っていない人のほうが多いように感じます。ある会合で、地元ではない自衛隊の幹部2人が、「大間はだめですよね、あれまずいよね」ってはっきり言ってた人たちがいるので、そういう状況だから、国も一枚岩ではないですから。財務省だって、核燃料サイクルに何兆円もつぎ込んでいるのはいかがなものかって、多分、思っているのではないですか。だから、そういう意味では、何も痛くもかゆくも怖くも何ともない。大体、経産省の中でも、原発やっている人はそうかもしれないけれども、そうでない人たちはいろいろな考えをお持ちだと思っています。ただ、人のやっている仕事を、同じ官僚同士がどうのこうのという話にはならない。だから、心配はしておりませんし、今現実にそういうことは何も起きていませんね。

 

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各社質問

 

(記者)
人口減少に関して、市長に伺いたいと思います。
人口減少は、函館を含めて地方都市はかなり深刻な状況になると予測されています。安倍総理のほうも地方創生というのを大きく掲げられて、地方創生本部を設置して、今度は地方創生の担当大臣を置いて人口減少対策を考えたいという話があります。こういう国の地方重視の政策を、市長はどういうふうに受けとめられているかということを、まず1点伺いたいと思います。
もう1点、函館市としましても、定住自立圏構想を通じて定住人口の増加の政策を考えていると思いますが、函館市は定住自立圏の圏域として、どういった人口減少に対する対策をとっていくとお考えか、そのあたりをお伺いします。

(市長)
国が地方重視ということで、少子化対策も含めてやるということで、ありがたいですけれども、ちょっと遅きに失しているかなという気がいたします。やらないよりは、もちろんやっていただきたいというふうに思いますし、ずっとこの地方分権とか叫びながら、最近は余り地方分権だとか地方主権とかという言葉もなくなってきている中で、地方の地盤沈下というのは一層進んでいますよね。これは人口減少だけでなくて、経済的な基盤もそうですし、東京だけ元気がよければいいという話ではないのだけれども、やっぱり日本全体が元気を出していくためには、地方を活性化するというのが必要だと私自身は以前から思っています。
日本の場合は、田舎から人口減少も始まったり、高齢化もどんどん進展し、寂れていって、それが函館みたいな都市に及んで、それが間もなく、札幌だとか仙台だとか福岡とか、こういうところの人口減少が始まって寂れ出し、最終的には東京に及ぶというのは、私はもう15年ぐらい前から、小泉改革のころからそれはずっと言ってきました。枝葉が枯れたら最後は幹が枯れるのです。東京にいると、それを忘れてしまうのだけれども、そうじゃないのですよ。やっぱり、地方の枝葉が枯れているということは、いずれ幹が枯れる時代が来ると。東京が、シンガポールみたいに都市国家で生きていくなら別かもしれないけれども、それにやっと少しは気づいてくれたのかなという気はしています。もちろん遅いとは言いながらありがたいことです。
そして人口減少が急速過ぎるのですよね。少子化の進行が急速過ぎると言ったほうがいいのかな、高齢化よりももっと大きな問題になりますよね。これが緩やかであると、いろんな適応をしていけるのだけれども、それの勢いが急激過ぎるのです。だから、いろんな問題が出て来かねないわけで、そこに本腰を入れて少子化対策、子育て支援というものをやっていただきたいというのを前から思っています。
どうも、いろんな担当大臣を設けたりしているのだけれども、政策のほうがなかなかそれに本気でついていっていない、実効性のあるものがついていってないので、これは省庁の壁もあるのでしょうけれども、単純に出産の問題だけではなくて、働く環境の問題だとか賃金の問題だとか、あるいは子供を教育するのにどれだけかかるとか、厚労省だけでなくて文科省もかかわってくるでしょうし、場合によっては経済産業省もかかわってくるし、総務省もかかわってくるし、さまざまなところが、省庁の壁を越えてきちんと一致して、ビジョンをつくって、そこにこの施策を、まず全体政策を決めて、その中での担当省庁を分けて考えるのならいいけれども、全てがばらばらですよね。これは、やっぱりもう少し本気で考えるのであれば、省庁の壁を越えて整理しなければだめだなというふうに思っています。
いずれにしても、少子化対策というのは一市町村だけでは無理ですよ。多少、出産祝い金を出すとか、子育ての医療費を無料にするとか、そんなことをやっても同じパイの中で減っていく中で、市町村は奪い合うだけに過ぎないので、全体が減るのを少し緩やかにしないと。それは国の役割だと思っていますね。その中で、市町村としてできること、自治体としてできることは、我々は精いっぱい考えていきたいと思っています。
そういう中で、私は来年、財政の状況も少し好転してきて余裕が出つつあるので、それであれば、お金については集中的に子育て支援、少子化対策に市としてできることに充てたいということで、今、企画部には函館市における少子化の要因を12月までにきちんと分析するように指示していますし、それに基づいて、子ども未来部や教育委員会、あるいは保健福祉部が、対応する施策を考えて、来年度の予算で重点的に配分していきたいと、そういうふうに考えています。

(記者)
今のお話しですと、市長のお考えとしては、この子育てに対する重点的な配分というのは、人口減少に対する一番の策だというふうにお考えになって、今、準備を進めてこられているということでよろしいでしょうか。

(市長)
そう思いますけれども、先ほど言ったように前段の、もっと大きな国全体の少子化を少しでも緩やかにするということが行われないと、函館だけでとめられるかというと、それは無理ですよ。だから、市がやることによって、多少はできる部分ももちろん出てくるわけで、ほかの自治体に負けないような政策は考えていきたいと思っていますが、それだけで、じゃ、食いとめられるかというのは難しいです。

(記者)
きょうの午前中にハーフマラソンの実行委員会がありまして、2016年6月にフルマラソンを開催するということが正式に決まりまして、これは工藤市長が選挙戦の政策で打ち出したものの一つでもありますが、このフルマラソンの決定に関して、どのような思いを持っていらっしゃるかということをお聞きします。

(市長)
私が市長に就任して、道南陸上競技協会や商工会議所青年部、教育委員会などで協議を始めて、それが実行委員会になって、今日午前中の会議で正式に2016年の6月に、新幹線開業の年の6月に、これまでのハーフマラソンをフルマラソンとハーフマラソンの両方、4,000人、4,000人の8,000人規模というふうに聞いていますが、それを開催するということが決定したとお聞きをしています。
皆さんの努力によって、コースだとか、あるいは人員配置だとかさまざまなものを、警察との折衝、あるいは各関連する町会等の皆さんとの理解を深めながら、ここまで来れたのだなというふうに思っています。開催に当たっては、まだまだこれから運営体制の整備だとか、開催に伴う経費ですね、こういうものをもっともっと詰めていくべき課題が残っていると思いますが、前向きに、この新幹線の年には3月に開業イベントがある、そしてまた6月にマラソンがある。7月から9月にかけては開業後のイベントと、それからJR東日本、JRとのデスティネーションキャンペーンも繰り広げていくことになりますので、そういうことを踏まえれば、開業イベントの一つとして、まず第1回のフルマラソンが行われるということは、それはそれで私は意義のあることだと思っておりますので、ぜひ開催に向けて前向きに準備を進めて成功させたいというふうに思っています。

(記者)
函館駅前の再開発についてお尋ねしたいのですが、ペシェ・ミニョンとの計画はなくなりましたけれども、今後どのようにしていくというようなことが、何か今後のスケジュールや市長の思い等、新たなものがありましたら教えていただきたいのですが。

(市長)
前にも申し上げましたけど、私自身は余り焦ってどうのこうのということで、妥協的に決めるつもりはありません。やっぱりいいものを、駅前の活性化に資するようなものをと考えています。和光ビルの市の2フロアーのプロポーザルの結果が、来週にも業者が選定されるやに聞いておりますから、そういうものが見えてくれば積極的に進出しようとする人が出てくる。まだ、和光も解体しただけで見えてこないので、そういうものが発表されれば、あっ、こういうものができるのか、じゃ、駅前ちょっと賑やかになるねとかわかるはずだし、グリーンプラザもそんなに遅くない時期にどういう形にするかというのを発表していきたいと思っておりますので、そういうものを見てもらえば、あるいは駅前通りのこれからの変わりよう、電線の地中化だとか、これもほぼ決定していますし、アーケードを取り払ってきちっとした商店街というか町並みにしていくということ。それから、駅前の電停も変わってきますし、多くのものを見れば変わりゆく姿というのはわかっていただけると思うので、今でも全国大手も含めて打診は来ていますから、余り心配はしていないです。まだ発表できる段階ではないのですが、何社かそういう話もあるし、場合によってはこちらから積極的に誘致というか、そういうものも参加しませんかということもやるべきだということを担当部局には言っているので、そんなに遅くないうちに決まるのではないかなとは思います。

(記者)
並行在来線の件で8月1日に会社が設立されますが、先日の協議会では北斗市長さんと木古内町長さんが脱線事故が起きたということも踏まえ、JR北海道の安全対策に関して、かなり厳しいことをおっしゃっていました。
一応、追加合意ということで、いろんな対策が、経営分離後もJR北海道が責任を持つという文言を加えることで、それを受けて会社が設立することになりましたが、首長さんの発言だと、こんな問題が続くようならば、新幹線の開業と並行在来線の経営分離の時期をずらすことを考えてもいいじゃないかというような発言をされる方もいらっしゃいます。そのあたり、函館市側としてのお考えがありましたらお聞かせください。

(市長)
前にも今回のような事故が起きて、もう大丈夫かなと思ったら3回目が起きて、それでちょうど、第三セクターのさまざまな準備に向けての会議が、JRともほぼ話がまとまって、設立に向けてというときに、またこの事故が起きて、まだだめかというような感じになって、事故原因が究明されていませんよね、前回の部分もね。だから、そういうものをして、路盤はこういうふうに大丈夫、貨物の積み荷に問題があるなら、これも改善したとか、きちっとしたことをやっていただかないと、受けるほうとしては非常に不安があると。そういうことで道がJRと交渉して、もし、そういう状況で第三セクターに移行してから事故が起きた場合には、移行前の状況の改善が図られていないことによって起こるのであれば、それについては責任持ってくださいということになった。ある意味では、瑕疵担保責任みたいなものをつけたというふうに思うわけですが、それは当然だと思っていますね。
ただ、そのことでよしとするのではなくて、これから1年半以上あるわけですね。設立は設立、第三セクターの設立は予定どおりやって、こちらの準備としては責任ありますから、期日に合わせて進めていくということになるのだろうというふうに思います。ただ、一部に、このままで本当に引き受けられるのかということもあるし、国土交通省に内々打診したという話も聞いているのだけれども、それは国の決め事だからと、今の話のとおりのことで、今はその域を超えた、想定を超えた発言をするというのは、なかなか難しいと思いますから、8月1日に設立をして、その後、JR北海道、JR貨物の対応を見きわめないと、なかなか今時点でどうだこうだというのは言いがたいのかなというふうに思っています。
いずれにしても、事故原因もできるだけきちっと究明して、そしてまた起こした要因についての改善をきちっとやっていただいて、万全の体制で引き継いでいただきたいと思います。

(記者)
今のお話しに関連してなのですが、8月1日に立ち上がるということで、今後、どういうふうな会社をつくっていくか、どういう鉄道をつくっていくかという局面に変わってくると思うのですけれども、確かに安全面も大事なのですが、経営面に非常に初年度から厳しい赤字が見込まれています。
この経営の試算、赤字の試算について、本当にこのような数字のままで、その後も経営を続けていける会社になり得るというふうにお考えなのか、その辺を伺います。

(市長)
これは、第三セクターである江差線だけに限らず、JR北海道全体についても言えると思うのですね。定住人口は減っていくわけで、道内の人口も減っていますし、この地域の人口も減っていくわけで、その中で交流人口というか、観光客等々で努力してふやすという道はあるかもしれないですが、基本的に通学だとか通勤に使う人たちが減少していくわけです。経営的に厳しくなってくるのは、それはもちろん明らかになっていて、そういう中で公共交通というのをどうしていくかというのは、江差線だけに限った問題ではないです。うちの市電だとか函館バス、こういうものも同じなのですね。だから、今後の人口減少時代に向けてどういう交通体系をつくっていくかという大きな話の中での江差線、第三セクターでもあるのです。
もともと、この赤字を想定して、それをこの4自治体で分担しながら当面やりましょうということですから、今はそれなりの乗降客が見込まれても、それでも赤字があるわけで、今後、沿線自治体の人口というのは、うちもそうですが、北斗市も木古内町も減っていくわけですから、厳しい経営というのは予測されますね。それに対して、どれだけ新たな乗客をつかむことができるのかということもありますし、あるいは観光的な要素の列車に何か付加していけるのかということを、第三セクターを設立していろいろ検討していかなければならないというふうに思います。
ただ最初から、シミュレーションの段階から5年ごとに見直しという、場合によってはということも明記されていますから、それだけ厳しいので、私としても別に甘い気持ちでいるわけではないのですが、できるだけ住民の皆さんの足を確保するためには、長くやりたいという気持ちは持っていますので、努力していきますよ。
函館市の負担自体はそんなに大きなものではないのだけれども、負担割合とかでいくとね。北海道と、市町では北斗市の負担が大きいのでね。

(記者)
今のシミュレーションでは、5年ごとの見直しというようなことですが、5年ごとに今後の経営を続けていくかどうかの判断をする分かれ目となるのでしょうか。

(市長)
そのときの乗降客の推移がどういうふうになっているのか、それから、今の人口減少の中で、今後どういうふうに乗降客が推移していくのか、それによって経営のシミュレーションというのがどうなっていくかということが大事なので、今はそれなりのものを定めていますけれども、それより良くなるのか悪くなっていくのか、そういうものを見極めるためには5年ぐらいずつに検討していく、そういう趣旨だと理解しています。

(記者)
JRの件なのですけれども、SLがこれまで観光列車として活躍してきましたが、これの廃止についてJRが検討しているようですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。

(市長)
もし、やめるということになれば、残念だなという気持ちが強いですね。私、大沼のトンネルを抜けて、あっちに行くことがありますが、結構SLファンがいつも写真を撮って、非常に多くの人たちがあそこにいたりしているし、乗っていただいて大沼まで行っていただいているという観光効果も大きいのだろうというふうに思っています。
ただ、理由が経営的なことだけではなくて、安全面で国土交通省鉄道局からの要請に、なかなか今のままでは応えられないと言われると、安全面を出されると、ただ反対というわけにはいかないのかなというふうに思っていますが、もし、残せるなら残していただきたいという気持ちはありますけれども、余り無理を言いうことにはならないかなと。そういう意味で、もし廃止されるとすれば、非常に残念だという気持ちはありますね。

   
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