~事業主の皆様へ~市民税・道民税の「特別徴収」の推進について

2014年10月1日

 

 函館市では,給与所得者の利便性を向上させるとともに,地方税法に基づく適切な課税と徴収を行うため,給与所得者に係る個人住民税(市民税・道民税)の特別徴収の実施を推進しています。

 その一環として,平成27年度からは,特別徴収を実施していない事業主を対象に,北海道および管内他市町と共同で,順次,特別徴収義務者の指定を行っていきます。

 

個人住民税の特別徴収とは…


 

 

 

 

 

 

 

 特別徴収とは,事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように,従業員(納税義務者)に代わって,毎月支払う給与から個人住民税(市民税・道民税)を徴収(天引き)し,市町村に納入いただく制度です。

 

 特別徴収していただく個人住民税は,前年中の所得に対し市が計算し,お知らせしますので,所得税の源泉徴収と異なり,毎月の徴収税額を計算していただく必要はありません。

 実施いただきますと,従業員が個々に納税のため金融機関へ行く手間が省け,納め忘れがなくなり,さらに,普通徴収(個人で納付)の納期が年4回であるのに対し,特別徴収は年12回での支払いのため,従業員の1回あたりの負担が少なくてすむ等,従業員にとって,とても便利な制度です。

 

 「所得税を源泉徴収しているが個人住民税は特別徴収していない。」ということはありませんか。

所得税を源泉徴収している事業主は,原則として,特別徴収義務者として従業員の個人住民税を特別徴収することが法令により義務づけられています。

(地方税法第321条の4および函館市税条例第30の2)

 

 

特別徴収義務者に指定された場合は,「専任の事務員がいない等のため業務に対応できない。」などの理由で,給与からの引き落としや住民税の納入を拒否することはできません。

ただし,給与の支給期間が2ヵ月に1回のみの支給による等,特別徴収によることが著しく困難な場合には,普通徴収の方法により徴収されます。

 

 

  特別徴収の流れ 

 新たに特別徴収をしていただく事業主


 

  

  所得税を源泉徴収している事業主で,まだ個人住民税を特別徴収していない事業主が,指定の対象となります。

 

実施年度および指定方法


   平成27年度から29年度の3カ年で順次,特別徴収義務者の指定を行っていきます。

 

特別徴収を始める手続き


 翌年度から特別徴収を始める場合は,1月31日までに提出する給与支払報告書(総括表)の「報告人員」の特別徴収(給与天引)欄に人数を記入していただくとともに,特別徴収「する」に○印をつけて提出していただきます。

 年度の途中から特別徴収を始める場合は,「普通徴収から特別徴収への切替え申請書」を提出いただきます。  

納期の特例


 

  特別徴収した個人住民税は,原則として給与などを支払った月の翌月の10日までに納めていただくことになっています。

 

  しかし,給与の支払いを受ける人が常時10人未満(臨時の職員やパートを含む。)の特別徴収義務者は,申請により市長の承認を受けた時は,特別徴収税額を年2回に分けて納入することができる特例があります(通常は年12回の支払いです。)。これが「納期の特例」です。

 

gazou4.JPG

 

特別徴収についてのQ&A

 

 

 

 

 【事業主の方に関する内容】

 

 

 Q1 今まで特別徴収をしていなかったのに,なぜ今さら特別徴収をしなければいけないのですか?

 

 A1 個人住民税の特別徴収については従前から,地方税法第321条の4および函館市市税条例第30の2の規定により,所得税を源泉徴収している事業主(給与支払者)は,従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。

 

 しかし,所得税の源泉徴収事務と比べて周知の度合いが低いことから,当市においては今までもアンケートや広報など,特別徴収未実施の事業所に対し制度の周知に努めてきたところです。

 これまで,制度として完全な運用がなされていないという実態もありましたが,本来特別徴収をしていただく義務があったものです。

 

 

 

 Q2 全ての従業員(アルバイトやパートを含む)からも特別徴収をしなければならないのですか?

 

 A2 原則として,従業員(パートやアルバイトのように非正規雇用者も含む)が前年中に給与の支払いを受けており,かつ当年度の当初(4月1日)において給与の支払いを受けている場合には,特別徴収の方法によって徴収しなければなりません。

 

 なお,次のような従業員からは特別徴収できません。

     ・給与が毎月支給されない場合

     ・毎月の給与の支給額が少なく,個人住民税を特別徴収しきれない場合

     ・退職等により給与からの特別徴収ができない場合

     ・他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている場合

 

 

 

 Q3 専任の事務員もいないので,特別徴収をしたくないのですが?

 

 A3 従業員が少ないことや経理担当者がいないといった理由で,特別徴収を行わないことは認められていません。

 

 

   個人住民税の特別徴収は,函館市から通知された各従業員の税額を毎月の給与から徴収する仕組みで,所得税のような税額計算や年末調整をする手間はかかりません。

 

 

  

 Q4 特別徴収の納期限までに納入できない場合は,どうなりますか?

 A4 事業主が給与から引き去った徴収金は,あくまでも従業員からの預かり金ですので,納期限までに納付する義務があります。期限を経過し税金を滞納した場合,事業主の方に滞納処分を執行する可能性があります。

  

 

  

    

 

 Q5 従業員が休職や退職した場合,どうすればいいのですか?

 

   A5 従業員の方に異動(休職・退職)があった時は,「給与所得者異動届出書」を函館市に提出することになります。

 

 

 

  【従業員の方に関する内容】

 

 Q1 特別徴収には,どのようなメリットがありますか?

 A1 特別徴収は,年4回で納める普通徴収に比べて,年12回に分けて給与から徴収されますので,納税者の皆さんの負担感が軽減されます。また,銀行などに出向く手間が省け,納め忘れる心配がありません。

 

特別徴収・普通徴収比較

     

 Q2 給与を2カ所以上からもらっている場合は,どうなりますか?

 

 A2 給与を複数の事業所からもらっている場合は,全ての給与を合算したうえで,主たる勤務先において,特別徴収することになります。

 

 

 

 Q3 不動産所得など,給与所得のほかに所得を有する場合は,どうなりますか?

 

A3 原則的には,給与所得以外の所得(公的年金を除く)に係る個人住民税も,給与からの天引きとなります。

 給与所得以外の所得については,確定申告で給与と合算して特別徴収するか,別に分けて普通徴収で納めるか選択できるようになっていますので,ご希望の方法を選択してください。

 ただし,全額普通徴収という選択はありません。 

 

 

 

 Q4 普通徴収のままにしてほしいのですが?

 

 A4 原則として,パートやアルバイトのような非正規雇用者であっても,前年中に給与の支払いを受けており,4月1日において給与の支払いを受けている方は,特別徴収の対象となります。従って,本人の希望によって普通徴収を選択することはできません。

 

 

 

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

関連ワード

お問い合わせ

財務部 税務室市民税担当
個人第3部門
電話:0138-21-3217