市長定例記者会見(平成26年5月23日)

2014年6月20日

定例記者会見

日時 平成26年5月23日(金)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 

(幹事社)
JR函館駅前の商業施設の整備計画が、現在、非常に困難な状況にあるほか、過日、JR北海道が函館駅の裏手に計画していたホテルの建設計画断念を発表しました。市長の思い入れのある開発であることから、現状に対する市長の所見をお聞かせください。また、ペシェ・ミニョンが仮に計画を断念した場合の今後の方向性についてもお聞かせください。

(市長)
駅前開発というのは、私が市長選に臨むにあたって第一に上げてきた重要な施策です。そういうことで、中心市街地の活性化という形で、駅前・大門から本町・五稜郭まで進めてきておりまして、ペシェ・ミニョンさんが事業化しようとした、あの駅前の市有地、JRの土地も一部入っていますが、これは非常に重要な位置を占めるものであったわけです。
私は、もともと、おもしろ館と、それからキッズセンターというか、そういう子供のための施設ということであそこを考えていたのですが、和光ビルが建てかえるということで、駅前の商店街のことを考えると、あの道路から一本、大門というか商店街に近いほうに、そういう集客のものをつくってほしいという地元の依頼もあって、和光ビルの建てかえのほうにそれをシフトして、代わりに何か民間の商業施設で集客力のあるものを、あの駅前市有地を活用してということに方向をちょっと変えたわけです。その中で、プロポーザルで、地元のペシェ・ミニョンさんが1社応募をされて、審査会を通ってそれなりのいいものを考えていただいたわけでありますが、その後の建設費の高騰といいますか、資材の値上がり、あるいは人件費の高騰、そういうものも加えて、非常に事業費が膨らむ可能性が出てきて、ペシェ・ミニョンさんの体力では想定した事業費をかなりオーバーするのは厳しいというようなお話しです。
先日、中澤社長さんとお会いし話を聞いて、今、厳しい状況にあるので、今月中ぐらいには判断をしたいというようなお話しでありましたが、難しい状況になっているのかなというふうに思っているところであります。
事業者と、そして私ども函館市と、それからJR北海道も土地で関連していますので、3者で、今、協議を進めていますが、今月中には一定の、どうするかという結論が出るのかなというふうに思っています。
また、JRのホテルについては、250室ぐらいのホテルということで前からお伺いをしておりまして、ある意味では、地元の経済界等々で新幹線が来たときに分離される新函館-函館間のあり方ですね、それに関連して新函館のほうに全てJRの機構等も移ってしまって、現駅が寂れるのではないかという心配もあったわけですが、JR北海道が現駅の方にホテルをつくるということで、今の函館駅をJR北海道が見捨てるわけではないということで一定の安心感はあったわけですが、これもやはり先日、建設費の高騰ということで、ちょっとペンディングといいますか、一時凍結的なことだというふうにお伺いをしております。
市の事業でもさまざま、アリーナもそうでしたが、今、函病のドクターヘリに関係しての改築も、当初予定した事業費では手を挙げる事業者がいないということで、今、補正を予定しておりますが、2割か、3割までいかないのかもしれないのですが、かなり建設費が上がっているということが、あちらこちら官民の事業に問わず影響が出てきているのかなというふうに思っております。
残念ながら、そういう中で、両方の開発事業について、JRのほうは決定しましたが、ペシェ・ミニョンさんも厳しい状況ということで、こういう建設費が上がったことによって単純に中断せざるを得ない状況というのは残念に思っております。
経済の状況がよくなってきた、仕事が出てきた、そういうことで建設業界も引き受けられる仕事と引き受けられない仕事といろいろ出てきているということをお聞きして、それは一面ではいいことというか、うれしいことではあるのですが、民間の投資がそれによって、想定していたものができなくなるというのは、経済的にも非常に大きな損失だなというふうに思っていまして、とりわけ新幹線が開業するまでにまちづくりを進めようとしていた私にとっても、そのこと自体はマイナス要因として受けとめているところであります。
いかんともしようがないものですから、悩ましいとしか言いようがないのですが、この状況は、多分、被災地の復興というのはまだまだ続きますし、東京オリンピックに向けた首都圏での整備というのも出てくるでしょうから、しばらく続くとすれば、さまざままちづくりを進めていく上で公共事業にも、そしてまた民間の投資にも影響がこれからも出てくるのかなというふうに思って、多少、危惧、懸念をしているところです。ただ、これを一自治体でどうこうできるようなものではないので、できるだけそれを少しでも乗り越えながら、市が先頭に立って、そのことによってこのまちづくりを停滞させるということのないように頑張っていきたいと、そのように思っているところであります。
それから、万が一にもペシェ・ミニョンさんが厳しく、事業中止になった場合については、私自身は前から慌てて中途半端なもので妥協することはないということは担当部局には申し上げていますので、開業するまでに何としてもともかく何かをつくると、そういう切羽詰まった気持ちは初めからありません。やはり、大門全体、駅前全体の集客のために、そして商店街も含めた活性化のために資するものでなければ妥協するつもりはありませんでしたので、もし、ペシェ・ミニョンさんが断念されるとすれば、それに代わっていいものを、多少時間がかかっても考えていきたい。民間にやっていただくという方向ですから、あちこちやる事業者がいないかどうかということであたっていきたいなというふうに思っているところであります。

(幹事社)
ペシェ・ミニョンの中澤社長から発言があったということですけれども、まず一つ、具体的にどのような発言があったのか。つまり、縮小案を提示しているということなのですけれども、どのような縮小案が提示されていて、市長は、その縮小案についてどのように感じられていらっしゃいますか。

(市長)
具体的に細々とお聞きはしていませんが、担当部局のほうでは聞いているのでしょう。あの市有地、当時、17、8億円もかけてバブルのころに買った土地を、今の時価では、多分、4、5億円しかありませんから、その差損というのは、市が埋めなければならないですね。今、市の土地開発公社が持っているわけですから、その18億円か19億円で、多分、市が買い取る。それを4、5億円の価値のものでお貸しをするわけで、十数億円の差損を市が被らなければならないわけですから、一企業の利潤のためだけにその土地を使うということにはならないというふうにもともと考えているわけですね、私は。したがって、駅前・大門地区の活性化に資するものであれば、市民の理解も得られるかなと前々から考えておりましたが、縮小することによって集客力が著しく落ちるとすれば、市としても簡単にそれに同意することにはならないのかなと思いますし、縮小することによって、当該事業者の資金のやりくりというのも大分困難になってくるというか、予定していた収入も入らないということにもなりますから、それを市がどうこう言う前に、事業者であるペシェ・ミニョンさんがお考えになって、縮小案ではなかなか厳しいなとか、当初の案では事業費が過大になりすぎて、ちょっと負担に耐えきれないなとか、いろんな御判断があるのかなというふうに思っています。

(幹事社)
今のお話しを伺っていると、先ほどの幹事社質問の答えからも総合しますと、今、提示されている縮小案では函館市としても受け入れることができないし、そもそも企業としても厳しいのではないかということで、現在、提示されている縮小案が採用されるということはないだろうということですか。

(市長)
そういうことではないですね。縮小案についての検討というのは、企画部において進めていたと思いますから、問題なしとはしませんが、やるとすれば、これはプロポーザルで決めた案件で、その当時の委員の皆さんがこの案であれば大門の活性化に資するということで認められたわけでありますから、小幅な変更であればそのままでいいのでしょうが、縮小案でペシェ・ミニョンさんがやりますということであれば、外部委員会の中で決めたことですから私どもとしてはその委員会にもう一度かけて、それでもいいかどうかということを判断することになるので、その前段階でペシェ・ミニョンさん自体が判断をされるのだというふうに思いますね。市として、これではだめですよということではないということです。

(幹事社)
先ほど、その結論は今月中にもというふうにおっしゃられていますけれども、もう月末ですが、あと1週間で結論を出すのですか。

(市長)
そのぐらいということで社長からも聞いていますので、一定の結論になるのではないですか。

(幹事社)
つまり、今、提示をされている縮小案について委員会を立ち上げるとかというよりも、今月内にペシェ・ミニョン側が、撤退なり何なりの判断が市側に伝えられるという感触を持っておられるのですか。

(市長)
はい、そうです。

(幹事社)
断念ということになった場合に、先ほどあくまで民間でそれを探していくことになるのだろうとのことですが、その探し方というのは再公募というような形になるのでしょうか。それとも、随意といいますか、また別の形になるのでしょうか。

(市長)
それについては、ペシェ・ミニョンさんの結論が出ていませんので、どういう形でということまではまだ検討しておりません。一定の結論が今月中に出て、もし断念するということになれば、新たにどういうことでやっていくかと、市のほうからある程度、こういう企業ではどうかということで働きかけていくのか、プロポーザルをやるのか。プロポーザルも、ある程度、参加してくれるあてがないと。前回だって1社しか来ていない状況の中で空振りばかりしているわけにいかないので、その辺いろいろなことを考えていかなければならないかなというふうに思っていました。

(幹事社)
JRですけれども、先ほど、一時凍結というふうに伺っていますが、具体的にはJR側からどのようなお話しがあったのですか。

(市長)
この前、島田社長さんが来たときに、私のほうから、ところでJRのホテルについてはというお話しをしたのですが、建設費も高騰しているということと、やっぱりしばらくは事故後の対応もあって本業に専念しなければというようなお話しをちらっとされていたので、いろいろな要素はあるのだろうと。JRとしては、やはり鉄道事業そのものの安全を確保して、きちっとした対応をするということが最優先でしょうから、副業といったら失礼かもしれませんが、そういうホテル事業というのは、ちょっと優先順位としては、あの事故を踏まえて大きな批判が起きて、そして国土交通省から指導されたという状況の中では、まずは、例えば枕木を、今、コンクリートにかえているとか、ああいうことのほうが優先なのだろうということで、私はやむを得ないなと一定程度理解はしました。

(記者)
建設費はしばらくは高どまりするだろうということなので、ほかのいろんな、例えば民間の設備みたいなもの、見通しというか見込みというのはともに難しいかと思われるのですが、時期がいつになるかはともかくとして、今後、駅前の活性化に関しては、そういう施設を誘致するとか、そういうアプローチではなくて、別のソフト面的な取り組みとか、そういうほうにこれから新幹線開業に向けて取り組まれていくのか、何かお考えがありましたらお願いします。

(市長)
もともと私の考えは市が本腰を入れて、駅前・大門地区に市としても公共的な集客施設を持ってくることによって、そこに人が集まる要素ができてくれば民間の投資が誘発されるというふうに考えていたわけで、その兆しはあったのですが、たまたまこういう建設費の高騰ということにぶつかって、民間の中でも慎重になっているというか、躊躇しているというか、そういう動きもまた一方で出てきたわけで、時期的にはちょっと私としても悪い時期になったのかなというふうに思っています。それはそれとしながら、市としては和光ビル、あるいは朝市ひろば、そういうものだけではなくて、あの街並みというか駅前の通りを、今、さまざま変えようとしていますし、それから駅前の電停も、ちょっと施工がおくれていますけれども、そういうものも予定どおりやるつもりですし、グリーンプラザの大規模なあり方の見直し、改修というのもやるつもりでありますから、市の姿勢が依然やるということであれば、それを見てまた、多少建設費が高くてもという動きが出てくることを私としては期待しているのです。市が、ただ施設をつくっただけでは、やっぱりなかなか本当の意味での活性化というのは生まれてこないので、民間がそれに追随して動き出すということを期待していますので、そういう動きをこれからも助長するというか誘発するように、私たちも努力していきたいというふうに思っています。
具体的に、スーパーの土地が確保されているような話もマスコミを通じてお聞きをしていますし、大門の土地にも大分引き合いは内々に出てきているとか、あるいは土地の価格低下が、ある程度歯どめがかかっているというような話も聞いていますので、いろいろこれからも注視しながら、私たちも駅前の活性化というものに引き続き努力していきたいというふうに思っています。


 

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各社質問


(記者)
先日、大飯原発の再稼働で住民訴訟の差し止め勝訴という判決があったのですけれども、その勝訴判決に対する御感想と、市が提訴した大間原発停止に関して与える影響とか期待とか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

(市長)
コ メント的にはこの間と同じで、やっぱり福島第一原発事故後に提訴された裁判で初の判決があったわけで、私としても大飯原発に関わっての判決というのはどう いうものになるかというのを大変注目していたわけであります。そういう中で、以前から大間原発のことも含めて、福島第一原発の事故前の裁判官の意識が変 わっているのではないかということは、これは私どもの弁護団も含めて期待していましたけれども、やはり裁判官が福島第一原発の事故を踏まえて、前とは違う ような判断、そして判決に至ったのかなというふうに思っております。
そういう意味で、今回の判決は事故前の判決と違って、事故後初めての判決で ありまして、非常に大きな意味があるのかなというふうに私自身は考えております。周辺の住民の不安というのは、函館だけではなくて、再稼働の周辺の自治体 においても、多分、不安が高まっていると思いますし、また、今のような進め方ではいろいろな疑問を持っておられると思いますし、加えて、根本には原発をや るやると積極的に推進して、事故前と同じような状況でやろうとしている方々に対する不信感というのですかね、そこが払拭されていないというふうに私自身は 考えています。その不信感をまず払拭しないと、何をやったって理解なんか得られないわけで、今みたいにいけいけどんどんでやるようなことではないわけで、 やはりきちっとした対応というのをしてもらう必要があるのですね。そういう不信感があり、そしてまた不安があり、疑問を持っている、そんな中で国や事業者 が危険性を含めて、やはりきちんとした説明をする必要があるというふうに思っております。そのようなことが全くなされていないのですよね。安全なことばか り言って、危険のほうを全く周知していないので。それは福島をみんな見て知っているから、幾ら隠されてもだめなのですよね。洗いざらい全部出した中で、さ あ、どうするのだという議論をきちっとしないと、なかなか難しいのではないのかなというふうに思っております。そういう意味で、なし崩し的に建設するとか、稼働するとか、そういう姿勢では住民の皆さんの理解というのは決して得られないし、そういうことで納得してもらえるというふうには私自身も考えており ません。まずは、きちんと皆さんの信頼を取り戻すということから始めないと、何をやってもだめだと思います。難しいと思いますね、今のような形では。た だ、ほとぼりが冷めそうだから、もうそろそろ福島原発の事故前と同じようにやろうということではどうなのでしょうね。非常に疑問を持っていますね、そうい う意味ではね。
我々は、そういう中で、住民訴訟とは違う観点も含めて、同意権だとかあるいは避難計画だとか、さまざま住民訴訟とまた違うことを 問題にしながら地方自治体として訴訟を起こしたわけでありますが、今回の大飯の裁判の内容、そしてまた判決の内容というのは大変参考になるだろうというふ うに思っています。具体的にまだ詰めて内容を精査しているわけではありませんけれども、私どもの裁判にとって期待した結果が出るように、改めて大飯原発の 判決等々を参考にしながら頑張っていきたいなというふうに思っておりますし、また、最初の判決がこういう形で出たことが、ほかの再稼働の周辺地域にどうい う影響を与えるのか、そしてまた、大飯原発の差し止め訴訟と同じように、再稼働にかかわっての訴訟が十数件ですか、起きているわけで、そういうことにどの ような影響があるのか注視していきたいなというふうに思っているところです。

(記者)
大間原発の関連で、寄附が、先日、 2,000万円を超えたということですけれども、2,000万円というのは市の予想として、多いとか、早いとか、その御感想と、それと今後の見通しという のはなかなかわからないかもしれませんけれども、期待とかその辺を含めてお聞かせください。

(市長)
まず、2,000万円がどう のこうのって、別に幾ら集まるとか期待していたわけではありません。私が提訴するってずっと1年以上前から、もう市民の方も知っておられて、一昨年の12 月に二千数百万円、弁護士費用の補正をした段階あたりから、市長、お金かかるのなら寄附しますよってあちこちで、新年会等々で言われてきたので、結構、寄 附してくださるかなと思っていましたが、多いか少ないかというのは、ちょっとなかなか、幾らって期待していたわけではないので。ただ、結構な金額ですよ ねっていうふうには私は思っていますし、それだけ応援してくれる方がいるというのは心強いなというふうに思っています。まだまだ、これから用意しています よという団体等々もありますので、まだそういうことで支援してくださる方は増えてくるのではないのかなというふうに思っております。
一部に、税金を使ってまでというようなことを言われる方もいたと、マスコミを通じてですが、私には直接耳に届いていませんが、いるやにお聞きをしておりましたので、 しばらくは税金を投入しないでも大丈夫なぐらいの金額ですので、そういう批判は収まるのかなというふうに思っていました。

(記者)
大間訴訟と大飯判決に関してなのですが、判決が出るまでは裁判官の方も震災前は安全神話にだまされていたのではないかと推測されていましたけれども、今回の判決を受けて、事故によって覆ったのだなということは、納得というか確信を持っていたというところでしょうか。

(市長)
我々もそうだったように、事故前と事故後では純粋に原発のあり方を考える人間、とりわけ利害関係のない人間にとっては、一定程度、考え方が変わるというのは、 これは当然だろうなというふうに私自身は思いますけれどもね。水素爆発の状況等をテレビ等を通じて見て、あの状況を見て、そして私の場合は、実際、周辺自 治体も見てきましたけれども、考え方が変わりますよ、これは。政治家だって、利害関係がなくなって純粋になった人たちは、正直なことを言い出しているわけ で、そう思いますよね。裁判官だって、別に利害関係があるわけではないので、純粋な中で判断をされているのかなと。
そして、前は住民の言ってい ること、それと国の言っていること、あるいは事業者の言っていること、学者も、有力な学者はみんな国のほうについていたわけで、その状況が変わりつつある わけで、あのときに安全だとか、被害は10キロにしか及ばないとかといった学者は、もう二度と裁判の場には出てこれないわけで、当時の有力な学者たちとい うのは、もう裁判とかで証言のしようがないですよね。そういう状況の中で新たな考えが、この司法の中でも出てきているのかなと私自身は受けとめています。

(記者)
市が起こしている訴訟に関しては、住民訴訟とは違って、同意権とかいろいろおっしゃっているのですけれども、今回の判決では、人格権というものが侵害されて はいけないということで、そういう意味では市が起こしている大間の訴訟については、追い風というか、一定の心強さみたいなものはありますか。

(市長)
一般的に人格権というのは個人のものですから、住民訴訟については人格権を憲法から持ってきてということになるのでしょうね。ところが、この自治体に人格権 があるかどうかというのは微妙な問題で、その辺を工夫されて存立する権利ということを弁護団の方が引き出してきているわけですね。それを裁判所がどういう 形で認めてくれるのかというのを、これから訴えていかなければならないなというふうに思って、私としては、当然、個人に人格権があるのと同じように、人格 権的なものが地方自治体にあるというのは当然のことだと自分では思っていますけれどもね。

(記者)
そういう意味では、追い風に感じていらっしゃるのですか。

(市長)
もちろん、感じていますね。
それから、私は安全か危険かというのは余り議論しなくたって、それは危険なのはもう福島でわかったと言っていますが、そこにも踏み込んでいっていますよ ね、中身について。大飯の判決についてはね。そういうこともあるので、大間の問題点というのは大飯の比じゃないですからね。フルモックスだとか国際海峡の 3海里の問題だとか活断層だとか、さまざまな問題がある。しかも、あの判決では、電気料金が上がるとか、そんなものと比較にならないということもきちんと 言っておられるし、国富が失われるというのも、国土が失われることのほうが国富の流失だと、もっともだと思いますよ。でも、推進しようとするほうは電気料 金が上がるといいますが、電気料金は、電力の自由化をやれば2割、3割下がるので、原発のせいではないわけで、独占を許してきた体制に問題があるので、 そっちをぶち壊したほうが電気料金が下がると私は思っていますよ。原発よりも。当座は、あったものがなくなっているのだから、それはコストが上がるのは当 然だけれども、長期的に見れば、原発がないから電気料金が上がるのではなくて、独占体制で自由化しないからですよ。競争がないから上がっているので、通信 と同じように競争すれば2割、3割、電話料が下がったように下がるはずなのですよ。そこをぶち壊さなければならない。脱原発を叫ぶより自由化を進めると、 原発が競争にさらされる。原発も競争にさらせばいいのですよ、一緒に。それで勝ち残るか、勝ち残れないか、こういうことが決まってくるわけで、そうすると 政府だって優先的に原発の周辺自治体にお金を配ったり、原発を優遇することはできないですよ。競争を阻害するわけだから。そういうふうに考えるべきだと思 います。
アメリカでは、実際、シェールガスに負けてきているのでしょう。あれは自由化しているからですよ。日本でいつまでもそれができないと、 電気料金高止まりなのはそこがおかしいからですよ。全部、今まで自由化でさまざまなものをぶち壊してきたのに、国営に近い形でやったものは全部自由化され てきたでしょう。郵政も含めて。ところが、電力だけは最初から民間会社だから、そのままの形で残ってしまっている。これを打破しなければならないというふ うに私自身は思いますけれどもね。そういうことも含めて、いろいろ考えることはあるのではないですか。そう意味で、推進派が言っている、原発いけいけどん どんの人たちが言っている電力料金の問題だとか、国富が流失するとか、貿易赤字だとか、それが原発に全て起因していることではないと思います。
それよりも大事なものは、やっぱり国土の環境汚染です。判決が言っているように、日本最大の環境汚染ではないかと言っているのは、そのとおりだと私は思います。そういうことがきちんと言われるというのは、私としては評価していますよ。

(記者)
電力事業者のほうが、これに対して控訴したのですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。

(市長)
それはお互いにどういう判決が出ても、きちんとした権利の中でやるわけですから、そのこと自体がどうのこうのというのは、原告というか訴訟団のほうはいろい ろお話ししているようでありますが、私がどうのこうの申し上げることではないですね。負けたほうにも権利があるわけで、それはその方たちのお考えでやるし かないわけですよね。そのこと自体をとりわけどうだとかというふうには思っていません。

(記者)
市長は、今回の裁判の結果をどこで聞いて、率直に最初の印象はどういうふうに思われましたか。

(市長)
市長室で秘書課長を通じて、インターネットで引き出したマスコミの大飯原発でそういう差し止め判決が出たということを見ました。おおっと思いましたね。

(記者)
それは、どういう意味のおおっですか。

(市長)
やっぱり、我々の主張と重なる部分があるので、それについて適正な判断がされたのではないのかなと思います。

(記者)
新幹線の駅名の件ですが、北斗市さんと話し合われて、JRさんの決定を尊重するいう結論をされましたけれども、JRさんとしてはそれを受けて早目に決めたいということで、道庁とかにも相談してというような言い方をされているのですが、JRさんが道庁に相談することについて、函館市としては特に問題がないというお考えでしょうか。

(市長)
それはもちろんですよ。JR北海道が誰と相談されようと、我々がとやかく言う問題ではないですね。

(記者)
こんな名前はどうですかとか、JRや道から何か調整というか、そういう話というのはありますか。

(市長)
多分ないと思いますよ、最後まで。ああいう形で、副市長2人でJR北海道と道庁に対して両市の結論を持っていったのに、またこういう名前でどうでしょうかとボールを投げ返されたら、また元に戻っちゃうわけで、それはちょっとないのだろうというふうに思います。

(記者)
それでは決定したものが伝えられるということですか。

(市長)
そうだろうと思います。あるいは、もし知らせてきても直前じゃないですか。それで発表しますよとか、そんな形ではないかと自分では思っています。ボールを投 げられて、これでどうですかといったら、またもとに戻っちゃうのでね。そんな形にならないために、決まったら真摯に受け入れようというのが両市の合意です から。

(記者)
市立函館病院で減塩食の問題があって、レントゲン技師のわいせつ行為、今回はドクターヘリ関連工事で建築資材の高 騰の件もあったのですけれども、市側の見通しの甘さについては不祥事とまでは言いませんけれども、病院局長の任命権者であります市長として、どういうふう にお感じでしょうか。

(市長)
病院給食の問題とか、レントゲンの技師の問題というのはとんでもない話で、これについては私からも 病院局長に注意をして、また病院局長も処分をしたわけです。懲戒処分にしていますので。今回また、ちょっと問題は違うのかなというふうには思いますけれど も、工事費の高騰と一部設計業者のミスを見逃したということで、たるんでいるというよりも、監督上問題があったのかなというふうに思っていまして、工事の 問題については、こちらのほうの専門の都市建設部ともう少し密接にやっていただきたかったなというふうに思うのですが、資材の高騰自体は、これはもう仕方 ないので、そのことをとやかく言うつもりはありませんけれども、もう少し、先ほどの職員の不祥事も含めて、この前、病院局長が来たときにはきちんと注意し てありますので、がっちりやってくれるかなというふうに思っていますが、起きたことについては設置者としても大変申しわけなく思っています。


   
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