市長定例記者会見(平成26年4月24日)

2014年5月19日

定例記者会見

日時 平成26年4月24日(木)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問


(幹事社)
工藤市長は就任後3年経過しますが、この3年を振り返っての感想とともに、来年の市長選挙に向けての現時点での考えをお聞かせください。
2点目は、今月3日に提訴された大間原発の訴訟に関して、訴訟費用の寄附金の募集に対する反応とともに、全国の30キロ圏内の自治体の反応が何か市長のところにありましたらお聞かせください。

(市長)
まず、1点目の3年間を振り返ってということですが、自分としてはもう3年どころか随分経ったような気がして、市長になったのも大分前かなというような感じがしています。振り返ってみると、まだ3年しか経っていないのだなと思いますが、その間、かなり大きな問題が幾つかあって、市長に就任して半年で新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線の分離の問題だとか、あるいは大間原発の凍結をずっと訴えて、提訴にまで至ったというようなこと。そして、つい最近は、新駅の名称に関わっての北斗市との協議等々、函館市にとってはかなり大きな問題が3年の間にあったなというふうに感じています。
並行在来線の分離問題については、これは整理がついていますけれども、大間原発と新駅の名称についてはまだまだ途上だということですね。
その一方で、まちづくりには自分なりに走ってきたつもりはあるのですが、改革と挑戦ということで、これは市長になったときからそれを掲げて、とりわけ経済再生と財政再建、この2本柱を重視しながら市政を進めてきたつもりであります。
経済の再生、まだまだこれからですけれども、中心市街地の活性化だとか、あるいは函館アリーナだとか、函館フットボールパークだとかそういうもの、WAKOビルや旧グルメシティーのビルなども解体、そしてこれから建設に向かっていきますが、少しずつ形になっていくのかなというふうに思っています。
6月には、水産・海洋総合研究センターもオープンして、水産の分野で新たな取り組みが始まりますし、細いことでは、クルーズ客船の誘致だとか、あるいは最初は観光客誘致、中国、韓国、こういうところに力を入れていたのですが、領土問題等々もあって台湾あるいはタイのほうにシフトして、おかげで非常に海外からの外国人観光客が増えてきているというふうに感じております。
いろいろウイングを広げてやってきたつもりですが、広域的な連携の中でも渡島・檜山の各市町との定住自立圏構想の推進で、ドクターヘリが間もなく運航できるようになっていますし、また、青森市側の3市と観光連携も深めて、青函圏の観光都市会議を設立して、新幹線開業に向けて一生懸命、今、取り組んでおります。
イベントの関係でも、振り返るとグルメサーカスだとか、とりわけ自分で思い出として残るのは、やっぱりGLAYの野外コンサートですね、初の。ああいうものが印象に残っています。
一方で、医学部だとか、あるいは災害時多目的船ですね、それから海洋再生可能エネルギー、こういったものがまだまだ形になっていない状況にあります。細いことでは、薬草の栽培をやったり、あるいは給食の地産地消をやったり、やれることは何でもやってみようという感じで進んできております。次第に、その中から芽が出て開いていくものがあればいいなというふうに感じております。
もう一つの柱は、やっぱり財政再建でありました。これは給与削減、そしてまた退職金の削減、こういったことを実施いたしまして、さらに加えて各事業の見直しということで事業仕分け等々もやって、今年度の予算で18年ぶりに収支均衡の予算を組んで、3年でまあまあの形ができたのかなと。持続的な財政というものを形作っていくためには、まだやることはあると思っていますが、それなりの一定程度の成果は上がってきたのかなというふうに思っています。
そして、1年後の市長選に向けての考え方ということでありますが、今のところ全く選挙のことを考えていませんので、とりわけ何もそれに対してコメントすることはありません。まだまだ1年もありますので、2、3カ月前になればまた別でしょうけれども、今のところはそれについてとりわけ考えていることはありません。
それからもう1点、大間原発訴訟についての寄附金募集に対する反応と全国の周辺自治体の反応ということでございます。
寄附金については、市議会で議決をいただいた翌日の3月27日から受け付けを開始しまして、昨日4月23日現在で467件、1,684万円のご寄附をいただいております。1カ月経たない中で多くのご寄附をいただいたということは、市民の皆さん、そしてまた全国の方々からもご賛同、応援をいただいたということで大変心強く感じているところであります。
市内では、まだまだこれからいろんな団体が寄附の意向を示しておりますので、5月の総会シーズン等々が終われば、さらにまた増えてくるのではないかなというふうに思っています。
周辺自治体の反応については、訴訟に至った経緯等をお聞きしたいということで、私のところにも首長さんから2件くらい来ていますし、また、総務部のほうにも、県議の方からもあったと。来月は、ある県議会の会派がぜひ来て、私に会いたいというようなお話しも聞いていますが、件数としてはそんなに多いものではありません。

(幹事社)
大間原発の裁判に関してですけれども、第1回目の口頭弁論の日程の見通しと、それに関して市長の関わり方、どのように臨まれるのか、これについてお願いします。

(市長)
大間原発訴訟の口頭弁論については、現在、7月3日で調整しております。まだ確定はしておりません。相手もありますし、裁判所のほうの意向もあるでしょうけれども、私たちの希望としては7月3日ということで調整をさせていただいているところであります。
その最初の口頭弁論に弁護団からは、ぜひ私が出席して意見陳述を冒頭でしてほしいというお話しがあります。1時間程度というようなことでありますね。それと同時に弁護団が訴状の説明を、やはり1時間程度やりたいということで、今、調整しています。これも調整中であって、まだ確定はしておりません。

(幹事社)
その意見陳述で、実際、市長が法廷の場に立たれることになった場合、どういう思いを伝えるつもりですか。

(市長)
東京地裁で記者会見をしたり、あるいは外国特派員協会でも30分程度お話しをしていますが、そういうものに1時間程度ということになれば、さらにまたいろんな具体的なものも加えながら、今の大間原発の進め方、問題点について訴えて参りたいなというふうに考えております。

(幹事社)
改めてですが、一番そこで伝えたいなと思われていることって、どういうことでしょうか。

(市長)
それは、周辺自治体の意向が、今の形では全く反映されていないと、危険だけを負担させられて全く意見を述べる場も関与する場もないと、その理不尽さですね。そういうものを訴えていきたい。それは同意権の問題もありますが、そのほかにもあるのかなというふうにも思っていますのと、もう一つは、やはりハードだけ幾ら重視しても、万が一の事故というのは起こり得るわけで、だからハードだけ原子力規制委員会が一生懸命やっていますけれども、やはりそれに付随するソフト的な面というか、いざとなった事故のときにどう対処するのかということを、今、曖昧なままで何も決められていないと。誰が責任を持つのか、そのときに。国なのか、原子力規制委員会なのか、あるいはこの事業者なのか、どうもそういう面が個々の地方自治体に丸投げされている感じがして、その安全な運転についてはもちろん事業者なりが責任を持つのだけれども、何かが起きたときの責任体制というのが極めて曖昧で、とてもとても一つの市や町でそれに対処できるわけがないわけでありますから、そういうものが置き去りにされたまま、このハード面だけ強化して、地震や津波が来ても大丈夫ですよみたいな話では、やはり第二の安全神話に過ぎないと、そういった面も訴えていきたいと思っていますので、必要なことを全て丁寧に、そしてまた条件づけるものは条件づけながらやっていかなければという気持ちが私の中では非常に強いです。やるなとは言いませんけれども、やるのであればきちんと、そういうものも含めて曖昧さを残さないで責任を持ってやるべきだというふうに思います。それでなければ、また福島のような事故が起きたときに、福島の責任、誰もとっていませんからね、それと同じことがまた始まる。誰が責任をとるのかはっきりしていないですよ、対処の仕方。住民を避難させるのも、地方自治体に丸投げされたって、それは限界がありますよ、一つ一つの市や町がやることに。そう思っていますね。そういうものを訴えていきたいと思っていました。

(幹事社) 
先ほど、1カ月足らずで寄附金が1,684万円となったということですけれども、これに対する率直なご感想を聞かせていただけますか。

(市長)
大変ありがたいことに、我々としては非常に多くのご支援をいただいたというふうに受けとめております。これからどの程度、寄附してくださる方がいるかというのもありますけれども、現時点で1カ月足らずで1,700万円ぐらいのお金というのは、大変心強いものがありますね。

(幹事社)
こんなに集まるとは思われていましたか。

(市長)
幾ら集まるかというのは全然想定していないので、何とも言いようがないですね。

(幹事社)
周辺自治体から幾らか問い合わせがあったということですけれども、具体的にはどのような自治体からどのような問い合わせがあったのでしょうか。

(市長)
その辺については、相手のこともありますので、私に直接ですからお話しすることは差し控えたいと思います。

(幹事社)
そういう問い合わせがあったということについて、市長としてはどういう思いですか。

(市長)
やっぱり、函館が提訴に至ったというのは、多分、同じ周辺自治体として首長さんの悩みというのは共通のものがあるのだろうと。私が、どういう経過をたどってそこに至ったのかということが知りたかったのかなと。具体的に、どういうことをやってきたと、あるいはどういう考え方だというのは、うちのホームページで見られるわけですから、生の声でそれを聞きたかったのかなというふうに思っていますね。

(幹事社)
そういう広がりがあるということを、どう思われますか。

(市長)
私自身は、全国にそれを広げるために行動をしたわけではありませんけれども、当然、同じ立場であれば関心を持たれるだろうというふうに思いますから、それは私としてもきちんとお答えをしていきたいというふうに思っていますし、これまでも情報については様々、私たちの考え方も含めてオープンでやってきたつもりですから、これからもそれは続けていきたいというふうに思っています。

(記者)
静岡の浜岡原発ありますね。静岡県が防災計画を発表して、事故があった場合、全員が避難するのは30時間かかるという想定ですけれども、これについて何かご感想があれば。

(市長)
浜岡原発の周辺事故、どれくらいになるか、ちょっと今わからないのですが、30時間というのは長いようで素早いですよね、意外とね。うちは、考えると30時間で避難できるのかなって。本当の30キロ圏内の戸井地区の人だけを非難させるのであれば可能かもしれませんが、そういう避難の方法にならないですね。函館が危ないとなると、戸井地区だけに限らないわけで、やっぱり全市的に避難をさせる必要がある。線を引いて、ここの何千人だけですよ、あとは逃げなくて大丈夫ですということには絶対ならないわけですよね。30キロに壁があって、そこで放射能が止まるというなら別ですが、そうでない限り函館が危ないとなると27万人が一斉に動き出す。あるいは、函館が動き出すと北斗市だとか七飯町も当然危険を感じて動き出すということになるわけで、大混乱になるのは目に見えているので、私は、これはシミュレーションをしていませんから確定的には言えませんが、30時間ぐらいでは不可能だと思いますね。

(記者)
財政再建に関してなのですが、函館市は昨年度末で市の公共施設のあり方について方向性を整理したかと思うのですけれども、今年度以降の基本的な進め方の方針と、あわせてそのスピード感といいますか、そういうものを教えてください。

(市長)
私は、もともと市長選の政策の中で、財政再建のためにも公共施設については整理統合を進めていくと申し上げて、就任して早々に、この公共施設のあり方というものを検討させて一定の整理をさせていただきました。その実施はこれからでありますが、なかなか既得権というか、それを使っている方、あるいは利用している方がいらっしゃるわけで、そこは丁寧にやっていかないと、ばさっと切り捨てるわけにはいかないわけですから、一定の理解を得るまでの期間が必要かなというふうに思います。
学校の整理統合なども、やっぱり懇切丁寧にやっていくのと同じように、生涯教育だとかあるいは福祉の関係だとか様々なものを整理統合、あるいは廃止をしていくには十分な時間をかけて市民理解を得ながら進めていきたいと思っていますので、あっちもこっちも一斉にさあやるぞという話にはなかなか、事業仕分けと違って簡単にはいかないのかなというふうに思っています。
いずれにしても、将来的に持続可能な健全財政を築くためには必要なことでありますから、それについては着実に進めていきたいなというふうに思っています。

(記者)
もう一つ、関連してなのですけれども、今のお話しにあったように十分時間をかける必要があると思うのですが、1期目があと1年で、そればかりはできないかなと思うのですが、より一層長い期間、もうちょっと中長期的に取り組みたいなというお気持ちはありますか、市長として。

(市長)
市の政策として一定の整備をしていますので、使用料手数料の値上げとかも本来はやりたかったのですが、消費税とのダブルの負担をいただくのはちょっと難しいということで先延ばししているわけで、それは誰が市長になろうと財政の健全化のためには市として決めたことで、私が勝手に決めたことではないので、私は1年しか任期ありませんけれども、どういう形であれやっていかないと財政がもたないというのは誰がなっても同じですから、進めていくことになるのかなというふうには思っています。

(記者)
先ほど、選挙の関係で、考えていないとおっしゃったのですけれども、出馬に関していつ頃までに判断されるのでしょうか。

(市長)
それも、とりわけまだ考えていないのですけれどもね。いつ頃するかなんていうのは。そんなに早い時期にはならないだろうと思いますけれどもね。今はともかく、まずやっていることがいっぱいあるものですから、そっちのほうが気になりますし、あるいは大間原発の問題だとか、新駅は北斗との間で申し合わせはしましたけれども、それもまだ正式に決まっていませんし、そういう中で、はっきり言って自分の中では選挙どうのこうのって考えていないのですよね。新人のときはそれなりの準備が必要だったと思うのですが、現職ですから仕事で評価していただけるかいただけないかということですから、まずその仕事に専念をしたいと。その結果として、いつ頃になるかということになるのかなと。別に、選挙のために、新人と違っていろいろな準備をするつもりはありません。市民の皆さんには、私の仕事というか市政の進め方なり、まちづくりなりを、この3年間なり、あるいは3年半になるか、それで判断していただければと思っておりますので、そんなに急いで決めようというふうには考えていません。

(記者)
年内とか、年明けとか、その辺のお考えはどうでしょうか。

(市長)
それも考えていないのですけれども、来年にずれ込む可能性は大いにあると思っています。

(記者)
今、オバマ大統領が来日していまして、焦点のTPPに関しては、まだ閣僚級会議を継続するということで、ちょっと内容がはっきりしていないのですけれども、焦点の一つは畜産で豚肉というのがなかなかもめているらしいということですが、函館市として、このTPPの交渉に関して、市長としてどこを注目しているとかというのがありましたらお話しいただけますでしょうか。

(市長)
函館市として注目しているということですが、うちの農家は都市型農家で、新鮮な野菜づくりが主ですから、直接的にTPPでどうこうということはあまりないのかなと。それから、畜産関係もほとんどありません。養豚が1社ぐらいでしょうかね。だから、十勝だとか、あるいは旭川周辺のように大きな影響を受けるという農業地帯ではないのですが、そういうところが競争に敗れて海外との競い合いのない、いわゆる新鮮な野菜等をつくるようなものになれば、向こうのほうが農地が大きいのでそういう間接的な影響を受けてくるということはあるのかなと思いますが、今すぐTPPの中で私どもがどうだこうだと大きく影響を受けるものは、函館市としてはそんなにはないのかなというふうに思っています。

(記者)
先日、駅周辺に二つのスーパーが土地を取得しまして、やっぱり中心市街地の活性化にはそういった商業施設が増えることが望ましいことだと思うのですけれども、函館市としては、取り組みの一環として、そういう商業施設等の誘致とかということはなされたりしているのでしょうか。

(市長)
製造業などと違って難しいこともあるので、進出したいという企業があれば、情報をつかめば、それに向けていろいろと実際に出向いてお話しをさせていただくことはあるというふうに思っていますが、どっちかというと受け身でいます。
一般的な製造業などの企業誘致と、商業施設の場合は、なかなかそういうふうにはならないので、市が市有地等々であれば誘致という形で、あるいは工業団地であれば誘致なんかの形で動けるのですが、一般の商業施設の場合は地権者の皆さんもいますので、勝手に我々がその場所にどうですかという話にはならないわけで、ちょっと違いが出てくるのかなというふうに思いますが、中心市街地に店舗として進出していただくことについては、私としては大歓迎でありまして、空き地になっているとか、あるいは駐車場と化しているよりはずっと結構なことだなというふうに思っています。

(記者)
市長選に関して、後援会の方とかと何か話していることはないのかということと、この任期の最後の1年はどういうところに力を入れて進めていきたいかということについて伺います。

(市長)
後援会のほうは、自分たちでいろんな準備もしなければならないみたいな話を、夏ごろからでもいろいろ準備に入るみたいなことを言っていましたけれどもね。10月ぐらいには、何か事務所も決めてどうのこうのと言っていましたけれども、それまでに私が出馬表明とかやることはないよと後援会には言っていますが、いやいや、市長はいいんだと、我々はちゃんと準備進めていくからと。じゃあ勝手にやってくださいと言っていますが、そんな状況であります。
もう1点ですが,やっぱり今までも手がけてきているものもありますので、大間原発とかそういう問題は別にして、まちづくりについてはある程度レールを敷いてきていますし、まだ私の施策として打ち上げたものの中でも、目に見えていない、例えば観光総合センターみたいなものとかありますので、そういうものについて進められるように、この1年努力していきたいと思っていました。


 

 

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各社質問


(記者)
先日の北斗市との駅名協議なのですけれども、終了した後にJRや道から何か接触があったかということと、両副市長がJRと道のほうに行かれるということですが、その日程のほうは決まっていますでしょうか。

(市長)
新駅の名称にかかわって、道やJR北海道から接触はありません。今日たまたま、1時半にJR北海道の島田社長がご挨拶に来ましたけれども、それは駅名のことで来たわけではありませんので、就任のご挨拶ということですので、それはありましたが駅名に関して特別両者からコンタクトがあったということはありません。
それから、両市の申し合わせについて、JR北海道と北海道に中林副市長と北斗市の滝口副市長が2人で行くのは、今のところ4月30日ですね。水曜日ですが、その午前中に両方を訪問してお話しをするということになっています。
相手のほうの対応者は、今のところJR北海道は担当常務ということで、多分、菅野常務になるのかなというふうに思っております。北海道のほうは、総合政策部の交通政策局長というふうに聞いております。

(記者)
島田社長が就任の挨拶でお見えになったということですが、駅名の話は全く出なかったのですか。

(市長)
私のほうから、ああいう申し合わせになったので、JRさんとして早く決めていただければというお話しをした程度です。

(記者)
そのとき、社長は何かおっしゃっていましたか。

(市長)
いや、何もおっしゃられませんでした。

   
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