令和3年度(2021年度)経済部運営方針(年度評価)

2022年8月12日

組織の使命

経済部は,商工業をはじめとする産業の振興および雇用・労働政策に関わる業務を担当しています。


 経済部の使命は,
 地域経済の強化を図ることです。

 地域経済を支える中小企業や小規模事業者が活力を維持し,成長を続けていくためには,地域内の経済循環を高めることが重要です。
 そのためには,企業の生産性向上や販路拡大を支援し,稼ぐ力を高めるとともに,地産地消の促進による域内好循環を構築し,地域で働く人々の所得の向上と新たな雇用機会の創出を図ってまいります。
 関係機関と連携し,地域の企業や働く人々の声をお聞きしながら,社会経済情勢の変化に対応した経済施策に取り組んでまいります。

また,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,地域経済にこれまで経験したことのない甚大な影響が生じていることから,感染症拡大防止に取り組むとともに,収束後の地域経済回復に向け全力で取り組んでまいります。

組織の基本方針

〇積極的に企業誘致を展開するとともに,地元企業を元気にします

積極的に企業誘致に取り組むとともに,ITやロボットなど先端技術を活用し中小企業や小規模事業者の生産性向上を図るほか,将来的なIT人材の裾野の拡大やIT分野のレベルの底上げを図ります。

〇食の価値を高め,多くの人を呼び込むとともに,販路の拡大につなげます

「海外展開」と「魅力向上」を軸に飲食事業者や食品加工業者など食関連事業者への支援を行い,函館の「食」の価値向上に努め,函館を訪れる人を増やし,地域産品の販路拡大につなげます。

〇商店街や中心市街地の活性化を図り,賑わいのあるまちにします

商店街の振興や中心市街地の活性化を図り,地域の魅力向上のほか,交流人口の拡大に努め,まちの賑わいを創出します。

〇雇用の拡大を図るとともに,労働力の確保に努めます

関係機関との連携により,雇用機会の創出拡大に努めるとともに,若者の就職促進と女性・高齢者等の多様な人材活用を図ります。

〇新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むとともに,地域経済の回復を図ります

新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むとともに,様々な経済対策により地域経済の回復に向け全力で取り組みます。

 

年度評価 総評

 経済部は,地域経済の強化を図ることを使命とし,6つの施策を柱に各種事業に取り組んでまいりました。

1「金融,産業政策」では,中小企業融資制度やセーフティネット等保証の認定により,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた市内中小企業の金融の円滑化を支援しました。

中小企業の後継者不足に関し,国等の事業承継支援施策の情報収集に努めるほか,アンケート調査の実施や,関係機関と意見交換を行うなど円滑な事業承継の促進に向け取り組みました。

コロナ禍における飲食を伴う屋外イベント開催等の参考とするため実証実験を行ったほか,事業継続臨時支援金および事業者特別支援金の給付により,新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者の経営を支援しました。
2「食産業の振興」では,食の産業化を推進するため,ウェブサイトによる情報発信のほか,小学生を対象とした「食の担い手」育成事業に取り組みました。
  販路拡大を支援するため,全国の百貨店で開催される北海道の物産と観光展に参加するとともに,全国各地の食品スーパー等で函館フェアを開催し,地域産品のPRに努めたほか,道外の有名食品小売企業のバイヤーをアドバイザーとして迎え,商品選定の視点から商品の魅せ方・売り方を個別にアドバイスする模擬商談会を開催し,食品関連事業者の商談力の向上を図りました。
 さらに,海外への販路拡大を図るため,海外現地の視点を取り入れた商品開発支援や輸出向けHACCP等の認証取得への補助,函館市地域おこし協力隊による輸出ビジネス支援などに取り組みました。

記録的なイカ不漁による原材料不足や価格高騰など,経営に大きな影響を受けているイカ加工業者に対して,魚種転換に伴う機械設備導入の支援を行いました。

3「商店街の振興,中心市街地の活性化」では,商店街等が実施するイベント事業や特色ある商店街づくりを促進するため,商店街等の活性化支援に取り組むとともに,新型コロナウイルス感染者が急速に減少した年末年始に商店街等が行う販売促進に資する取り組みに支援を行ったほか,市民の消費を喚起し,新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた地域経済の回復を目的とし,プレミアム付商品券発行事業を実施しました。
 中心市街地の活性化,賑わいの創出を図るため,「はこだてみらい館」,「はこだてキッズプラザ」および「函館コミュニティプラザ」において,各種事業を実施したほか,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域の賑わいが失われている状況において,大門地区の夜間の賑わい創出を図ることを目的として,当該地区の新たな魅力を発信する「はこだてグリーンプラザイルミネーション」を実施しました。

公正な取引を確保するため,計量器を使用する市内事業所等への定期検査や量目検査を実施し,不適正な計量器や商品の早期発見および排除に努めたほか,計量展など,計量に関する諸事業により,市民が身近に感じる計量行政の推進に努めました。
4「工業の振興」では,IT人材の確保・育成に努め,IT企業の積極的な誘致を推進したほか,誘致したIT企業と地域のIT企業や高等教育機関との連携を図り,誘致企業と地域の有機的な関係を築くとともに,地場の製造業等におけるITの高度利用による生産性の向上,競争力強化等への支援に取り組みました。
 また,新規事業や雇用の場の創出を図るため,函館地域産業振興財団と連携して,創業(予定)者を対象に個々の段階に合わせた効果的な支援事業を実施しました。
 函館マリンバイオクラスターの形成ならびに北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進により,ビジネスチャンスの獲得や新製品開発および高付加価値化の支援に取り組みました。   
 再生可能エネルギーの普及のため,住宅用太陽光発電システム,燃料電池,リチウムイオン蓄電池に加え,ガスエンジンコージェネレーションシステムの設置に対しても支援を行ったほか,民間事業者による大規模太陽光発電や地熱発電などの事業化を支援しました。また,ホームページを活用し,再生可能エネルギーに対する情報を市民へ周知しました。
5「企業誘致の推進」では,「企業立地の促進に関する条例」に基づく補助制度の活用やワーケーションをきっかけとした首都圏企業等へのシティセールスを精力的に進めるとともに,サテライトオフィスの整備等により誘致企業の受け入れ体制を強化するなど,コロナ禍のもと,オンラインセールスも取り入れた企業誘致活動を積極的に行った結果,首都圏企業等が本市に拠点を構えることとなりました。
6「安定的な雇用の創出・拡大と労働力の確保」では,女性や高齢者等の多様な人材の就業を支援する事業や,ひとり親家庭の雇用機会の促進を図るため,国の特定求職者雇用開発助成金の上乗せ補助事業や,合同企業説明会の開催のほか,国や道などの関係機関と連携しながら,幅広い年代の求職者の就労支援に取り組みました。また,若手社員の職場定着を支援する取り組みなどを行い,雇用環境の向上促進を図りました。
 さらに,新型コロナウイルス感染症拡大による地域の雇用環境の悪化を受け,雇用調整助成金等の申請費用の助成や,離職を余儀なくされた方等を雇い入れた企業に対する奨励補助制度を創設し,労働者の雇用の維持ならびに新たな雇用の創出を図りました。
   
 以上,令和3年度は,新型コロナウイルス感染症の影響により一部縮小や見直しを行いながら実施せざるを得ない事業があったものの概ね所期の目的を達成できたものと考えております。
 今後におきましても,函館の地域経済の強化を図るため,積極的に取り組んでまいります。

 

 

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