令和2年度(2020年度) 経済部運営方針(年度評価)

2021年7月13日

組織の使命

経済部は,商工業をはじめとする産業の振興および雇用・労働政策に関わる業務を担当しています。


 経済部の使命は,
 地域経済の強化を図ることです。

 地域経済を支える中小企業や小規模事業者が活力を維持し,成長を続けていくためには,地域内の経済循環を高めることが重要です。
 そのためには,企業の生産性向上や販路拡大を支援し,稼ぐ力を高めるとともに,地産地消の促進による域内好循環を構築し,地域で働く人々の所得の向上と新たな雇用機会の創出を図ってまいります。
 関係機関と連携し,地域の企業や働く人々の声をお聞きしながら,社会経済情勢の変化に対応した経済施策に取り組んでまいります。

また,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,地域経済にこれまで経験したことのない甚大な影響が生じていることから,感染症拡大防止に取り組むとともに,収束後には緊急経済対策を速やかに実施し,地域経済の回復に向け全力で取り組んでまいります。

組織の基本方針

〇積極的に企業誘致を展開するとともに,地元企業を元気にします

積極的に企業誘致に取り組むとともに,ITやロボットなど先端技術を活用し中小企業や小規模事業者の生産性向上を図るほか,将来的なIT人材の裾野の拡大やIT分野のレベルの底上げを図ります。

〇食の価値を高め,多くの人を呼び込むとともに,販路の拡大につなげます

「海外展開」と「魅力向上」を軸に料理人や加工業者など食関連事業者への支援を行い,函館の「食」の価値向上に努め,函館を訪れる人を増やし,地域産品の販路拡大につなげます。

〇商店街や中心市街地の活性化を図り,賑わいのあるまちにします

商店街の振興や中心市街地の活性化を図り,地域の魅力向上のほか,交流人口の拡大に努め,まちの賑わいを創出します。

〇雇用の拡大を図るとともに,労働力の確保に努めます

良質な雇用機会の拡大に努めるとともに,関係機関との連携により,人手不足の解消と若者や女性等の多様な人材の就業促進に努めます。

〇新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むとともに,地域経済の回復を図ります

新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むとともに,様々な緊急経済対策を講じ,地域経済の回復に向け全力で取り組みます。

 

年度評価 総評

 経済部は,地域経済の強化を図ることを使命とし,6つの施策を柱に各種事業に取り組んでまいりました。

1「金融,産業政策」では,中小企業融資制度やセーフティネット等保証の認定により,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた市内中小企業の金融の円滑化を支援しました。

中小企業の後継者不足に関し,国等の事業承継支援施策の情報収集に努めるほか,関係機関と意見交換を行うなど円滑な事業承継の促進に向け取り組みました。

事業者等特別支援金,「新しい生活様式」普及協力支援金および新しい生活様式対応店舗等改修補助金の給付により,新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに,経営を支援しました。
2「食産業の振興」では,食の産業化を推進するため,新しい生活様式に則った形でのはこだてフードフェスタの開催やウェブサイトによる情報発信のほか,小学生を対象とした「食の担い手」育成事業に取り組みました。
  販路拡大を支援するため,全国の百貨店で開催される北海道の物産と観光展に参加したほか,全国各地の食品スーパー等で函館フェアを開催し,地域産品のPRに努めました。
 さらに,海外への販路拡大を図るため,オンライン会議システムを活用し海外商社との商談会を開催したほか,函館市地域おこし協力隊による「函館市・輸出ビジネス・サポートデスク」を開設し,市内企業の輸出ビジネスの支援などに取り組みました。記録的なイカ不漁による原材料不足や価格高騰など,経営に大きな影響を受けているイカ加工業者に対して,魚種転換に伴う機械設備導入の支援を行いました。
 市内企業と地元デザイナーの協業による優れたデザイン開発を支援し,食品関連企業のブランド力の向上やデザイン産業の活性化を図るためパッケージ展を開催しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けている飲食業・食品製造業等を支援するため,クーポンの発行やSNSを活用した情報発信および利用促進事業を行ったほか,デリバリー代行サービスへの支援事業を行いました。また,食品スーパーの宅配サービスや百貨店での物産展の開催,ECを通じた販路拡大を支援しました。
3「商店街の振興,中心市街地の活性化」では,商店街等が実施するイベント事業や特色ある商店街づくりを促進するため,商店街等の活性化支援に取り組みました。
 中心市街地の活性化,賑わいの創出を図るため,「はこだてみらい館」,「はこだてキッズプラザ」および「函館コミュニティプラザ」において,各種事業を実施しました。

市民の消費を喚起し,新型コロナウイルス感染症拡大に伴い,影響を受けた地域経済の回復に資するため,プレミアム付商品券等発行事業を実施したほか,商店街独自の商品券の発行などを支援する補助制度の新設や商店街情報などを掲載したタブロイド紙を発行しました。
 公正な取引を確保するため,計量器を使用する市内事業所等への定期検査や量目検査を実施し,不適正な計量器や商品の早期発見および排除に努めました。
4「工業の振興」では,IT人材の確保・育成に努め,IT企業の積極的な誘致を推進したほか,誘致したIT企業と地域のIT企業や高等教育機関との連携を図り,誘致企業と地域の有機的な関係を築くとともに,地場の製造業等におけるITの高度利用による生産性の向上,競争力強化等への支援に取り組みました。
 また,新規事業や雇用の場の創出を図るため,函館地域産業振興財団と連携して,創業(予定)者を対象に個々の段階に合わせた効果的な支援事業を実施しました。
 函館マリンバイオクラスターの形成ならびに北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進により,ビジネスチャンスの獲得や新製品開発および高付加価値化の支援に取り組みました。   
 再生可能エネルギーの普及のため,住宅用太陽光発電システムの設置に加え,燃料電池やリチウムイオン蓄電池の設置に対しても支援を行ったほか,民間事業者による大規模太陽光や地熱発電などの事業化を支援しました。また,ホームページを活用し,再生可能エネルギーに対する情報を市民へ周知しました。
5「企業誘致の推進」では,コロナ禍により企業訪問活動が制限されたなか,これまでつながりを得た首都圏企業等と継続的なアプローチ等を行った結果,複数の企業が本市に拠点を構えることとなりました。
6「安定的な雇用の創出・拡大と雇用環境の向上」では,出産・育児等で離職した女性の再就業を支援する事業や,ひとり親家庭の雇用機会の促進を図るため,国の特定求職者雇用開発助成金の上乗せ補助事業や,合同企業説明会の開催のほか,国や道などの関係機関と連携しながら,幅広い年代の求職者の就労支援に取り組みました。また,若手社員の職場定着を支援する取り組みなどを行い,雇用環境の向上促進を図りました。
 さらに,新型コロナウイルス感染症拡大による地域の雇用環境の悪化を受け,雇用調整助成金等の申請費用の助成や,緊急の雇用対策として,離職を余儀なくされた方等を雇い入れた企業に対する奨励補助制度を創設し,労働者の雇用の維持ならびに新たな雇用の創出を図りました。
   
 以上,令和2年度は,概ね所期の目的を達成できたものと考えております。
 今後におきましても,函館の地域経済の強化を図るため,積極的に取り組んでまいります。

 

 

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