要緊急安全確認大規模建築物の確認書について

2018年9月10日

要緊急安全確認大規模建築物とは

東日本大震災の教訓を踏まえ,今後懸念される大規模地震における被害をできる限り減少させるべく,既存建築物の耐震性向上を目的に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され,平成25年11月25日より施行されました。

この改正により,昭和56年5月31日までに新築着工した建築物のうち,不特定多数の者が利用する大規模建築物,避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物,一定量の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等,下記の表(PDF)に該当するものが「要緊急安全確認大規模建築物」に指定され,平成27年12月31日までに耐震診断結果を報告することが義務づけられました。

 

※ 要緊急安全確認大規模建築物の用途および規模の基準 表1.pdf(239KB)

要緊急安全確認大規模建築物の確認手続き 

函館市では要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断・改修に係る支援制度を設けておりますが,この支援を受けるためには,事前に「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」に下記の書類を添えて,当該建築物が耐震診断義務付け対象建築物であることの確認を得なければなりません。

なお,この確認書は,国の耐震対策緊急促進事業においても,補助金交付申請書に添付する必要書類とされています。

【添付書類一覧】

所有者に関する書類

(1) 建築物の登記事項証明書

(2) 次のいずれかに適合する書類の写し

 ア 所有者が個人の場合は,当該個人の住民票

 イ 所有者が法人の場合は,当該法人の登記事項証明書

※提出日の3か月以内に発行されたものに限る。

建築関係規定の適合状況に関する書類

(1) 建築基準法第12条の規定に基づく報告書
建設時期に関する書類

(1) 建築物の検査済証の写しまたは検査済証交付証明

(2) 建築計画概要書の写し

建築物の現況に関する書類

(1) 配置図および各階平面図(建設年次が分かること)

(2) 面積表(用途および建設年次ごとに整理すること)

(3) 現況写真(2面以上)

必要に応じて添付する書類

(1) 委任状

(2) 違反箇所の是正報告書および是正計画書

(3) その他必要とされるもの

 

様式および要綱等のダウンロード

 (1) 耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書様【様式1】確認書.xlsx(21KB)【様式1】確認書(記載例).pdf(250KB)

 (2) 建築物の現況調査報告書 現況調査報告書.xlsx(253KB)

 (3) 耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の取扱要領確認書要領.pdf(164KB)

 (4) 耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱(国の要綱)耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱.pdf(218KB)

耐震診断・改修に係る支援制度

支援制度については,大規模建築物の耐震診断・改修に係る支援制度のページをご覧ください。

 

 

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都市建設部 建築行政課
電話:0138-21-3397
ファクシミリ:0138-27-3778