平成30年度 財務部運営方針

2018年6月29日

組織の使命

財務部は,税務室,債権回収対策室,管理課,財政課,調度課の2室3課で編成されており,函館市の大切な財源である市税の賦課,徴収を行い,市の財政全般を所管するとともに,市有財産の管理,工事や物品調達等における業者の選定といった役割も担っております。


 財務部のミッション(使命)は,
 歳入金の確保に努め,適正,公平かつ効率的な財務業務を行うとともに,次世代へとつながる将来を見据えた財政運営を心掛け,もって市民福祉の向上を図ることです。


 このため,財務部では以下の基本方針に基づき,大切な財源である歳入金の確保などに努めるほか,行財政対策を着実に進めるとともに,財政収支を中期的に見通し,健全で安定的な財政運営の確立を目指します。

組織の基本方針

1 市税の適正な課税を行うとともに,収納率の向上を図り,市税等の確保に努める。

2 税外歳入金の所管部局と連携を図り,収納率向上に努める。

3 入札・契約事務の適正な執行に努める。

4 「公共施設等総合管理計画」を推進するとともに,市有財産のさらなる有効活用を図る。

5 「財政の中期的な見通し」を見直すとともに,行財政改革推進プランに基づき,

   健全な財政基盤の確立を目指す。

主要施策・事務事業

1 市税の適正な課税を行うとともに,収納率の向上を図り,市税等の確保に努める。

○市税の適正な課税

 税負担の公平性と税務行政への信頼を確保するため,適正な課税を行う。

○市税の収納率向上

 滞納整理の取り組みを強化し,引き続き市税の収納率向上に努める。

○税制改正への対応

地方税法等の改正時に適切に対応する。

○人材の育成

多岐にわたる地方税の各税目の知識を有し,公平公正で信頼される税務行政を担う職員を育成する。

○ふるさと納税の推進

ふるさと納税で,本市の魅力的な地場産品を全国にPRし,販路拡大による地域経済への波及効果を促すとともに,寄附金収入の増加を図る。

2 税外歳入金の所管部局と連携を図り,収納率向上に努める。

○税外債権の徴収強化対策

債権所管部局に対し,債権の特性を踏まえた徴収業務に係わるノウハウを提供するとともに,債権の回収に向けた具体的な取り組みが効果的なものとなるよう,段階を踏んだプロセスごとのきめ細やかな支援に努める。

また,自力執行権を有しない私債権等について,個別事案の対応などを通じて,支払督促の活用の拡大に向けた支援に努める。

3 入札・契約事務の適正な執行に努める。

○公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正等に伴う対応

品確法の改正等を踏まえ,平成29年度に引き続き,建物清掃業務における総合評価落札方式を試行する。

○建設工事における総合評価落札方式の試行方法の検討・検証

平成21年度から試行している建設工事の総合評価落札方式について,実施後の検証に努めながら,評価項目や技術評価点の配点等について見直しを検討する。

4 「公共施設等総合管理計画」を推進するとともに,市有財産のさらなる有効活用を図る。 

○「公共施設等総合管理計画」の推進

公共施設の更新に伴う将来的な財政負担の軽減や平準化を図るため,「今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく『各施設の今後の方向性』について」等に基づき,施設の統廃合等に向けた取り組みを進め,公共施設保有総量の縮減を図る。

○未利用地等の売却

売却予定地や,利用計画のない市有財産の積極的な売却に取り組む。

5 「財政の中期的な見通し」を見直すとともに,行財政改革推進プランに基づき,
  健全な財政基盤の確立を目指す。

○中期的な財政見通しを踏まえた財政構造の改善

健全で安定的な財政運営の確立を図るため,収支不足額の解消に努めるほか,歳出の抑制や市債残高の縮減に取り組むなど,昨年公表した「財政の中期的な見通し[改訂版]」の見直しを行う。

○歳出全般にわたる徹底した見直し

単独助成をはじめとする各種事業の見直しについては,担当部局と連携しながら取り組むとともに,業務の効率化などを推し進め,経常経費の徹底した削減に取り組むほか,決算を踏まえながら,平成31年度予算に反映させる。

○新たな自主財源の確保

市有施設における自動販売機設置者の公募や広告収入の新たな媒体の導入について引き続き取り組むほか,新たな財源確保策の検討を進め,自主財源の創出に努める。

 

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電話:0138-21-3204