平成30年度 経済部運営方針

2018年6月29日

組織の使命

 

経済部は,商工業の振興および労働政策に関わる業務を担当しています。


経済部の使命は,函館の経済の再生を図ることです。


 経済の再生のためには,地域経済の主体である中小企業や個人事業者が活力に溢れ成長を続けることにより,そこで働く人々の所得の向上が図られ,さらには新たな雇用を生み出すという,持続可能な地域経済の循環が構築されていくことが重要となります。
 そのため,経済部では,限られた財源の中で選択と集中を基本とし,意欲のある企業や人を積極的に支援します。また,地域の企業や働く人々の声をお聞きし,地域と一体となって市民が求めるその時々の社会情勢に沿った,新たな発想に基づく経済施策に取り組んでまいります。 

組織の基本方針

 ○ 積極的にチャレンジします

失敗を恐れず新しい発想で業務に取り組みます。


 ○ 函館にヒト・企業を呼び込み,地場企業のさらなる発展につなげます

特色ある地域資源や魅力ある人材を活かし,まちのにぎわいの創出と企業誘致に取り組み,地場企業などのさらなる発展につなげます。


 ○ 食の魅力を高めます

料理人や加工業者などへの支援を通し,地域産品の販路拡大や知名度向上をめざすとともに,食の街・函館の魅力アップに努めます。


 ○雇用の拡大に努めます

経済の再生による良質な雇用機会の拡大に努めるとともに,関係機関と連携した就業支援により,若者や女性等の多様な人材の就業を促進します。

主要施策・事務事業

1 金融,産業政策

(1)金融支援

  • 市内中小企業の金融の円滑化を支援します。  

(2)中小企業の振興

  • 中小企業振興基本条例に基づき,本市の地域経済の発展に重要な役割を果たす中小企業の多様で活力ある成長発展を促進します。  

2 食産業の振興

(1)食の産業化の推進

  • 「はこだてフードフェスタ」の開催やポータルサイトの運営,「食の担い手」育成事業などに取り組み,食によるまちの魅力度向上を目指します。

(2)地場産品の販路拡大(国内)

  • 全国の百貨店で開催される北海道物産展や青函物産展に参加します。また,地域産品のPRや地域企業の販路拡大を支援するため,全国各地の食品スーパーにおいて「函館フェア」を開催するほか「インフォメーションバザールinTokyo」への出展支援を行います。
  • 東京都内で函館市アンテナショップを運営し,さらなる販路拡大を目指します。
  • 北海道新幹線開業による旺盛な観光土産需要を取り込み,販路拡大・消費拡大を目指すため,関係団体と一体となって,函館スイーツのブランド化への取り組みを進めます。

(3)地場産品の販路拡大(海外)

  • 香港,台湾,タイ,シンガポールを主なターゲットと定め,企業の海外展開を支援するため海外マーケット情報の提供や,バイヤーを招聘しての商談会の開催,展示商談会への出展支援に取り組みます。また,台湾における地域産品のPRと販路拡大のため,今年度も引き続き「函館物産展」を開催します。

(4)イカ不漁対策の総合支援

  • 記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業者に対して,魚種転換に関する支援や金融支援を中長期的に行います。  

(5)デザイン産業の振興

  • 市内企業と地元デザイナーの協業による優れたデザイン開発を支援し,地場製造業のブランド力の向上やデザイン産業の活性化を図るためパッケージ展を開催します。

商店街の振興,中心市街地の活性化

(1)商店街の振興

  • 商店街や小売市場等が自ら企画・実施する集客力向上のための事業や,販売促進事業などを支援します。なお,商店街等の持続的発展を図るため,商店街等が自らの課題を明確にして,その解決のため取組む事業を積極的に支援します。また,中心市街地における空き店舗への出店を支援します。

(2)中心市街地の活性化および賑わいの創出

  • 函館市中心市街地活性化基本計画に基づき整備した集客施設の一層の利用者増を図るとともに,商店街などが地域の魅力向上を図り,賑わいの創出に主体的に取り組むよう連携しながら,中心市街地の活性化を目指します。
  • 中心市街地の活性化,賑わいの創出を図るため,「はこだてみらい館」,「はこだてキッズプラザ」および「函館コミュニティプラザ」において,各種事業を展開するほか,市内外へのプロモーションを行います。

(3)適正な計量検査の実施

  • 公正な取引を確保するため,計量器を使用する市内事業所等への調査や指導を実施し,不適正な計量器や商品の早期発見および排除に努めるとともに,計量展など,計量に関する諸事業により,市民が身近に感じる計量行政の推進に努めます。

4 工業の振興

(1)IT産業の振興

  • IT人材の確保・育成に努め,IT企業の積極的な誘致を推進します。また,誘致したIT企業と地域のIT企業や高等教育機関との連携を図り,誘致企業と地域の有機的な関係を築くとともに,製造業等における地場企業のITの高度利用による生産性の向上,競争力強化等にかかる取り組みを促進します。

(2)創業者への支援

  • 函館地域産業振興財団と連携し,創業予定者や創業者を対象に効果的に支援事業を実施し,新規事業や雇用の場の創出を図ります。特に,昨年度に引き続き,平成30年度も若者向けの創業支援事業を実施します。

(3)地元企業の事業機会の拡大

  • 産学官金が協力して地域資源をPRするシティセールスを首都圏をはじめ全国で展開し,企業間ネットワークの拡大を図ります。
  • 地元ものづくり企業と国内企業との実質的なビジネスチャンスを提供するため,(公財)函館地域産業振興財団が実施している販路拡大のための展示・商談会向け助成制度に函館市企業枠を設け,新たなビジネスチャンスの獲得を支援します。

(4)新製品開発や高付加価値化の支援

  • 産学官金の連携により,函館マリンバイオクラスターの形成,北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の各種支援制度や大学等の研究成果を活用し,新製品の開発や高付加価値化を支援します。

(5)再生可能エネルギーの導入支援

  • 太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムの設置に対し支援を行うとともに,民間事業者による大規模太陽光や地熱発電などの事業化を支援するほか,ホームページを活用し,再生可能エネルギーに対する情報の市民への周知に取り組みます。

5 企業誘致の推進

  • 「企業立地の促進に関する条例」に基づく補助制度の活用や首都圏企業等へのシティセールスを精力的に進め,「ものづくり産業アンバサダー制度事業」を効果的に実施し,函館地域のポテンシャルに興味を持つ誘致対象企業を発掘し,企業誘致を積極的に推進します。

6 安定的な雇用の創出・拡大と雇用環境の向上

  • 公共職業安定所などの関係機関との連携により,若者や女性をはじめとする多様な人材の就労を支援するとともに,雇用環境の向上促進に取り組みます。
  • 函館の仕事に関するポータルサイト「函館しごとネット」を活用し,IJUターン希望者の就業支援と企業が求める高度な知識や技術を有する人材確保の支援を行うほか,技能者の育成に取り組みます。

 

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

関連ワード

お問い合わせ

経済部 経済企画課
電話:0138-21-3305