令和3年度(2021年度) 経済部運営方針

2021年7月13日

組織の使命

 

経済部は,商工業をはじめとする産業の振興および雇用・労働政策に関わる業務を担当しています。


経済部の使命は,地域経済の強化を図ることです。


  地域経済を支える中小企業や小規模事業者が活力を維持し,成長を続けていくためには,地域内の経済循環を高めることが重要です。
  そのためには,企業の生産性向上や販路拡大を支援し,稼ぐ力を高めるとともに,地産地消の促進による域内好循環を構築し,地域で働く人々の所得の向上と新たな雇用機会の創出を図ってまいります。

 関係機関と連携し,地域の企業や働く人々の声をお聞きしながら,社会経済情勢の変化に対応した経済施策に取り組んでまいります。

また,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,地域経済にこれまで経験したことのない甚大な影響が生じていることから,感染症拡大防止に取り組むとともに,収束後の地域経済回復に向け全力で取り組んでまいります。

組織の基本方針

 ○ 積極的に企業誘致を展開するとともに,地元企業を元気にします

積極的に企業誘致に取り組むとともに,ITやロボットなど先端技術を活用し中小企業や小規模事業者の生産性向上を図るほか,将来的なIT人材の裾野の拡大やIT分野のレベルの底上げを図ります。


 ○ 食の価値を高め,多くの人を呼び込むとともに,販路の拡大につなげます

「海外展開」と「魅力向上」を軸に飲食事業者や食品加工業者など食関連事業者への支援を行い,函館の「食」の価値向上に努め,函館を訪れる人を増やし,地域産品の販路拡大につなげます。


 ○ 商店街や中心市街地の活性化を図り,賑わいのあるまちにします

商店街の振興や中心市街地の活性化を図り,地域の魅力向上のほか,交流人口の拡大に努め,まちの賑わいを創出します。


 ○雇用の拡大を図るとともに,労働力の確保に努めます

関係機関との連携により,雇用機会の創出拡大に努めるとともに,若者の就職促進と女性・高齢者等の多様な人材活用を図ります。

 

○新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むとともに,地域経済の回復を図ります

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むとともに,様々な経済対策により地域経済の回復に向け全力で取り組みます。

 

主要施策・事務事業

1 金融,産業政策

(1)金融支援

  • 市内中小企業の金融の円滑化を支援します。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている事業者に対し,資金繰りを支援します。  

(2)中小企業の振興

  • 中小企業振興基本条例に基づき,本市の地域経済の発展に重要な役割を果たす中小企業の多様で活力ある成長発展を促進します。

(3)新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経営支援

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに,市内中小企業の経営を支援し,経済の活性化を図ります。  

2 食産業の振興

(1)食の産業化の推進

  • 「はこだてフードフェスタ」の開催やウェブサイトによる情報発信,料理人や飲食店経営者,小学生を対象とした「食の担い手」育成事業などに取り組み,食によるまちの魅力度向上を目指します。

(2)地場産品の販路拡大(国内)

  • 全国の百貨店で開催される北海道の物産展と観光展や青函物産展に参加します。また,全国各地の食品スーパー等において「函館フェア」を開催するなど,地域産品のPRや地域企業の販路拡大を支援します。
  • 東京都内で函館市アンテナショップを運営し,地域産品のPRに努めます。
  • 関係団体と一体となって,函館スイーツのブランド化への取り組みを進めます。

(3)地場産品の販路拡大(海外)

  • 北米西海岸およびASEAN諸国を主な有望市場と定め,輸出ビジネスの支援に従事する地域おこし協力隊員を活用して,これらの市場にマッチした商品開発の支援や,オンラインなどを活用した商談会開催など,輸出促進を図ります。

(4)イカ不漁対策の総合支援

  • 記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けているイカ加工業者の魚種転換を促すため,機械設備の導入・改修を支援します。  

商店街の振興,中心市街地の活性化

(1)商店街の振興

  • 商店街や小売市場等が自ら企画・実施するイベント事業や,特色ある商店街づくりを促進し,継続的な集客につなげることを目的として実施する空店舗でのチャレンジショップ等の出店や商店街等からの提案により実施するソフト事業など,商店街等個々の課題解決に取り組む事業を支援します。

(2)中心市街地の活性化および賑わいの創出

  • 中心市街地の活性化,賑わいの創出を図るため,「はこだてみらい館」,「はこだてキッズプラザ」においては,既存の機器を生かしながら,新たなコンテンツの導入や拡充を図り,施設の魅力度を向上させるほか,各種事業を展開し,同時に,市内外へのプロモーションも行い,市民のほか,修学旅行生などの更なる利用者の増加に努めます。また,「函館コミュニティプラザ」においては,市民の交流スペースとしての活用を促すほか,各種事業を展開します。
  • 駅前・大門地区の冬期間の賑わい創出や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地域の閉塞感を払拭するため,駅前・大門地区の新たな魅力を発信する「はこだてグリーンプラザイルミネーション」を実施します。

(3)プレミアム付商品券の発行

  • 市民の消費を促進し,新型コロナウイルス感染症拡大に伴い,影響を受けた地域経済の回復に資するため,プレミアム付商品券の発行事業を実施します。

(4)適正な計量検査の実施

  • 公正な取引を確保するため,計量器を使用する市内事業所等への定期検査や量目検査を実施し,不適正な計量器や商品の早期発見および排除に努めるとともに,計量展など,計量に関する諸事業により,市民が身近に感じる計量行政の推進に努めます。

4 工業の振興

(1)IT産業の振興

  • 将来的なIT人材の裾野の拡大やIT分野のレベルの底上げを図るため,プログラミング教室やコンテストを開催するなど,年齢やレベルに応じた様々な取り組みを進めるほか,ITやロボット等の生産現場への導入を支援し,中小企業や小規模事業者の生産性向上を図ります。

(2)創業者への支援

  • 函館地域産業振興財団や北斗市,七飯町と連携し,創業予定者や創業者を対象に効果的に支援事業を実施し,新規事業や雇用の場の創出を図ります。特に,若者向けの創業支援事業については,将来の社会の担い手である若者の創業を促進させるための意識醸成事業のほか,若者創業者に対する販路拡大の機会提供や助成金等を通じ,地域経済の活性化に貢献する人材の育成・支援に取り組みます。

(3)地元企業の事業機会の拡大

  • 産学官金が協力して地域資源をPRするシティセールスを首都圏をはじめ全国で展開し,企業間ネットワークの拡大を図ります。
  • 地元ものづくり企業と国内企業とのビジネスチャンスを提供するため,(公財)函館地域産業振興財団が実施している販路拡大のための展示・商談会向け助成制度に函館市企業枠を設け,新たなビジネスチャンスの獲得を支援します。

(4)新製品開発や高付加価値化の支援

  • 産学官金の連携により,函館マリンバイオクラスターの形成,北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の各種支援制度や大学等の研究成果を活用し,新製品の開発や高付加価値化を支援します。

(5)再生可能エネルギーの導入支援

  • 再生可能エネルギーのさらなる普及のため,これまで補助を行っていた太陽光発電システムや燃料電池,リチウムイオン蓄電池に加え,ガスエンジンコージェネレーションシステムの設置に対しても支援を行うほか,民間事業者による大規模太陽光発電や地熱発電などの事業化を支援するなど,ホームページ等を活用しながら,再生可能エネルギーに対する情報の市民への周知に取り組みます。

5 企業誘致の推進

  • 「企業立地の促進に関する条例」に基づく補助制度の活用やワーケーションをきっかけとした首都圏企業等へのシティセールスを精力的に進めながら,サテライトオフィスの整備等により誘致企業の受け入れ体制を強化し,コロナ後における企業立地動向などのデータや,「ものづくり産業アンバサダー制度事業」を効果的に活用し,函館地域のポテンシャルに興味を持つ誘致対象企業を発掘し,企業誘致を積極的に推進します。
  • 誘致した企業と地域の企業や高等教育機関との連携を図り,誘致企業と地域の有機的な関係を築くことで立地企業の持続性を高めるとともに,地場企業の活性化につなげます。

6 安定的な雇用の創出・拡大と労働力の確保

  • 生産年齢人口の減少に伴う労働力不足に対応するため,市内企業の採用活動を支援し,若者の本市への就職促進を図るとともに,女性や高齢者等の多様な人材の就業支援に取り組むなど,地域の人材確保・活用を図ります。
  • コロナ禍における厳しい雇用情勢の中,公共職業安定所などの関係機関との連携により,離職者等の就職支援に取り組み,安定した雇用環境の創出に努めます。
  • 函館の仕事に関するポータルサイト「函館しごとネット」の機能を拡充し,市内企業の人材確保を支援するため,UIJターン希望者と企業のマッチング支援のほか,新たに市内の求職者向け求人の掲載を開始します。

 

 

 

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