市長記者会見(平成26年2月12日)

2015年7月30日

記者会見

日時 平成26年2月12日(水)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

発表事項 1 平成26年度 函館市各会計予算(案)について

 

幹事社質問

 

各社質問
 

 

 

発表事項 2 大間原子力発電所建設凍結に関する訴訟について

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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発表事項  1 平成26年度 函館市各会計予算(案)について

(市長)

平成26年度予算(案)の概要が固まりましたので、その内容をご説明申し上げたいと存じます。

お手元に資料をお配りしておりますが、私からは、総括的に予算編成の考え方などをお話しさせていただきます。

資料の1ページをお開き願います。平成26年度の予算編成の考え方ですが、現在、国においては、長引くデフレからの脱却と経済再生を最優先課題として、各種政策が強力に推し進められ、景気は緩やかに回復しているとされたところであります。

一方地方財政は、地方交付税総額が前年度比でマイナスとなるなど、厳しい状況となっております。本市におきましても、景気低迷からの脱却がなされない経済情勢のなか、社会保障関係経費の増加などにより、厳しい財政運営が続いております。

こうしたことから、平成26年度予算編成にあたりましては、行財政改革を推進し、施策の見直しや経常経費の節減に努めるなど、基金に頼らない財政運営を目指すとともに、北海道新幹線の開業を見据えた中心市街地活性化の推進や観光振興などの地域経済の活性化施策に意を配するほか、福祉施策や教育環境の向上、防災対策等にも配慮するなど、限られた財源の中で、できるだけ多くの事業を盛り込むことに努力したところでございます。

その結果、一般会計は1,369億600万円、前年度と比較し5.6%の増、特別会計は、845億4,500万円、0.7%の増、企業会計は、537億5,100万円、27.7%の増、合計では、2,752億200万円、7.6%の増となったところであります。なお、一般会計については、過去最大の規模で、伸び率についても、平成16年度の市町村合併以後、最高となるものでございますが、これは、函館アリーナ建設工事の本格化などに伴う普通建設事業費の増加のほか国の財源で行う、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金を計上したことなどが大きな要因となっております。

 

次に、歳入歳出の主な点についてご説明します。2ページの歳入の見通しですが、まず、主な歳入予算の計上の考え方につきましては、記載のとおりですが、太字で記載しておりますとおり、平成26年度予算では、行財政改革の推進等により財源不足を解消させ、平成8年度以来18年ぶりに財源調整のための基金繰入などを行わず、収支均衡予算としたところであります。これらを基本として編成した結果、市税は、平成25年度の決算見込みなども勘案し、321億1,700万円で前年度比2.5%の増となったところであります。

 

次に、地方交付税ですが、普通交付税では、前年度予算に比べ、6億3,800万円の増、平成25年度の決定額比較では、7,700万円の減、率にして0.2%減の339億9,000万円を計上いたしました。これは、国の人件費削減に伴う減額が終了するほか、消費税増税などによる需要が見込まれる一方で、市税や地方消費税交付金などの基準財政収入額の増加による影響額などを見込み、前年度決定ベースから減額としたところであります。また、特別交付税では、前年度と同額の17億円、臨時財政対策債は、地方財政計画を参考に、25年度決定額比較で8.1%減の48億3,700万円を計上いたしました。この結果、交付税と臨時財政対策債を合わせた地方交付税総額は、対前年度見込ベース比較で、1.2%減の405億2,700万円となったところです。

 

次に、3ページをお開き願います。譲与税・交付金は、地方消費税交付金の増加などを見込み、前年度比7.8%増の44億2,500万円を計上いたしました。

 

次に、基金繰入金ですが、(ア)の財政調整基金および減債基金につきましては、前年度、財源調整分として減債基金から8億円を繰入れる予算としたところでありますが、新年度予算においては、行財政改革などで収支均衡を図り、財源調整のための繰入れは、行わないこととしたところでございます。なお、当初予算編成後の基金残高は、参考欄に記載しているとおり、財政調整基金、減債基金の合計で、約25億4,800万円となります。(イ)の地域振興基金につきましては、15億3,500万円を繰り入れますが、このうち地域の元気臨時交付金事業費分については、25年度に国から交付を受けた交付金を2月補正で基金に積み立て、新年度事業へ充てるもので、実質的な繰入としては、中心市街地活性化事業への充当分として、2億円となっているところであります。また、公共施設整備等基金と果実運用型基金については、事業実施に必要な財源として、記載のとおり活用することとしております。

 

次に、4ページをお開き願います。市債については、152億6,000万円を見込み、前年度比6.5%の増となったところであります。この内訳としては、函館アリーナ建設工事が本格化することなどにより、通常債で17.9%の増となりますが、合併特例債を活用することで、将来負担の軽減に努めたところでございます。臨時財政対策債は、地方財政計画を参考に11.9%の減となっております。なお、下段に市債の残高を記載しておりますが、前年度に比べ、10億9,000万円増加する見込になっております。これは、事業費に充てる通常債が30億6,200万円の減となっておりますが、普通交付税の振替分である臨時財政対策債が41億5,200万円増えることが要因となっているものでございます。

 

次に、5ページをお開き願います。歳出の概要ですが、人件費、事業費、政策的経費などの計上の考え方は、記載のとおりで、一般会計経費別の内容は、ご覧のとおりとなっております。その中で人件費は、定年退職者の減のほか、職員数の削減や職員給与独自削減分の影響を見込み、前年度比1.1%の減、扶助費等では、障害者福祉費などで大きく増加しているものの生活保護費の増加率が鈍化していることなどから、前年度比0.6%の増、経常費では、消費税増税による影響などから、前年度比3.4%の増、また、貸付金は中小企業金融対策や耐震改修に係る新規融資制度を創設したことなどから、前年度比18.2%の増、補助費等については、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金を計上したことなどから、前年度比15.6%の増、事業費につきましては、中心市街地活性化事業や函館アリーナ建設工事の本格化などに伴い前年度比33.7%の増となっております。なお、下段に一般会計・特別会計・企業会計の合計を記載しておりますが、235億8,900万円で、前年度比20.9%の増となっているところであります。参考までに、平成25年度の2月補正の公共事業の前倒し分として、約9億7,400万円ということで記載しております。

 

次に、6ページをお開き願います。特別会計・企業会計の状況ですが、港湾事業では、若松地区旅客船ふ頭整備に向けた港湾計画の変更に係る経費を計上いたしました。国民健康保険事業では、医療給付費分等の保険料について、医療費の動向等を勘案し、据え置きとしたところであります。次に、企業会計ですが、水道事業では、新たな自然エネルギーの活用という視点から、水力エネルギーを利用した小水力発電事業を実施するほか、病院事業では、道南の緊急医療体制の充実を図るため、ドクターヘリの運航経費を計上いたしました。

 

次に、7ページをお開き願います。一般会計における平成26年度行財政対策の効果額についてでございます。平成26年度の財源不足については、事務事業の見直しによる職員数等の見直しや、人事・給与制度の見直し、経常経費の見直し、事業等の見直し、未収金対策の強化など、総額で16億4,600万円の財源対策を行ったところであり、その結果、平成8年度以来、18年ぶりに基金に頼らない、赤字債に頼らない収支均衡を図った予算としたところでございます。まだ1年の収支均衡のとれた予算なので、来年度以降も間断なく行革を進めてまいりたいと考えております。

 

次に、8ページをお開き願います。まず、「地域福祉施策」の関連ですが、「地域福祉の向上」として、日吉町に整備を予定しております、福祉コミュニティエリアの整備基本構想や平成27年度から29年度を計画期間とする、各種の福祉計画を新年度中に策定するほか、臨時福祉給付金を支給してまいります。また、「子育て支援」としては、子育てに関する悩みなどに対応するため、ボランティア訪問による子育て支援隊を10月から実施するほか、尾札部保育園と臼尻保育園の統合民営化を進めてまいります。「教育環境の向上、人材育成」としては、学校再編に伴う統合校の新築・改修事業に着手するほか、校舎等の早期耐震化に向けて、間断なく事業を進めてまいります。また、学校給食基本方針の推進として、給食に地元農水産物を活用した「和食の日」を導入するほか、小中学校で、ICTを活用した効果的な授業を実践するため、教員研修や公開授業を実施してまいります。

 

次に、9ページをお開き願います。「健康づくりと保健・医療」では、国民健康保険料軽減の拡充を図るほか、働く世代の女性支援のためのがん検診を推進いたします。さらに、ドクターヘリを導入し、道南の緊急医療体制の充実を図ってまいります。次に、「高齢者および障がい者福祉」としては、家族介護を支援するため、市の専門員を派遣する介護支援員制度を創設するほか、介護支援ボランティアポイント事業や介護マークの作成、配付を行ってまいります。また、特別養護老人ホーム施設整備への支援をするとともに、地域包括支援センターの体制を強化するため配置職員を増員いたします。次に、「防災対策」に係わってですが、東部4地域における津波避難路を整備するほか、災害時における避難支援や安否確認を行うための避難行動要支援者名簿を作成いたします。また、消防・救急体制の充実を図るため、東消防署日ノ浜出張所庁舎を整備するとともに、昨年に引き続き、旧市域における防災行政無線を順次整備いたします。さらに、法律により、耐震診断が義務づけられた民間建築物の耐震診断に対し、市として支援を行うほか、国の補助制度を活用して耐震改修工事を行う事業者への新たな融資制度を設けてまいります。

 

次に、10ページをお開き願います。「地域経済活性化施策」については、まず、「中心市街地の活性化施策」ですが、和光ビルの市街地再開発事業では、建設に対して支援を行うほか公共施設として整備する「はこだておもしろ館」などの保留床を取得するとともに、実施設計を行ってまいります。また、旧グルメシティ五稜郭店の優良建築物等整備事業についても建設に対する支援のほか、公共施設として整備を予定している「市民交流プラザ」の基本計画を行ってまいります。さらには、五稜郭公園前電停を整備するとともに、市道ときわ通の歩道整備など、エリア内の環境整備を進めます。次に、「観光振興、コンベンション誘致等の充実」としては、新たな観光資源の創出として、サイクルツーリズムを推進するほか、昨年作成した函館ロゴマークの普及拡大を図ります。また、大阪線利用促進のためのプロモーションを実施するほか、タイ・インドネシア旅行関係会社を招へいした商談会の開催、さらには、タイ語カレンダーや海外向け画像ライブラリを作成し、国内外の観光客誘致を図ります。そのほか、今年、築造150年を迎える特別史跡五稜郭を各種イベントで盛り上げる「五稜郭築造150年祭」への支援、さらには大規模コンベンションの開催機能を有する函館アリーナの整備や旧北高跡地でのサッカーなどに対応した函館フットボールパークの整備が本格化するとともに、これら施設の有効活用を図るため、大規模スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致に積極的に取り組むほか、北海道新幹線開業を見据え、各種イベントを実施してまいります。

 

次に、11ページをお開き願います。「地域産業支援対策」では、国際水産海洋都市構想の中核となる研究センターが、今年6月に供用開始となります。また、中小企業金融対策では、青函地域の特産物を活用した商品開発を行う事業者をバックアップするため、新たに青函地域活性化資金を創設し、4億円の融資枠を設けたところであります。さらには、地域産業振興財団と連携し、創業予定者を対象としたセミナーの開催やバックアップのための助成を行うなど、創業者への支援をトータル的、効果的に実施してまいります。このほか、地元製造業の技術力や受注向上のため、「ものづくり広域連携の推進」として首都圏の大手企業との連携を推進するほか、タイで開催される物産展への参加をしてまいります。さらには、国の経済対策による公共事業の前倒し発注として、先ほども申し上げましたが、25年度の補正予算で約9億7,000万円を計上しているほか、港湾事業などについて、現在、国との調整をしている状況にありますので、協議が整い次第速やかに補正予算を追加提案したいと考えております。

以上、私から平成26年度予算の概要をご説明いたしました。

 

 

 

 

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幹事社質問

 
(幹事社)

平成26年度は、市長任期4年目の最終年度でありまして、市長は平成26年度はホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの年と言われております。今回の予算では、ジャンプをどのように反映されているのでしょうか。

 
(市長)

私は、市長に就任してから、真っ先にホップ・ステップ・ジャンプと使ったのは、元々は財政再建についてなのです。平成23年に私が就任して、その年はもう予算が前の市長のもとででき上がっていたので、平成24年度の予算を組むときに、財政再建に向けてのホップの年、25年度がステップの年、26年度がジャンプの年になって、財政再建の目処をつけたい、それまでに収支均衡にしたいということを申し上げてきて、職員の協力も得ながら行革を進めてきたわけです。

もともとはそういうことだったのですが、函館再生にとっても、アリーナや中心市街地も含めて、私が進めてきた政策が目に見えるという年、さまざま温めてきた計画あるいは構想の段階から設計の段階に入って、ホップ、ステップ、やっとジャンプという年になるのかなというふうに思っているところであります。

経済の再生も財政の再建もまだまだ途中ではありますけれども、形づくりができた予算になっているのかなということであります。経済の再生に向けて、経済・観光分野については、現時点で考えているものは全て盛り込むことができましたし、保健、医療、福祉、教育の分野についても、きめ細やかにできるだけ予算化を進めたというふうに思っているところであります。そうした中で、予算規模が過去最大の1,369億円という予算になったわけですが、財源的には、合併特例債や交付金、中心市街地も国の補助を使うなど、さまざまな工夫をしながら、最大規模に膨らんでいる割には市の財源をあまりつぎ込むという形ではなく、財政調整基金や減債基金を取り崩さなくても組めたのかなというふうに思っているところであります。そういう意味では、新幹線開業に向けてジャンプの年と言ってきたことが、予算的にも、そしてまた収支の面でも、まずまずだったのかなというふうに自分で思っております。

 
(幹事社)

北海道新幹線の開業まで、あと2年と迫っていますが、予算編成の中で、新幹線の開業効果を地域の振興発展につなげるため、どのような取り組みを進めるというふうになっているのでしょうか。

 
(市長)

平成27年度末ということですから、あと2年となったわけでありまして、今回の予算では、キックオフイベントだとかカウントダウンイベント、そういったイベントの開催経費も盛り込んでおります。本格的には27、28年度という開業してからの本格イベントということになるのですが、その事前イベントというものは盛り込んでおります。開業するまでの間で一番効果があるのは観光、コンベンション関係で、交流人口を増やすということです。開業後は当然、新幹線が人を運んできますので、まずは観光とコンベンションに力を入れるということです。観光については、PR等も北関東あるいは南東北、こういったところで集中的にやってきましたけれども、それにもっと力を入れていくとともに、来た人が滞在するとき、歩く観光というか、町歩き観光というものに変えていきたいということで、西部地区はいろいろ歩いていただいているのですが、それを中心市街地にも広げながら、点から線の観光、そして最終的には面の観光と私は一貫して言っていますが、そういうものを少し新幹線開業までにやっていきたいということで、まずは観光、コンベンションということで、できるだけの予算を盛り込んだつもりです。

観光だけではなくて、やはりコンベンションも有力ですので、アリーナや日吉の函館フットボールパークが来年の8月にオープンしますので、スポーツコンベンションにも力を入れていきます。

JR北海道に対しては、大変な時期ではありますが、今、電化の工事が進められておりますので、それについてはぜひ、きちんとやっていただきたいということは、これからも要望していきたいというふうに思っております。当然、観光コンベンション、とりわけ観光については、函館だけではなく道南圏の連携、それから青函圏、青森、弘前、八戸、こういった主要都市との連携、これが札幌圏や仙台圏に対抗するためにはやっぱり大事だというふうに思っておりますし、日胆、日高・胆振も、この間担当者が視察に来ましたけれども、函館と何とか連携したいと言っていますので、道内の参加希望の市町村にも、函館のイベントで道内の町をPRしないかというようなことを呼びかけていきたいというふうに思って、できるだけ、函館にまず第一義的に来てもらいますが、それを独占するのではなくて、北海道あるいは青森、そういったところとも連携して、効果をより大きくしていきたいなというふうに思っています。

開業後は物産、函館の製品の売り込みです。新幹線で東北だとか北関東が近くなりますので、函館の物産の売り込みに開業後は力を入れていきます。もう一つは、企業誘致です。これも新幹線が来ることによって、首都圏との近さ、便利さというのを実感していただけると思うので、開業前は観光、コンベンションですが、開業後はやはり物産と企業誘致、こういったことで進んでいきたいというふうに思っています。

 

 

 

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各社質問

 
(記者)

中心市街地活性化施策に関連してお伺いします。新年度も種々の予算が盛り込まれまして、和光ビルなど今もう工事が始まっているかと思いますが、行政だけでは中心市街地の再生というのはなし得ないことで、当然、事業者ですとか市民を巻き込んでいくための、そういう施策かと思うのですが、そういう市民や事業者を中心市街地に織り込んで活性化させていくための意気込みというのをお聞かせいただきたい。

 
(市長)

もちろん市民を呼び込むということを考えた上で、はこだておもしろ館、あるいは子育て世代活動支援プラザなどが和光ビルに2フロア入ります。私自身は、駅前、大門はファミリーと観光客、本町は若者だとか文化芸術の人ということで、棲み分けるべきだということを前から言ってきておりますので、向こうは若者だとか文化芸術の人たちの市民交流プラザです。いずれにしても人を集めなければ、商店街が多少物ぞろいを変えたとか、店舗をちょっと新しくしたとかということではどうしようもないので、商店街が生き返るためには、やっぱり人が集まらなければしようがないと思います。 五稜郭では、グルメの関係でまちづくりの会社等がいろいろ努力をしております。大門の方は大門横丁などありますが、長年ずっと駅前、駅前と言われ続けてきた割には、行政としては余り肩入れできなかったのですが、今は大分盛り上がってきています。ただ、和光ビルができただけではお話にならないわけで、それを駅前から松風町の電停まで、あの通りをどうするか、まだグリーンプラザは検討中でどうするか決まっていませんが、全体的なにぎわいを取り戻すためには、まだまだこれから必要だと思います。

朝市なんかも、ドームを新築したり、それからまた、ペシェ・ミニョンが駅前で事業展開していこうとしています。さまざまな動きが出てきていますので、そういうもので、行政だけがやってもどうしようもないので、やはり地元の商店街の人たちがおのおの工夫をして、呼びかけて連携してもらわないと、本当の意味での商店街の再生、まちの再生というのはできないというふうに思っていますので、今後とも、私どもも努力しますが、皆さんにも努力をお願いしてまいりたいというふうに思っています。

 
(記者)

これに関連するのですけれども、中心市街地に人を呼び込む施策として、今、駅前の電停などを整備しますけれども、どのような手段で市民が来るかというと、現状、マイカーの方がほとんどの中で、なかなか駐車場の整備が追いつかない中で、そういう駐車場の問題をどう考えるかということと、あと公共交通機関とのバランス、市電にも乗ってもらう、マイカーでも来られる、その辺のことは、函館市民の現状を見たときに、市長としてはバランスをどのようにお考えになっているでしょうか。

 
(市長)

グルメサーカスは、2日で17万人集まったりして、別に駐車場を特別用意していないのですが、混乱というような事態はありません。棒二デパートの駐車場が大変混んだとか、そういうことはあるのですが、今の函館駅前や五稜郭の中で、大規模な駐車場というのは非常に難しいので、今あるものを活用しながら楽しんでいただければというふうに思います。そこに来る魅力さえ付加すれば、グルメサーカスと同じように、皆さん駐車場は見つけてもらえる。ただ現状では、そこまでして来る魅力がないから来ないので、魅力さえ付加すれば、駐車場はとめられるところがありますので、そんなに私自身は難しいと思っていないのです。

もう一つは、観光客も中心市街地に呼び込みたいというのも一つの狙いですから、それは当然電車の停留場だとかバス停だとか、そういうものをちょっとハイクラスのものにしていくとかということで対応していきたいと思っています。

 
(記者)

これは本年度予算だけのことではないと思うのですけれども、少子高齢化とか人口減少、流出とか、これは函館市だけではなくて、ほかのところも言われておりますけれども、これからの大規模な事業展開も限界があるかと思うのですが、人口減少や少子高齢化に向けて、今後、中長期的なにらみということになると思うのですけれども、今回の予算編成で何か打ち出されていますでしょうか。

 
(市長)

少子化対策と高齢者の対策ということですが、少子化の関連では、学童保育の箇所数を増やしたり、あるいは子育て支援隊だとか、そういうことを設ける。だけれども、なかなか少子化というのは、国の施策でさまざまな面、所得の面だとか、女性の労働環境だとか、企業の意識だとか、制度的なものを全国的にやらないと、函館だけの予算では、ちょっとしたことしかできないのです。段階的に少子化をとめるのは、やっぱり国がきちっとやっていただかなければならないなというふうに思っています。

我々がやるのは、少子化による人口減少だけではなくて、函館に望む職がないことによって若い人たちが出ていく、これが非常に大きいので、そこは経済を活性化して、雇用の場を増大させていくことで、多少でもできるのかなと思いますが、ただ、この職種がなかなか難しいのです。昔は兄弟4人とか5人とかいて、大学に行く兄弟もいれば、高校卒で地元に残る子供たちもいたのですが、今は子供が少子化で1人、2人ですよね。親はなるべく大学へやりたいということで、地元の大学だけではなくて、札幌だとか首都圏に出ていく、行けば帰ってこない。そういう人たちというのは、文系であれば事務的な仕事をやりたいのですが、地元にはそういう仕事がないのです。金融機関とか役所は別にして、ほとんどそういう仕事がない。このギャップが非常にあって、経済活性化していっても、函館の場合には、観光や建設業あるいは製造業だとか、現場の仕事になってきて、事務的な仕事が増えていかないので、そのギャップというのが函館だけの問題ではないと思うのですが、地方の中小都市はみんな抱えている問題なのだと思うのですが、そこが解消できないのですよね。ただ、できる限りの経済政策、そしてまた少子化の市の対策として、市のできることをできるだけ盛り込んでいくということが、これからも課題だとは思いますが、実際には非常にその点では厳しいものがあるなというふうに思っています。

 
(記者)

経済と観光に関してかなり思っていらっしゃったことが入ったというふうにおっしゃったのですけれども、それ以外に、実はこれを入れたかったなというのがもしあれば教えていただきたいのと、ずばり全体で100点満点で何点つけられるでしょうか。

 
(市長)

私の場合は、急にこれを入れたいとか余りないものだから、もともと考えていた政策の中で、今年度になっているものというのは、ほとんど盛り込んだつもりです。ただ、例えば学童保育の基準づくりをして補助金をちょっとアップさせたいとか、そういうのは事務的に間に合っていないので、検討中で盛り込めていないものもあるのですが、それは時間のかかるものになるので仕方ないのです。現時点で盛り込みたいと思ったものは、ほぼ全て盛り込めることができたというふうに思っております。

点数については、自分自身でどうのこうのと言うことではありませんが、今までは赤字の借金だとか、基金だとか、そういうものに頼った予算ですので、あれもやりたいこれもやりたいというのがあっても、これ以上基金の繰り入れを増やしたり、赤字債を増やしたりというのは難しいということがありました。そういう意味では、今回が一番すきっとしたというか、自分としては思ったとおりといったら変だけれども、今の時点で考え得るものは予算になったなと、こういうふうに思っています。

 
(記者)

満足というか、ベストな感じですか。

 
(市長)

ベストかどうかはわからないのですけれども、私としては、まあまあ満足な予算が組めたと思っております。

 
(記者)

収支均衡予算ということに関してなのですが、今年度予算も8億円の基金を取り崩さないということが、一番のポイントとして財政再建の面ではあったと思います。それで、例えば地域振興基金を2月補正で繰り入れしたりですとか、あとは地方交付税で措置されるものを措置したり、いろいろ腐心した跡も見え隠れしているわけですけれども、市長として、収支均衡予算を必ず達成するという部分で一番考えたこととか、その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。

 
(市長)

新年度予算の地域振興基金については、実質2億円を中心市街地に繰り入れただけで、あとは景気対策の財源に使いなさいという国の臨時交付金で、去年交付を受けたけれども、去年使い切れない部分が今年に回っているということで、主に起債との振替になっていて、決して一般財源が浮いている形には余りなっていないのです。だから、その基金の繰り入れというのは、国から来たもののとおり抜けで、うちの財源がそれで楽になっているとかというのはあまりないのです。一番苦労したのは、なんといっても労使交渉でしょう。給与削減は国はやめてしまったし、道内でもやめているところが出てきている。うちも、国もやらないのに、財政もよくなりつつあるのにというので、そこですよね。だけれども、それがなければ、まだ、赤字になっていたわけで、そこを職員に納得してもらって妥結できた。そこが一番の苦労だったのではないでしょうか。あと、とりわけ市民のサービス的なものを低下させたというようなことは特にありませんので、苦労はそこですね。

 

配付資料(平成26年度函館市各会計予算(案)資料 (1,000KB)

 

 

   
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発表事項  2 大間原子力発電所建設凍結に関する訴訟について


(市長)

大間の原子力発電所の建設凍結に関する訴訟についてお話をさせていただきます。

大間原発につきましては、これまで提訴のタイミングというのを計ってきたわけでありますが、27日招集の第1回市議会定例会に大間原発の建設凍結のための提訴に係る議案を提出することといたしました。

改めて申し上げますと、私は福島第一原発の事故を踏まえて、国や事業者に対しまして、大間原子力発電所の建設を再開しないよう求めてきたわけであります。

そういう中で、前政権のもとでありますけれども、平成24年10月1日、電源開発によって大間原発の建設が再開されたわけであります。

私どもはこの間、道南の自治体あるいは民間の皆さんとも連携をして、国や事業者に4回にわたって大間原発についての要請を行ってきたわけであります。しかし、いずれも、そのことについての明快な回答というのを得ることはできなかったわけでありまして、そういう中で、国は原子力災害に係る地域防災計画を策定すべき地域を、以前のEPZであります8~10キロから半径30キロ圏内ということで、UPZを目安として、その自然的、社会的周辺状況等を勘案して地域防災計画を定めるものとしたところであります。

当然、函館市も大間原発からUPZの30キロ圏内に入るわけでありますが、そのUPZに入る函館市や道南地域に対して、これまで一切説明も行われたことがない、説明会開催の要請をしても開いたこともないわけであります。

そしてまた、了解を求めるとか、同意を求めるとか、そういうこともなく建設が再開されて、建設後になって安全協定を結びましょうとか、あるいは防災計画、避難計画を義務づけられるということは、どういう話なのですかということです。

当然、説明会を開いたり、了解、同意を求めて、その上で納得していいですよとなって、防災計画をつくる、避難計画をつくる、安全協定を結ぶというのが順でありまして、そんなことが全くなしに、勝手につくっておいて、さあ、でき上がったら、そういうことをやってくださいね、お願いしますね、あるいは安全協定を結びましょうねということで、こんなばかな話になりますかということです。さんざん無視しておいて、自分たちの都合のいいところだけを、後になって、さあ、つくってしまって、既成事実できました、もう後ろには引けません、函館市さん何とかお願いします。これではとてもとても受け入れられるというものではないというふうに考えております。

そして、新しい安全基準に基づく申請をこの春にもと、去年あたりから電源開発が言っているようであります。もともと新しい安全基準をクリアしないのに、今の原子力規制委員会が新しい基準を定める前に、福島原発事故以前のあのでたらめな基準に基づいて1年半後に建設を再開してしまって、これから新しい規制基準に適合する申請をするというのです。おかしいでしょう。まず一回止めなければならないのですよ。そして、ものの順序として、申請をして、規制委員会と議論して、規制委員会が認めて、大丈夫ですね、じゃ、再開しましょうが当たり前のことではないですか。だから、そういうことを考えると、なんだかんだ言っても、建設ありきなのです。安全が二の次になっているのです。最低限、申請してクリアしてからでないとおかしいです。今、再稼働をさせろさせろと頑張っている人もいるようですが、それだって新しい基準をクリアしてからなのです。それなのに、大間については安全申請を建設しながら出しますということでは、おかしいじゃないですか。当然止めて、審査を受けて、ゴーサインが出たら建設を再開してとなるのが本当です。いかにいいかげんかということがよくわかると思います。私たちはとても納得できるものではないのです。そういう中で、この提訴については一昨年から準備を進めてきましたけれども、民主党政権のままであれば、もう1年も前に提訴したところでありますが、政権交代をして、なかなかすぐ訴えるというわけにもいかないということで、自公政権になって、やはり要請活動を始めて、そのうちにアベノミクスということで、経済あるいは消費税等々のほうに国民的な関心が移ってしまって、原発の議論というのが下火になり、そういう中で提訴しても、なかなか世論の味方が得られないし、関心も呼ばないということで、私としては、そういう議論が盛り上がる時期まで待ちたいということで待ってきたわけであります。

昨年10月の記者会見で、早ければ3月遅くとも6月と発言しましたが、そのころには安全審査の問題も出てきますし、再稼働に向けてのさまざまな審査の適否、あるいは動きというものも出てくるというふうに考えており、そういう動きが現実に出てきましたので、昨年から申し上げてきたとおり、この3月の定例会に建設凍結に係る提訴の議案と訴訟関係費用400万円ほどの補正予算について追加で提案をさせていただきたいということです。

当初の議案が20日に送付される予定で、25日に追加でこの関連の議案が議会に提出される予定です。訴状の概略等を添付して、皆さんのお手元にもというふうに思っています。その後、27日から本会議が始まる予定ですが、具体的な議事の日程については、議会側の判断になりますから、議会運営委員会等で決まってくると考えております。そして、議会の議決が得られれば、速やかに提訴をしていきたいというふうに考えております。

 

 

 

 

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幹事社質問

 
(幹事社)

今、市長のお話の中でも少しありましたが、訴訟の関係予算約400万円というのは、訴訟のどういったことに使う費用なのかお願いします。

 
(市長)

弁護士の行動経費、日当みたいなものですね。それと関連の事務的な経費ということです。

 
(幹事社)

具体的な提訴のスケジュール、補正も議会の議決を得てからということですが、大まかに言って3月の何日ごろだとか、年度内だとか、その辺、もう少し詳しくあれば教えてください。

 
(市長)

議会に対しては、私たちの希望としては、訴訟の議決が先になってしまうと、ゆっくりと予算審議ができない状況に陥る可能性があるので、予算委員会で予算審議をきちっと終えて、最終日ではどうですかというようなことを申し上げています。具体的に決めるのは議会側なので、我々がどうのこうのということにはならないですが、希望としてはそういうことを申し上げています。今の流れとしては議決していただけると確信していますが、3月26日が最終日の予定ですので、そこの本会議で議決をされることとなります。そうなると速やかにとなるのですが、そこは弁護団の都合だとか、手続、手順にどれだけ時間がかかるかというのをちょっと聞いていませんので、できるだけ速やかにということで、あさって弁護団と会いますので、そこでお願いをしたいと考えています。だから、3月末にできるのか4月までずれ込むのか、今申し上げることにはなりませんが、躊躇して出さないということはもうありません。議決ですから、あとは事務的に期間がどれぐらい要するかという弁護団との相談の中で決めます。

 

 

 

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各社質問

 
(記者)

当初提案に盛り込まず、追加提案とする理由を端的に教えていただければ。

 
(市長)

多くの議案とはやはり別のもの、特別なものだということで、きちっと区別して扱いたいということがあるのと、それから訴状の概略を少し詳細なものを添付するということで、弁護団との最終的な調整といいますか、訴状の時点修正が当然必要になってきますので、そういうものに要する時間等を考えて追加という形にさせていただきました。

 
(記者)

14日に弁護士と会うというお話ですが、この時点で大体の提訴のスケジュールというのは決まってくることになるのでしょうか。

 
(記者)

話し合ってみないとわかりません。さっきも言ったように、別段躊躇する何ものもないので、弁護団が議決後、次の日でもいいのですよとなればそうなるかもしれない。ただ、1日や2日早くてもどうこうなる問題でもありません。

 
(記者)

市長ご自身としては、年度内の3月でも4月にずれ込んだとしても、特に変わりはないということでしょうか。

 
(市長)

感覚的には、何となく年度明けてからのほうがいいのかなと思っています。あたふたとするよりは、一呼吸置いて年度が替って4月のほうがいいのかなと思ったりしています。

 
(記者)

これまで国や事業者に要望を繰り返してきたけれども、要望では止められず、裁判で訴えることになったわけですけれども、要望でとめられなかったということについては、どういう思いをお持ちでしょうか。

 
(市長)

もともと政府は原発を捨てるつもりはないですね。そういうことを強く感じます。何言っても無駄かなという感じのところがあります。最低限、あの事故を踏まえると、これ以上原発を増やすのはいかがなものかというところから、私の行動は始まっているのです。

原発ゼロを目指す人にも様態いろいろあって、小泉さんのように即という人もいるし、段階的にという人もいるのです。国民の7割ぐらいがいずれかの形で将来的には脱原発だということなのです。とにかくもうこれ以上増やすなということは、少なくともみんなが納得できるのではないかと思います。しかも、私の場合は凍結で、未来永劫のことは言っていません。

アメリカだってスリーマイル島の事故以来、1979年の事故ですから、三十五、六年ですか、それ以来、原発は30年以上も新設していないわけであり、たった1年半でまた建設続行だとか、ばかな話をするんじゃないですよというふうに私自身は思っています。

これ以上増やすなということが私の最低限の原発に対する思いです。今後、30年も40年もやってみて、やっぱり原発しかないと、ほかのエネルギー開発にものすごい力を注いだけれどもできなかったとなれば、それは将来世代に任せればいいのです。原発のあの事故を起こした我々の世代がまた始めることではないのです。小泉さんではないけれども、私も反省している一人、責任を感じている一人です。ああいう安全神話にだまされて、それで無関心でああいうことを招いた。推進派ででたらめにやってきた人と同じとは言いませんが、私自身も責任はあるというふうに感じています。だから、二度と自分の世代でそんなことをやるべきではないと思っています。

 
(記者)

今回、原発の差し止め訴訟を自治体で起こすのは全国初、前例がないのですけれども、その前例がない裁判を起こすことというのは、今後の日本の原子力政策にとって何らかの影響というものを与える裁判になるというふうにお考えでしょうか。

 
(市長)

自分でそこまで意気込んではいませんけれども、裁判の結果によっては、あるいは過程の中で、他の自治体でどういう動きが出てくるかわかりませんけれども、そういうことが起きてくれば、動きとしては先駆けになるかもしれません。今の時点で、私の口からはなかなかどうこうなると申し上げられるようなことではないとは思います。ただ、函館だけが孤立して、何か勝手にやっているんだみたいに受け取られると困りますけれども、道南の函館を入れて11市町は全て結束をしているし、檜山の7つの自治体もみんな函館の言うとおりだと、我々も函館と共にやっていくということを言っていただいています。

決してこれは函館だけのものではなくて、渡島、檜山の道南18市町共通の問題、課題でもありますし、これは自治体だけではなくて、さまざまな業界の皆さんも一緒に行っていただいたわけでありますから、マスコミの皆さんも市内の状況はよく御存じのはずだと思います。

ただ、そういう函館の動きが全国的に勇気を持っていただける、おのおのの立場での行動というものにつながっていくことは、私としても大いに期待をしたいと思います。

 
(記者)

訴訟に踏み切った理由がございましたけれども、市長の心の中で、これが最大の理由で訴訟に踏み切ったというものは何かありますか。

 
(市長)

私が一番こだわったのは、UPZの範囲に入りながら、その函館市に対して説明会が1回もない、同意も求めない、そういうこともなしに20数キロ先に世界で最も危険だと言われているフルMOXの原発を、世界初でやるのです。そんないいかげんなやり方があるのですかということです。

原発ゼロの会で私は、この国は原発については、民主主義国家ではないのではないか、専制国家でしょうということを国会議員の皆さんに申し上げたことがあるのですが、今もそういうつもりです。聞く耳持たずなのですよ。100キロ離れたところの聞く耳持たずならともかく、20数キロのところですよ、こんな国はないでしょう。それでいて、先ほども申し上げたけれども、でき上がったら防災計画つくってくださいでしょう。なぜ自治体の義務づけなのですか、了解もしていない自治体に。自然災害ならわかりますが、事業者責任ではないですか、防災計画、避難できるようなことをやるのは、事業者としての責任ですから、本当は電源開発がやるべきなのです。ほかのものみんなそうでしょう、産廃施設をつくるにしても、全部事業者でしょう。なぜ同意もしていないのに、勝手に防災計画をつくれと義務づける。こんなばかなことってありますかね。

 
(記者)

先日の会見の際に、提訴をする際には、関係団体とか経済界の人たちとかに説明されるというお話だったのですけれども、説明のほうはいつされるのでしょうか。

 
(市長)

おとといの10日に一斉に渡島の各自治体と市内の団体で政府に対する要請書に名前を連ねていただいた各団体には、副市長以下で全て説明を終了しております。

渡島の自治体に説明していますから10市町と市内の7団体です。10市町の団体等からも要請書には名前を連ねていただいているのですが、それは各自治体に函館市からこういう説明がありましたということで、ご説明をお願いしています。

 
(記者)

説明に行かれての反応といいますか、どういった声があったのでしょうか。

 
(総務部長)

渡島の各自治体の首長等にお会いしたのですけれども、皆さんやはり、市長の取り組みに対して、さっき市長が言ったような協力的な感触でした。

 
(記者)

説明のほうはこれで終わって、自治体なり団体は合意姿勢というか、理解されたということで議会の皆さんにも済んでいらっしゃるということですか。

 
(市長)

7日に各派代表者会議をやって、10日に各自治体と団体に対して説明をして、今日、全議員に対して10時から説明が終わっています。

 
(記者)

先ほど補正予算に盛り込むということでしたが、これは新年度補正予算ということですか。

 
(市長)

そうです。さっき説明した平成26年度の予算に追加する補正予算になります。

 
(記者)

先ほど、未来永劫とは言っていないという言い方をされていましたけれども、これは要するに、今やっている工事はもう全部止めて、その上で福島第一原発の原因追求などをしっかりやって、さらに安全審査とかをしっかりやった上で、何十年後かだったらそれはあるかもしれないということですか。

 
(市長)

いいとか悪いとか、認めるとかの問題ではなくて、それは次の世代に任せなさいと言っているのです。あの事故を起こした我々がやるべきではない。だから、凍結だと言っています。

 
(記者)

例えば完全な安全というのはないという前提で、函館にこれだけ近い、たくさん人口がいるところにつくること自体がまずあり得ないということでしょうか。

 
(市長)

あり得ないですよ。再稼働は、もうでき上がって運転していたものなので、それについて安全審査をやって、それからすみませんけれども防災計画を追加でつくっていただけませんかというのであればまだわかるのです。

大間は今造っている最中です。もう一度新しい安全基準に基づくだけではなくて、防災計画についても、建設を止めて、本当に30キロ、50キロの地域が逃げられるのか、大丈夫なのかということを確認してからやるべきではないですか。でき上がってから逃げられるかどうか、防災計画がつくれるかを判断するのですよ。そんなばかな話ありますかね。だから、建設凍結なのです。

 
(記者)

逃げられないのにつくるのはおかしいと。

 
(市長)

当たり前です。防災計画をつくれない、何かあったら逃げられないところに立地している原発をやめなければならない。それを先に確認する必要があるのではないですか。確認しないで、でき上がってから稼動にあたって確認します、そんなばかな話にならないですよ。安全なんかどうでもいいのです、やることありきになっている、これはその証明です。

 
(記者)

裁判を起こした場合は、当然長期態勢となると思うのですけれども、その間は、電源開発のみならず、国との話し合いということはあり得ないのでしょうか。

 
(市長)

裁判中ですからあり得ないです。向こうが、凍結しますよと来れば別ですけれども。説得に来られたってどうしようもないじゃないですか。

 
(記者)

裁判が終わってからはどうですか。

 
(市長)

内容を聞かなければ。何をしに来るのかによります。場合によってはやめてもいいのですという話なら、話のしようがあるけれども、あるいは説明会を開きます、同意を求めますよというようなことで来るならいくらでも会います。だから、ただ来るから会うか会わないかと言われても、内容がわからないとなると答えようがないです。

 
(記者)

補正予算で、当初予算に追加して、2014年度の予算としてまとめるということですか。

 
(市長)

まとめるのではなくて、別に補正予算として出します。当初予算に対する補正予算として議案を追加で出しますということです。あまりそういうケースがないのでぴんとこないかもしれませんが、当初予算を出しているのに、次に補正予算を出すというのは通常あまりないのですが、そういうことをやりますということです。

 
(記者)

自治体初の原発訴訟となるのですけれども、今回の訴訟の争点となるところはどこですか。

 
(市長)

地方自治体としての存立権というか、存続権というか、そういうものに基づいて、人間でいえば、個人でいうと人格権だとか、あるいは生存権だとかというものになる。そういうことで訴えるのですが、どこが争点になるか、ちょっと争点というのは、原発をやる、やらないの争点は別にして、安全性の議論で争点になるのか、あるいは原告の適格性等で争点になるのか、それは私の段階ではどうなっていくかなというふうに思っています。難しいところも多少あるというのは、それなりに弁護団から聞いています。

 
(記者)

先ほどのお話から、説明会を函館で開催して同意も得れば、建設も是というふうにも聞き取れました。ただ、裁判をやられる状況で、今後そういったものを経れば、建設再開を函館市としては認める可能性はあるのかということと、今日の説明を聞くと、工藤市長が市長である限りは認めないだろうなという気はしているのですが、途中で裁判を市のほうからおろすというお考えはあるのかどうか、この点お聞かせ願います。

 
(市長)

私からは裁判をおろすことはないです。ただ、例えば法律を変更して、本来は改正すべきなのですが、30キロ圏内の同意を得るということになると、私の一存で同意するしないということにはなりませんから、市民の皆さんや議会の皆さんとも相談しなければならないし、場合によっては住民投票的なこともやらなければならない。その上で、多くの市民が同意すべきだとなれば、そういう方向に動いていく可能性はないわけではないという意味です。

しかし、基本的に危険を負わせるのだから、同意するかしないか別として、自治体の同意を得るべきで、そういうのが当たり前ではないですかというのが私の考え方です。

 
(記者)

原発訴訟としての一審判決、二審判決で、原告勝訴の例があるのですが、最高裁判決は棄却されているのですけれども、今回の裁判の勝算みたいなところをお聞かせ願えればなと思います。

 
(市長)

なかなか勝算をどうのこうのと論じられませんけれども、福島原発の事故以後は、多分判決は出ていないと思います。あの原発事故を見れば、司法の意識というか、裁判官の意識も大分変わっていると思うのです。安全、安全と言われて、裁判官もだまされてきたのです。安全神話で危険性はないのですと却下してきたわけでしょ。それを反省している裁判官は、随分いると思います。ああ嘘だったんだなと、私と同じでだまされてきたのだと。そういう中で、司法の判断も変わると思っています。

 
(記者)

東京地裁への提訴は、直接市長が行う予定ですか。

 
(市長)

事務的なことなのであまり考えていません。多分訴状を持っていくだけですから、特別あまり意識していません。

 
(記者)

弁護士の方とあさって話をして、すぐにでもということになれば、議会ではすぐに同意を得てということにもなると思うのですけれども、市長が直接裁判所に手続にということではないのですか。

 
(市長)

多分、書類を受け取ってもらうだけなのだろうと思います。それに私が行くかどうかというのは、今のところちょっと考えていないです。初公判とかになれば、そちらのほうが意味はあるかもしれないけれども。

 
(記者)

実際、公判になると、市長が証言ということも考えられるのですが、その心構えはもうできているという理解でよろしいですか。

 
(市長)

言わせてもらえるのなら喜んで出ていきます。

 
(記者)

あさっての弁護士との打ち合わせは、どんなことを打ち合わせされるのですか。

 
(市長)

民主党政権であれば、昨年3月か4月には訴訟ができていたわけですが、1年近く待っていただきました。私自身は別に臆したわけでもないし、振り上げた拳をおろすとか、そんなことではなくて、やっぱり盛り上がる時期ということを申し上げてきて、弁護士の皆さんにもそれを理解していただいていたけれども、かなり待ってもらったわけです。それについて、いよいよやりますよということを私の口から、事務的に電話とかではなくて、やはり会って、お待たせしましたけれども、よろしくお願いしますということを申し上げたい。

 
(記者)

訴状の最後の詰めをするということはないのでしょうか。

 
(市長)

訴状の詰めは、例えば安全基準だとかができ上がったとか、そういう詰めで、私との間での核心部分の思いというのは変わっていません。

 
(記者)

改めて、昨年の秋ぐらいから3月か6月とおっしゃっていましたけれども、3月提訴を決めた一番の理由を教えていただきたい。

 
(市長)

3月か6月と言ったときに、どっちかというともともと3月なのです。固定化されるのが嫌なので、6月をつけ足したというのが本音なのです。だから、早ければ3月、遅くとも6月と言っていて、当然早いほうに照準を合わせているのが常識なわけです。それはやっぱり安全審査だとか、6月まで行ってしまうと再稼働されてしまうかもしれないということもあって、やっぱり3月だろうということです。再稼働されてしまってから、持っていっても、インパクトがなくなるというのもありましたので、私としては、まず3月で妥当だったなと今思っています。

 
(記者)

今回提訴されるということで、提訴は手段の一つであるというような言い方もされますけれども、今後皆さんに呼びかけて寄附を募るとか、機運を高めることですとか保ち続けるような手段ということを、何か市長のほうでお考えはお持ちでしょうか。

 
(市長)

今までもちょっと書いていますけれども、訴訟を提起するかあるいは議決になった時点で、ホームページ等で函館市が訴える趣旨や訴状も公開しながら、そして、お金がかかるので応援してくれる方々、皆さんからの資金提供をお願いしたいというようなことも考えています。

市としてもやりながら、そのことによっていろいろな人たちが函館と連帯してという気持ちになっていただけると思いますし、私は、話題づくりではないですけれども、その時々、忘れられないように要請をしてみたり、あるいは被災地を見に行ったりということで、自分なりにつないで、なるべく意識が低下しないようにしてきたつもりなので、そういうことはこれからも続けていきたいし、全国的にも私自身も発信していくし、役所としても発信していきたいというふうに思っています。

 
(記者)

9日に行われた東京都知事選挙の結果で、反原発を掲げた候補の得票数も出たところなのですけれども、これが今の首都圏の世論というようなこともある意味反映しているかと思うのですが、この大間の訴訟に関連をするとすれば、どのような課題が見えたとか、一定のそういった反原発の人たちがいるというようなことがわかったとか、何か市長が感じたことをお聞かせください。

 
(市長)

もともと世論調査で7割ぐらいが脱原発と言っています。反原発はちょっとまた違うのだろうけれども。そういう中で、東京都知事選というのは、それだけでは決まらなかったのだなということで、そのことによって、脱原発の人たちが東京都民の間では少数派だというふうには私自身は考えていません。そこだけで知事を決めかねた、さまざまな候補のいろいろな施策を見比べる中で、ああいう選択になったのかなというふうに思っています。私はその前から、3月か6月に提訴すると言ってきているわけですから、あまり関連づけて考えていなかったのです。ただ、脱原発の人が知事になれば、追い風にはなると思っていましたけれども、そうならなかったからといって別に落胆しているわけでもありません。知事になった方も、将来的な意味での脱原発というか、段階的脱原発依存ですか、そういうことを言っているので、推進派ではないようではありますから。そのことで、この訴訟がどうのこうの左右されることはないというふうに思っています。

 

 

   
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