障害者総合支援法のサービス

2014年3月14日

障害者総合支援法に基づき,日常生活に必要な支援を行うサービス(介護給付)と自立した生活に必要な知識や技術の習得をめざすサービス(訓練等給付)等のサービスの提供を行っています。

 

自立支援医療(精神通院)の給付についてはこちらです。

主なサービス内容

1.介護給付

日常生活に必要な支援を行うサービス

サービス名 サービスの内容
居宅介護(ホームヘルプ) 入浴や排せつ,食事の介護など,自宅での生活全般にわたる介護を行います。
短期入所(ショートステイ) 介護をしている方の病気などのため,一時的に介護を受けることができないときに,施設に短期間入所できます。

 

2.訓練等給付

自立した生活に必要な知識や技術の習得をめざすサービス

サービス名 サービスの内容
自立訓練(生活訓練) 生活能力向上のための訓練を,一定期間の支援計画に基づき行います。
就労移行支援 一般就労を希望する方に,知識や能力向上のための訓練などを,一定期間の支援計画に基づき行いまず。
就労継続支援(A型・B型) 一般企業等で雇用されることが困難な方に,働く場の提供や,知識や能力向上のための訓練を行います。

共同生活援助

(グループホーム・ケアホーム)

※平成26年4月から

グループホームに統合されます

夜間や休日,共同生活を行う住居で,相談や日常生活上の援助または,入浴,排せつ,食事の介護等を行います。

 

3.地域生活支援事業

地域での生活をサポートするため市が行っているサービス

事業名 事業の内容
障害者相談支援 施設や制度利用についての情報を提供したり,健康管理や余暇活動の支援など,自立した社会生活のサポートを行います。
成年後見制度利用支援 精神障がいのため,各種サービスを利用するための手続きが困難で,一定の要件に該当する方に,成年後見制度の利用に係る費用を助成します。
日常生活用具の給付等 重度の障がいのある人などが,日常生活を送るために必要な用具を給付・貸与します。
移動支援 市内に居住する方で,精神障がいのため,屋外での移動が困難な方に対する支援を行います。
地域活動支援センター 市内に居住する15歳以上の障がいのある方で,施設などに入所していない方を対象として,創作活動または生産活動の機会や,日中活動の場を提供し,社会交流の促進を図ります。
精神障害者福祉ホーム 精神に障がいのある方で,住居を必要とする方を対象に,低額な料金で共同生活の場を提供し,地域生活の支援を行います。
日中一時支援 介護をされているご家族の方が介護できない場合に,障がいのある児童や障がいのある方に対し,日中活動の場を提供し,見守りや社会適応のための訓練などを行います。(宿泊は伴いません)

 

サービスの利用方法

介護給付・訓練等給付

 

手続きのフロー図

 

1.相談

  利用したいサービスや困っていることなどについて,下記の相談窓口に相談をしてください。

 

2.申請

  下記の相談窓口に申請を行います。

 

 <申請に必要なもの>

  ア 申請書

  イ 世帯状況・収入申告書

  ウ 障がいを証明するもの(精神保健福祉手帳,自立支援医療受給者証,ICD-10コードが記載された診断書のいずれか)

  エ イの内容を証明する資料

    ・生活保護世帯の方

     当該年度の生活保護の受給者票

    ・それ以外の方

     障害年金・遺族年金を受給している方は年金の振り込み通知書

  オ 印鑑

  *申請日から1年以内の間に函館市に転入された方は,他に必要な書類がある場合もありますので,下記相談窓口までお問い合わせください。

  カ サービス等利用計画案(申請時に窓口で計画案の作成・提出方法等をご案内します)

 

3.認定調査

  申請者の自宅等を訪問し,生活や障がい状況についての調査(アセスメント)を行います。

 

4.審査・判定

  調査をもとに,コンピュータによる一次判定を行います。介護給付については,一次判定の結果などの資料を基に審査会での二次判定を行います。

 

5.認定・通知

  審査・判定の結果や介護する人の状況,サービス利用意向などをもとに支給決定し,申請者に通知するとともに,受給者証を交付します。

 

6.契約

  サービスを利用したい事業者等に申し込みを行い,受給者証を提示して利用契約を結びます。

  複数の事業者と契約を結ぶこともできますが,受給者証記載の支給量を超えての契約はできません。

 

7.サービス利用

  利用契約にもとづき,事業者等からサービスを受けます。

 

8.利用負担額の支払い

  サービスを受けた事業者等に利用負担額を支払います。


<相談窓口>
   函館市役所 1階1番窓口(障がい保健福祉課 精神保健担当)
   住所 函館市東雲町4番13号
   電話 0138-21-3077

地域生活支援事業

1.障害者相談支援
  下記の相談窓口に直接ご相談ください。


 <相談窓口>
 ア 函館市役所 1階1番窓口(障がい保健福祉課 精神保健担当)
    住所 函館市東雲町4番13号
    電話 0138-21-3077
 イ 函館地域生活支援センター
    住所:函館市駒場町9番24号
    電話:0138-54-6757

2.成年後見制度利用支援・日常生活用具の給付等・移動支援・福祉ホーム・日中一時支援
  下記の相談窓口に直接ご相談ください。


 <相談窓口>
  函館市役所 1階1番窓口(障がい保健福祉課 精神保健担当)
   住所 函館市東雲町4番13号
   電話 0138-21-307

3.地域活動支援センター
  下記の地域活動支援センターに直接お問い合わせください。

  地域活動支援センター一覧

障がい福祉サービスの利用にかかる費用(介護給付・訓練等給付)

○サービスにかかる費用

福祉サービス2.gif

 

サービスを利用すると,原則費用の1割が自己負担になります。ただし,収入等に応じて負担上限額(月額)が決められていて,負担が重くなりすぎないようになっています。残りの9割は国と北海道,函館市が負担するしくみです。

 

○負担上限額(月額)

区分 世帯*の収入状況 負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1

市町村民税課税世帯(所得割額16万円未満)

・入所施設利用者(20歳以上),グループホーム,ケアホーム利用者は一般2になります。

9,300円
一般2 上記以外 37,200円

*所得を判断する際の世帯の範囲

 

種別 世帯の範囲

18歳以上の障がい者

(施設に入所する18歳,19歳を除く)

障がいのある方とその配偶者

18歳未満の障がい児

(施設に入所する18歳,19歳を含む)

保護者の属する住民基本台帳の世帯

 

○その他

  • 同じ世帯に障がい福祉サービスを利用する人がほかにもいたり,介護保険と障がい福祉サービスを合わせて利用する人がいる場合などは,世帯として利用者負担額が決められています。利用者負担を合わせた額が世帯で決められた額を超えた場合はお金が戻ります。
  • 障がい者支援施設などを利用する場合は,食費や光熱費などは原則自己負担ですが,収入の少ない方は,申請により負担が軽減されます。
  • グループホーム,ケアホームの入居者に対し,家賃助成(最大1万円)があります。

 *詳しいことは下記連絡先までお問い合わせください。

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

お問い合わせ

保健福祉部 障がい保健福祉課
精神保健担当
電話:0138-21-3077
ファクシミリ:0138-27-2770