法人市民税に係る申告の種類について

2018年3月20日

法人市民税の申告の種類

       
【確定申告】

法人の事業年度(算定期間)の終了に伴い,確定した決算をもとにして申告していただくものです。
法人税(国税)額をもとにした課税標準から計算する法人税割と,法人の資本金等の額および
函館市内の従業者数から計算する均等割があります。
(中間申告額は,法人税割額・均等割額ともに確定申告で差引精算されます。)

 

《法人税割額》
法人税額をもとにした課税標準×税率

 

《均等割額》
事業年度末日の資本金等の額・函館市内の従業者数から算出
市税の税率一覧表はこちら
         

【中間申告】

事業年度が6か月を超える普通法人に課税され,予定申告と中間申告の2種類があります。
どちらの申告を選択するかは法人の任意となっていますが,連結納税の場合,法人市民税独自の
規定により,予定申告のみが認められています。なお,法人税法上,中間申告の義務があるのは
普通法人とされているため,普通法人ではない次の法人には,
法人市民税でも予定申告・中間申告の必要はありません。また,函館市内に寮等のみが
存在する法人は,当市への予定申告の必要はありません。

 

《予定申告・中間申告の算定期間》
事業年度開始の日から6か月を経過した日の前日まで(事業年度が1月1日~12月31日の場合,
算定期間は1月1日~6月30日となります。なお、この場合でも,申告書に記載する事業年度は,
1月1日~12月31日となります。)

 

《普通法人ではない法人》
・公共法人,公益法人等,協同組合等,人格のない社団等


 (1)予定申告

前事業年度の確定税額をもとに税額を計算する申告です。ただし,次のとおり計算した金額が
100,000円以下の場合,予定申告は必要ありません。        

 

前事業年度の確定法人税額[法人税申告書の13欄]÷前事業年度の月数×6

 

《法人税割額》

前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

※平成26年度税制改正により,平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度は,
前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数となります。


《均等割額》
前事業年度末日の資本金等の額および
算定期間末日の函館市内の従業者数から計算した税率×算定期間中の事務所等の開設月数÷12


(2)中間申告

算定期間を一事業年度とみなした仮決算に基づく申告です。

 

《法人税割額》

法人税の中間申告税額をもとにした課税標準×税率

 

《均等割額》
算定期間末日の資本金等の額および
算定期間末日の函館市内の従業者数から算出した税率×算定期間中の事務所等の開設月数÷12

 

【修正申告】

法人市民税の法人税割は,法人税額をもとにした課税標準から計算しているため,
法人税額が増額となる次の場合に,その増額分を法人税割額に反映させるため,
修正申告書を提出していただくことになります。

  • 法人税の修正申告書を提出した場合。
  • 法人税の更正・決定があった場合。

また,法人税額に変更がない場合でも,次のような場合に修正申告が必要となります。 

  • 均等割の税率適用誤りなど,既に提出した申告書の法人市民税額に不足額がある場合。

※修正申告書は,税額を増額する場合に提出していただくものです。減額となる場合は,
「更正請求書」を提出していただくことになります。

 

【均等割申告】

函館市内に事務所等を有する公共法人や公益法人等で,法人税が課税されない場合でも,
次の法人等で均等割のみの申告が必要となります。(最低税率での課税となります。)

  • 法人税法別表1の公共法人のうち地方税法上の公共法人以外の法人
  • 法人税法別表2の公益法人等のうち地方税法上の公益法人等以外の法人で収益事業を
    行わない場合(収益事業を行う場合は,法人税割も課税となります。)
  • 認可地縁団体,特定非営利活動法人など公益法人等とみなされる法人で収益事業を
    行わない場合(収益事業を行う場合は,法人税割も課税となります。)

均等割申告の対象法人一覧はこちら 

 

【解散法人の申告/申告期限】

法人が解散した場合の申告は,解散した時期によって申告の種類が異なります。

 

《H22.10.1以降に解散した法人》

 

・解散の日までの申告
【確定申告(第20号様式)】   事業年度終了の日の翌日から2か月以内

 

・清算中の事業年度の場合
【確定申告(第20号様式)】   事業年度終了の日の翌日から2か月以内

 

・残余財産が確定した場合
【確定申告(第20号様式)】   残余財産の確定した日の翌日から1か月以内


《H22.9.30以前に解散した法人》
・解散の日までの申告
【確定申告(第20号様式)】   事業年度終了の日の翌日から2か月以内

・清算中の事業年度の場合
【清算事業年度予納申告(第21号様式)】   事業年度終了の日の翌日から2か月以内

平成22年9月30日以前に解散した法人が,清算中(解散の日の翌日から残余財産確定の日
までの期間)に,各事業年度が終了するごとに申告する法人税に基づいて行う申告です。

 

《法人税割》
清算中の各事業年度の法人税額をもとにした課税標準×税率

 

《均等割額》
清算中の各事業年度末日の資本金等の額・函館市内の従業者数から計算

・残余財産が確定した場合
【清算確定申告(第22号様式)】   残余財産の確定した日の翌日から1か月以内
平成22年9月30日以前に解散した法人が,残余財産が確定した場合(清算結了時)に,
法人税の申告に基づいて行う申告です。

 

《法人税割額》
法人税割の課税標準となる法人税額は,解散の日の翌日から残余財産確定の日までの,
全清算期間の清算事業年度予納申告を通算し精算したものになります。

 

清算中の各事業年度を通算した法人税額をもとにした課税標準×税率

 

《均等割額》
清算中の各事業年度を通算すると,清算事業年度予納申告分と重複するため,
(最後の清算事業年度予納申告後)残余財産が確定した日の属する事業年度開始の日から
残余財産が確定した日までを算定期間としています。

 

残余財産が確定した日の資本金等の額・函館市内の従業者数から計算

 

 

 

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