納付猶予制度

2016年6月30日

保険料納付猶予制度

 

失業などにより,所得が少ない方が免除申請を行った場合に,世帯主である親と同居していると,世帯主の所得が多いために保険料が免除されないことがあります。

この制度は,20歳から30歳未満の方で本人と配偶者の所得が全額免除の対象となる所得基準以下の場合,申請により保険料の支払いを猶予することができる制度です。ただし,平成37年6月までの時限措置となっています。

※ 対象年齢は,平成28年6月までは30歳未満ですが,平成28年7月以降は50歳未満に拡大されます。対象年齢が拡大されるのは,平成28年7月分保険料からです。過去期間の申請については,現行どおり30歳未満の方が対象です。

 

継続免除

納付猶予制度を引き続き希望する場合は,翌年度以降,申請書の提出を行わなくても申請があったものとして審査を受ける制度があります。

 

保険料の追納

納付猶予の承認を受けた期間の保険料については,10年以内であれば後日納めることができます。後から納付した分は,老齢基礎年金額の計算に入ります。将来,受け取る年金額を増やすためにも追納することをおすすめします。

追納する保険料の金額は,経過期間に応じて加算された金額となります。

 

窓口は

市民部 国保年金課   0138-21-3159
湯川支所 民生担当   0138-57-6163
銭亀沢支所        0138-58-2111
亀田支所 民生担当   0138-45-5582
戸井支所 市民福祉課  0138-82-2112
恵山支所 市民福祉課  0138-85-2331
椴法華支所 市民福祉課 0138-86-2111
南茅部支所 市民福祉課 0138-25-6042

 

函館市市民部国保年金課
   〒040-8666 函館市東雲町4番13号

 

または 函館年金事務所 0138-56-1165

 

 

 

  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを再配布する場合は、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを改変したもの、本ページのデータを元に作成したものの頒布は禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

 

お問い合わせ

市民部 国保年金課
年金担当
電話:0138-21-3159