農業委員会

2018年8月21日

1 概要・総会

 

農業委員会の役割

農業委員会は,農業委員会等に関する法律に基づき設置されている行政機関であり,市長から任命された農業委員9名と,農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員8名により構成されており,担い手への農地利用の集積・集約化,遊休農地の発生防止・解消,新規参入の促進など,農地等の利用の最適化の推進に関する事項のほか,農地にかかる許可や権利調整,農業経営の合理化など農業振興について広範な役割を担っています。

 

 

農業委員会の業務

 ・ 農地の売買や貸借など,農地の権利移動の許可 (農地法第3条)

 ・ 農地についての権利移動(相続等)の届出(農地法第3条の3)

 ・ 農地転用許可に当たって具申すべき意見の決定(農地法第4条,第5条) 

 ・ 農地転用に係る届出(農地法第4条,第5条) 

 ・ 農用地利用集積計画の決定(農業経営基盤強化促進法第18条)

 ・ 農地の利用状況調査の実施

 ・ 農地の利用や権利関係の調整斡旋(農地銀行等)

 ・ 農業者からの相談等の対応

 ・ 農地パトロール調査の実施 など

 

農業委員会事務局の業務

 

○ 管理課

 ・ 予算の経理等に関すること

 ・ 委員の報酬および費用弁償に関すること

 ・ 職員の人事,厚生および給与に関すること

 ・ 規程等の制定および改廃に関すること など

 

○ 農地課

 ・ 農業委員会総会の運営

 ・ 農業者年金に関すること

 ・ 農地利用最適化推進委員候補者選考委員会に関すること

 ・ 農地等の利用の最適化の推進に関すること

 ・ 農業の振興に関することなど

 ・ 農地の権利移動,転用に関すること

 ・ 土地の現況証明その他農地等の証明に関すること

 ・ 農地台帳に関すること など

  

農業委員会総会

合議体である農業委員会の最高議決機関です。

「函館市農業委員会総会」は毎月開催され,市内における農地の権利移動や農業振興に関わる事項などについての審議を行っております。

総会の開催日や当該審議に係わる申請の締切日につきましては,下段の「総会日程表」よりご参照願います。(ただし,日程および会場は,業務の都合により変更となる場合があります。)

総会は,届出により傍聴することが可能であり,議事内容につきましても事務局において縦覧が可能となっております。

 

    

      平成30年度農業委員会総会日程など(81KB)

    

 

 

2 農業委員会の意見提出

 

 平成25年5月27日,農業委員会では現在建設が進められている大間原子力発電所に対し,反対意見の公表を行うことを決議し,各関係先へ「意見書」の伝達を行いました。

 

    大間原子力発電所の無期限凍結を求める意見書(8KB)

 

 

3 目標およびその達成に向けた活動計画と活動の点検・評価の公表  

 

農業委員会では,「農業委員会事務の実施状況などの公表について」(平成27経営第2933号農林水産省経営局通知)に基づき,「目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」と「目標及びその達成に向けた活動計画」について,公表しております。

 

 

      平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(355KB)

        平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画(264KB)

        平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(368KB)

        平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画(258KB)

 

 

    

  

4 函館市農業委員会業務概要

 

函館市農業委員会では,毎年,前年度実績を取りまとめ,業務概要を作成しています。

 

業務概要については,こちらをご覧ください。 (函館市農業委員会業務概要のページ)

 

 

 

5 農地等の利用の最適化の推進に関する指針

 

函館市農業委員会では,農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第7条第1項に基づき,農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めております。

 

      農地等の利用の最適化の推進に関する指針(217KB)

 

 

6 函館市農作業労働者標準賃金

 

標準賃金は,農業関係団体の意見を聞き,毎年度農業委員会が定めているものです。農作業の賃金を決める際の参考にしてください。

 

 平成29年9月28日決定額     時給810円(平成29年10月1日から適用)

 

      詳細は,こちらをご覧ください。

 

 平成29年10月函館市農作業労働者標準賃金.pdf(24KB)

         

 

 

7 全国農業新聞

 

全国農業新聞は,農業者の公的代表機関である農業委員会系統組織が発行する農業総合専門誌です。 (毎週金曜日発行 B3版8~10ページ 購読料:月700円〔送料,税込〕

  

「週刊」の時間を生かし,情報が分かりやすいよう解説的にまとめられています。

 

詳細は,こちらをご覧ください。

 

    「購読のご案内」 (全国農業新聞 ホームページ内)


 

 ※ 農業委員会系統組織では,振興業務における「農業および農民に関する情報提供業務」の一環として,

   全国農業新聞の普及をおこなっています。

 

 

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お問い合わせ

農業委員会事務局 農地課
電話:0138-21-3587
ファクシミリ:0138-21-3585