市長定例記者会見(平成25年8月27日)

2014年3月14日

定例記者会見

日時 平成25年8月27日(火)

場所 8階第1会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問


(幹事社)

函館アリーナの入札の件ですが、今月6日に予定されていた工事の入札が延期となりました。被災地の復興事業や安倍政権の公共事業拡大策によって、資材費の高騰や技術者の不足が生じていることが背景にあると思われますが、来月3日の再入札では入札が成立する見通しがありますでしょうか。

それから、入札が不調となった場合の函館アリーナの完成、開業時期などの計画に影響を及ぼす可能性はありますでしょうか。

(市長)

函館アリーナについては、当初の計画の段階から、資材や人件費の高騰等も考えて補正予算を組んで、一定程度増額をした上で入札希望企業を募ったわけであります。

大手ゼネコンに地元が6社つくような、7社体制での共同企業体を条件として募集をしました。結果的には、この入札に参加するという共同企業体がないということでございましたので、その入札については中止をして、改めてこの参加条件を緩和して、場合によってはゼネコン1社でもいいし、また、共同企業体もかなりフリーな形で、地元の要件も外して、今までないくらい入札の参加条件というのを緩和し、改めて募集をしました。その募集について、希望があったかないかというのは、一般競争入札の性質上、非公表でありますので、私からお答えすることはできないわけであります。3日に入札の予定になっておりますので、その日をクリアしてから、一定の発表をさせていただくことになります。

9月3日の時点で、また入札が不調ということになりますと、今定例会に工事案件の議案を出すことが難しくなりますので、改めてさまざまな検討をしていくことになります。

平成27年8月のオープンを予定しておりますけれども、それがずれ込む可能性というのは出てくるのかなというふうに思います。いずれにしても、9月3日の推移を見守っていきたいというふうに思っております。

(幹事社)

JR北海道でのトラブル発生に関して、7月6日の函館本線における出火事故などトラブルが多発し、夏休み期間中に多くの特急電車が運休となりました。JR北海道は、今後、安全確保のため、特急の減便や速度低下を検討するとの報道もあり、利用者への負担は大きいと見られます。利便性と安全性、どちらも追求すべきことと思いますが、函館市として、JR北海道側に対して、どのような点を要望されますか。

それから、今回のトラブルの要因が、JR北海道の経営体力の問題に及んだ場合、北海道新幹線の開業で経営分離される並行在来線のJR北海道側からの支援に、マイナス影響が出てくる危険がないのか、そのことも含めてお考えを聞かせていただければと思います。

(市長)

JR北海道は、今年に入ってから出火事故が相次いだり、あるいは集中豪雨等で運休をしたりということが続いております。函館本線でも、7月6日でしたでしょうか、特急北斗の出火事故等の影響によって、札幌-函館間の一部特急が運休している状況にありますし、また、渡島の集中豪雨、あるいは胆振の集中豪雨等々で何度か運休しているということもあります。単なる大雨だからということではなくて、路盤が流出したりということも重なっているわけであります。そのことが観光客あるいは市民の利用ということに非常に大きな支障を来しておりまして、とりわけ函館の事情でいうと、GLAYの野外ライブのときも、2日にわたって運休をしてしまったということで、ファンの皆さんには御迷惑をおかけしたわけであります。また、今回の集中豪雨の土砂の流出等でも、ちょうどお盆のシーズンと重なるというようなこともあって、観光など人の移動の繁忙期に事故が重なって、非常に大きな影響が出ているというふうに思っております。

報道等でも、常に函館駅が中心になって報道されます。やはり本州との結節点でありますので、函館駅で滞留するという傾向が強いのです。一方、札幌でも滞留しているのですが、函館駅が注目を浴びて、函館のイメージが損なわれかねません。常に乗客の皆さんが不満を抱いて、疲れ切った顔をしている函館駅の状況が報道されて、映されて、我々としても、ちょっと勘弁していただきたいなというところはあるわけであります。

いずれにしても、旅客を運ぶ飛行機も列車も自動車もそうですが、安全性というのは一番重要なことですから、それは非常に気をつけていただくことは必要だと思いますが、一方でこれだけ続けば、やはり会社としての安全に対する意識というものを、きちっともう一回構築していただく必要があるのかなというふうに思っています。とりわけ、大雨だから止まったというのは、これは自然災害でやむを得ないし、利用者も納得すると思うのですが、そのこととは別に、出火が原因であったり、あるいは雨の場合も同じ個所の土砂がまた流出しているとか、そういうことはきちっと点検をしていただいて、引き締めていただければなというふうに私自身は思っております。

朝市の関係者等々も、やはり特急の運休によって、結構お客さんが影響を受けているというお話も聞いています。函館だけではなく、札幌を中心としながら、道東、道北のまちにおいても同じような状況が生じているようでありますから、JR北海道にはその辺をきちっと考えていただいて、車両の点検整備、あるいは線路、路盤の維持、そういうものに改めて気を遣っていただいて、体制をきちっとつくっていただきたいものだなというふうに思っております。

函館支社長が三度ほど私や副市長のところに来て、報告はいただいておりますし、そのたびに、我々としてもきちっとしていただきたいという要望はしております。JR東日本の支援も仰いでいるようでありますから、早目に体制が整えられることを希望しております。

新幹線の開業によって分離される、江差線の一部の五稜郭-木古内間が第三セクターの運営となり、JR北海道から分離されることになります。ここの路盤あるいは車両、線路も含めて譲り受けることになるわけでありますが、先日も副知事を中心にしながら、函館市、北斗市、木古内町が一緒にJR北海道に対して、整備をきちっとした上で第三セクターに引き継いでほしいということを申し入れたところであります。まだ2年半ぐらいありますから、整備をしたうえで譲っていただかないと、譲っていただいたはいいが、その後、莫大な経費をかけてまたやり直さなければならないということではたまったものではないので、その辺についてはきちっと確認をしていきたいというふうに思います。

とりわけ、この路線は北海道の物流にもかかわる路線でありますから、ここが寸断されると、新幹線で人は行くことができますが、物が行かないということもありますので、それについては今後も折を見て、JR北海道に申し入れていきたいというふうに思っております。


 

 

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各社質問


(記者)

先日、市長のタウントーキングで大間原発訴訟の会とお話をされ、提訴の要望等があったかと思うのですが、お話をされて市長のお考えというのは、変わったか変わっていないか教えてください。

(市長)

私は一貫して、今のこの経済再生が注目を浴びて、原発の話題というか議論が下火になっている中で、提訴してもどうなのかということで、その時期をきちっと見きわめた上で判断していきたい。そして再稼働にあたって、世論が盛り上がる時期ということを前から申し上げております。そこには全く変更点もないし、今も変わりません。

したがって、早期の訴訟を否定したのではなくて、その状況の変化によっては、すぐということもあり得るので、今後、どういう状況になるのかというふうに思っております。そのスタンスは一向に変わりません。

原子力規制委員会のさまざまな審査を受けなければ操業できませんが、むつ市の中間貯蔵施設が完成してこれが操業するとか、また、正式かどうかはわかりませんが、原子力規制委員会が、下北半島全体の活断層の調査に年度内にも着手するというお話も報道されておりますので、その辺も加味しながら、世論の盛り上がりを見ながらというふうに思っているところであります。いずれにしても、姿勢は一貫して変わっておりません。

(記者)

電源開発は大間原発について、新基準による安全審査の申請を来春以降に出すという話もあるのですが、それについてはいかがでしょうか。

(市長)

一般的には完成まで、規制基準に合うようにやっていって、完成した時点で申請をして審査を受けるということで、途中で審査を受けるというのは、ちょっと私も理解していません。下北半島の活断層は、これから原子力規制委員会が本格的に調査をすると言っている中で、建設をどんどん進めていっていますが、活断層がどうなっているかも証明されていない中で、自分たちの中では大丈夫だとか、膨潤だとか、いろいろないいかげんなことも含めて言っているようでありますが、最終的には規制委員会が調査するとなれば、その間に工事を進めていくこと自体が、進める立場に立ってもどうなのかなということを、私は疑問に思います。だから、今年度中に活断層を調査すると言っている中で、どんどん進んでいく事態というのは、私自身はあまり想定していません。

(記者)

今の関連でお聞きしますが、先ほどのむつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設で、弊紙の報道だと29日に建物は完成します。ただ、稼働時期というのは、規制委員会の審査が始まってからということで返事をされているということですが、大間原発以外の下北半島の原発とか核燃料施設とか、建設とか再稼働とかという問題がありますが、大間原発以外の施設に対して、函館市から何か発言とかお考えを述べられていることというのはありますでしょうか。

(市長)

私は距離の問題で、やはり大間原発が一番の心配の種ですから、そこに集中し、凍結ということを言っております。ただ、下北半島全体が核半島で、もんじゅ以外の核燃料サイクルの全てがそこに集まっているというような状況の中で、このままでは、核の最終処分場まで、そこに置きかねないという懸念を非常に強く持っています。

もう全てがそこに、再処理工場、中間処理施設を含めて、核廃棄物が集められている状況にあります。そして大間のフルモックスの原子力発電という中で、あそこがもう、ごみが全部集まっているという状況になりつつあるので、そういう意味では、下北半島全体を私自身は問題視しています。しかも、破綻しているもんじゅを含む核燃料サイクルなんて、ほかの国ではやっていないことを、あたかもやれるように何兆円もお金をかけながら、無駄なことをまだ続けようとする姿勢は、私自身は全く理解できません。

しかし、それはそれとしながら、まず当面は、やっぱりこの20数キロの近くにある大間を、私としては止めるということが最大限のやるべきことかなというふうに思っています。

(記者)

来月、函館ハーフマラソンが開催になりますけれども、今年は4千人の定員を満たしまして、フルマラソンに向けた気運も高まっているかと思うのですけれども、その辺の市長のお考えをお聞かせください。

(市長)

函館ハーフマラソンも年数を重ねてきて、2千人だった規模が倍増して4千人の参加をいただくということで、盛大になってきていることを非常にうれしく思っています。今年は、川内選手が参加してくれるということで、一層話題性があり、一緒に走る一般ランナーにとっても大変楽しみなハーフマラソンになっているのではないかと思っております。

青年団体等でフルマラソンへの動きというのが、市あるいは商工会議所も含みながら、検討を進めておりまして、新幹線開業の前後にぜひやりたいということで、コース等も検討されて、ほぼ固まってきているようであります。フルマラソンの場合は、全国的にも非常に競争が激しいのと、もう一つは経費ですね、これがハーフマラソンをはるかに超えるのではないかということで、その辺が一番の課題になってくるのかなというふうに思っています。

市の財政も非常に厳しいので、全部を市が負うかたちではできませんということは、各団体には申し上げておりますので、財政的な負担をどうしていくか、あるいは、どれだけボランティアの力で安上がりなフルマラソンを実現できるか、その辺が課題になるのかなというふうに思っています。

陸上競技の関係者の中にも、全国的にフルマラソンが多くなってきていて、フルマラソンにしても、一流の選手がもう出る大会が決まっていて、なかなか時期的なことからも、函館のフルマラソンに参加してもらえるかどうか非常に難しい、かえって、ハーフマラソンのほうが調整でちょうどいいんだという関係者もいます。だから、日本一のハーフマラソンを目指したほうがいいという関係者もいて、その辺の調整もあり、日本陸連等とのお話もいろいろ聞かなければと思っています。フルマラソンにしたはいいが埋没してしまうということではどうしようもないので、その辺も含めながら、今後、実現に向けて検討していきたいと思っています。

(記者)

行革プランの中で、この夏いっぱいで湯川海水浴場の廃止を検討するというのが項目にありました。今季の営業が終わりまして、その後、市長はどのようなお考えなのか教えてください。

(市長)

湯川海水浴場は、もう十数年前に函館ではなかなか泳げる海が無く、潮流が非常に早いのと前浜が深いということで、危険なため遊泳禁止なものですから、それを何とかしようということと、当時、函館にあった製網会社がちょっと傾いていたものですから、その経営支援ということもあって、ああいう形の網を製造して、前浜で泳いでもらう海水浴場をつくったわけであります。これには非常に多額の経費がかかって、以前は年間の維持費が、6千万円も7千万円もかかったのが、大分低減して、今は4、5千万円に落ちていますけれども、1か月で4、5千万円ですから、1日維持するのに130万円とか140万円のお金がかかって、しかも網の更新時期が近づいてきている。これを更新するとなると、また億単位でお金がかかります。利用者も少子化の影響か年々下がってきているということで、そろそろ見直しの対象ということで、事業仕分けの対象になったわけです。

できれば、七重浜とか近隣に無料バスでも運行した方が経費的には安いのではないかということもあるのですが、実際、湯川海水浴場のほうが利用者的には多いわけで、その辺をどう考えてどうしていくのかということです。

地域の人たちから残してほしいというお話もありますが、網がいつまでもつのか、その辺が一番の問題かと思っています。また億単位で更新していくのは、今の財政状況と少子化の傾向の中では厳しいし、しかも、毎年、1か月のために4、5千万円もかかります。今年は利用者も低減して、2万人ちょっとということになっていますから、そういうことも考えなければならないのかなというふうに思っています。

全国でこういう網を使って、泳げない海を泳げるようにしているというのは、多分、函館だけであり、やはり海水浴というのは、泳げる場所に行って泳ぐ、自然の中で泳ぐ、私はそうなのだろうと思っています。山歩きするのに山に行きますが、山は近くにはないわけです。山に行って歩くのと一緒で、海で泳ぐのなら、泳げる海に行くのが普通なのだろうなというふうに、自分自身では思っていますけれども、その辺は、利用している人たちの考えや意見もありますから、そこは十分配慮をしながら、どういう方向になるのか検討していきたいというふうに思っています。決して、今年度でもう打ち切ると決めているわけではありません。

   
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