市長定例記者会見(平成25年4月24日)

2014年2月20日

定例記者会見

日時 平成25年4月24日(水)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問


(幹事社)

幹事社質問が大きく三つあります。一つ目は大間原発についてです。

先日、大間原発に係る訴状案が作成されましたが、訴状の内容は市長の考えを反映したものになっていますか。

また、電源開発は大間原発の追加の地質調査を実施しており、原子力規制委員会においても新たな安全基準の案で自然災害対策を厳格化しました。このことにより、今後の訴訟に関するスケジュールはどのようになると考えていますか。

(市長)

訴状案が作成され、弁護団から提出されました。全文読ませていただきましたが、結論から言うとおおむね私が事前に弁護団と打ち合わせた内容を酌み取っていただいていると思っています。

一つは、事業者である電源開発に対する訴えということで、個人訴訟というか住民訴訟の場合は人格権というようなことでやっているわけでありますが、自治体にはなかなか人格権というのはあてはまらないということで、地方自治体の存立を求める権利に基づいて、自治体の崩壊を防ぐということです。弁護団は福島を視察し、さまざまな市や町の方々とお話をしたり、まちの現状を見て、福島原発の現状というか結果を踏まえると、自治体が崩壊しているということから、自治体にもそういうことを防ぐ権利があるということで、その予防のために建設の差し止めを求めるという理論です。

そのほかには、財産権というか市の財産が脅かされるということの二つの構成でありまして、大体想定していたとおりになっています。

地方自治体の存立を求める権利というのは、私も初めて耳にしましたけれども、言ってみると、個人でいうと人格権みたいなものかなと思っていますので、その考え方自体は、私は弁護団の考え方でよろしいのではないのかなと思っています。

もう一つは国に対してですが、一つは当時の設置許可の審査に用いられた審査指針が、あの福島原発の状況を考えると、でたらめなものであった、いいかげんなものだったことがはっきりしたわけであり、そのために、今、さまざまな見直しを進めています。このいいかげんな、安全神話に基づいた指針によって経産大臣の許可というものがなされているわけで、いいかげんなものに基づいた許可ですから、それは無効だというのは当たり前の話であり、それも私の考え方と一致をしておりました。

また、UPZ(緊急時防護措置準備区域)に入る30キロ圏内、これは福島原発でも30キロ圏内は自治体が崩壊しているという現状もあるわけでありまして、一自治体の同意だけでは足りないということを一貫して私は言ってまいりました。

あの状況を踏まえると、少なくとも30キロ圏内、できれば50キロ圏内の全ての自治体の同意を得るべきだということも言ってきたわけでありまして、そのことも予備的請求の中で、函館市が同意するまでの間、建設の停止を命じろということを国に求めるということです。どちらについても、私の意を酌んだものになっていると理解をしております。

それから、規制委員会が新たな安全基準というよりも、今度は規制基準という名前になるようですけれども、それが7月にも確定して制定されるというようなお話しもあるわけです。一方で、事業者による設計の見直しあるいは設置変更の許可が求められるわけで、新たな規制基準に基づいてさまざまな作業が出てくるのだろうと思います。活断層の問題もそうですし、マスコミ報道によれば、半径160キロ圏内の火山の状況も調査が必要ということで、恵山と駒ヶ岳が160キロ圏内の火山になるわけですから、そういうものの調査が必要となるので、状況を見ていく必要があると思っています。

ただ、活断層の調査やいろいろな調査にしても、単に電源開発だけでやったものというのは、我々としては全く信用しません。福島原発以前に行われた、電源開発だけではなく電気・電力会社の調査を見ても、いかにでたらめだったかということが、活断層の問題一つとってもわかるわけでありますから、それはきちんと原子力規制委員会において、独自の調査もやっていただきたいと思っています。そういうものを全てどのようにやっていくのかというのを、見極める必要があると思っておりますので、今すぐ訴状ができたからといって訴訟になるとは考えていません。まずは7月の規制基準というのがどのようになるのか、また、当然、既存の原発の再稼働のほうが電力問題からいくと先になるのかなと思いますから、それに対する対応がどうなるのかを見極めます。

大間については、しばらくまだまだ動きが出ない可能性もあるので、その辺を見極めて適切なタイミング、あるいは、ほかにこれではだめだというような判断のときに訴訟を起こすということを、これは私の独断ではなくて、議会あるいは大間原発の建設凍結についての運動にご協力をいただいた経済界をはじめ、さまざまな団体もあるわけでありますから、そうした中で判断をしてまいりたいと思っているところであります。

(幹事社)

二つ目です。TPPについての質問です。

日本のTPP交渉への参加の道筋が見えてきました。漁業や農業への影響は非常に大きいと考えますが、函館市の農業や漁業に対してどのような影響があると考えていますか。

(市長)

TPPについては、今、日本が参加することについての11か国の承認が得られそうだとお聞きをしておりまして、7月にも参加するのかというような動きになっております。そうした中で、函館市の農業、漁業への影響でありますけれども、農業については、函館市はほとんど都市近郊で野菜を栽培しています。米などはあまりないので、直接的にはTPPの影響を受けるような作物ではないのですが、米などの関税が完全撤廃になって競争が激しくなり、道央や道東の米農家が崩壊していくと、その農家が影響を受けない生鮮野菜等に転換をするというようなことが起これば、規模の面で道南の農家というのはなかなか太刀打ちできない面がありますので、間接的な影響が出てくるかもしれません。

ただその辺は今の時点では見えませんし、政府も農業を守るというようなことを言っていますので、推移を見ないとわからないと思っています。

それから、漁業については、イカはほとんど輸入物と近海でとれるものの使い道が違います。輸入物はほとんどが加工用、近海物は刺身あるいは寿司用なので、ちょっと分野が違うので、それ自体はあまり大きな影響というのは考えられないと思います。

ただでさえ国内の近海のイカが不漁で不足していますから、TPPよりも、とにかくイカが捕れないというほうが、今は大きいのかなと思っています。

加工の面では、逆にTPPによって、イカなど輸入物が安くなればメリット受けると言っているような方々もいます。

問題は昆布で、漁師の皆さんや漁協の皆さんも心配しているのは昆布です。昆布が、中国産、ロシア産、韓国産というものが、どんどん入ってくるようになると脅かされる可能性があります。函館の場合は昆布の比重が非常に高いので、そこを心配されている方が多いです。ただ、今、直接的にTPPの11か国には昆布を栽培してしる国はありません。中国も韓国もロシアもTPPには入っていませんから、それでどういう状況になるのかを見極める必要があると思っていますが、すぐに函館の農業、漁業が道東や道央のように大変な状況になるという状況にはないのかなと思っています。余波で影響を受ける、間接的に影響を受けていくという可能性はあるのかなと考えます。

(幹事社)

先日、国立社会保障・人口問題研究所の2040年の人口推計が発表されました。

函館市は、2040年で人口が約17万5千人まで減少するという推計値になりましたけれども、人口減少に対する施策などについて、市長はどのように考えていますか。

(市長)

我々みたいに行政にいる人間は、30年後にはだまっていればそういう事態になるということは、ある程度予測しているわけですが、市民的にはショッキングな数字だったのかなと思っています。今までのように毎年3千人減少していけば、30年で10万人近くになるわけですから、単純計算でいくとそういう方向に行くわけです。

少子化が原因で国全体の人口が減っていくというのは、一自治体で食いとめるというのはなかなか難しいことで、国が少子化対策をきちっと本腰を入れてやらないと状況は改善していかないと思います。国全体の少子化対策が必要で、女性の働く環境や子育ての金銭的な面などを改善しなければ歯止めがかかりません。

自治体でも、子どもの医療費や女性の働く環境、あるいは学童保育などさまざまやれることはやっていきたいと思っていますが、大きな流れを変えるまでには行きません。

人口が減少していく中で、若い人たち、青年だけではなくて壮年も大都市に流れていくということがあります。それについては、函館の経済を何とか再生しなければ、働く場所をきちっと提供しなければということで、私は市長に就任してから一貫して経済再生と財政再建を掲げていますので、これを着実にやっていくことによって社会的な減少、首都圏あるいは札幌圏などに出ていかないで、函館で働いて生活したい人が残れるような経済体制を組んでいきたいと考えています。それと、少子化対策では、増えることはまず考えられませんけれども、できるだけ減少幅を抑えていきたいと思っております。

(幹事社)

大間原発訴訟の件ですけれども、安倍政権は各社の世論調査で70%ぐらいの高い支持率となっています。実際、国を訴えるという形になると思いますが、この高い支持率というのが、今後、大間原発の工事差し止めを求める上で難しくなるとか、やりにくいといった影響などはどのように感じていますか。

(市長)

あまり感じていません。高い支持率の源はどこにあるかというと、やはり経済再生ということです。景気を良くして所得を上げるというようなことにあるのだろうと思っていますから、その推移次第でどうなるかということであり、それと原発問題というのは、私は今の時点では全く関係ないと思っていますので、高い支持率だからどうということは特に思っておりません。


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各社質問


(記者)

津軽海峡の海流発電の件でお伺いしたいのですけれども、北海道が先月末に汐首岬で海流・潮流調査を行いました。

市長は昨年の春に会見などで海洋発電に取り組むという話をしていましたが、どんな思いで進めようとしているのかお伺いします。

(市長)

私は、テレビで放送されたイギリスの海洋発電の例を見ていて、日本としても、あの原発の事故を踏まえると、さまざまな電力の手段というものを考えるべきで、これに取り組むべきだと思いました

北海道は土地が広いのと日照時間が長いということで、当時は太陽光発電に傾いてメガソーラーなどの誘致をやっていました。それから、一方では風力も場所によってはということで、道庁もそちらに熱心だったのです。

太陽光であれば大手のメーカーが既に技術を確立しており、場所を提供するだけですが、海洋発電は、潮流、温度差、干満差、海上風力などさまざまな方法があり、大手がまだ技術を確立していないので、機械、金属、造船含めて産業興しにつながる可能性があるので、検討してみる必要があると思い、弘前大学の先生などの状況を聞きそれを確信しました。

幸い潮流では、日本でも最も適した津軽海峡に我々は隣接しており、漁業権の問題はありますが、そういうものをクリアできれば産業興しにもつながる、おもしろいことだということで、担当部局に指示しました。

当時、道庁では風力や太陽光の応援をしていましたが、私が北海道は周りを海に囲まれているのだから、いろいろな海洋発電の可能性があり、しかも産業興しにもつながるからぜひ取り組むべきだということで、できれば国の認定等に間に合わせるぐらいのつもりでやったらどうですかと言ったら、道庁も乗り気になりました。今後は北海道と市、それから経済界も一体となって進めていく必要があると考えています。当面は潮流調査を何回かやって、その結果を見て、進む方向を整理できればいいと思っています。

(記者)

やはり大間原発に反対する函館市としては、クリーンエネルギーを積極的にやっていくべきだという思いでしょうか。

(市長)

それももちろんあります。

(記者)

先ほどおっしゃっていたのですけれども、国の実証実験の場所の公募が来年の2月までですが、それに応募するということですか。

(市長)

北海道、函館と比較して、もっと先行してやっている都府県があるのですが、認定を受けられればいいなと考えています。私は、国の公募は1回だけではないと予測しています。青森、東京、岩手、沖縄などは、随分前からやっており、はっきり言って遅れをとっているので、追いつけるように頑張ります。

(記者)

今後の海洋発電の取り組みをこのように進めて行きたい、こうなればいいという思いがあればお願いします。

(市長)

機械、工作的な問題で専門的な部分ですが、海流を受けるにしても、多分いろいろな方法があり、必ずしもプロペラ的なものでなくてもいいのかもしれません。弘前大学はアメリカのメイン州の大学と提携しているので、そこの機械を持ってくる、あるいは知恵を借りてという話がありました。

函館市は今、独自でやっていますけれども、地元の力だけではなかなか難しいかもしれないので、担当の部局では、日本の大手のメーカー等にも出かけていくといったことも始めていますので、実現できればいいと思っています。

ただ、最終的には漁業者との調整が一番難しいのかなと思っています。それは民間だけでは漁業権の問題は解消されないと思いますので、道庁とともに行政の分野が担わなければならないと思います。原発と違って大きな電力を生じるわけではないので、何億も何十億も補償をというようなやり方はできないわけです。だから、漁業者に優先的にその電力を供給する、あるいは漁業者の子弟を電力の場で雇用するとか、何かいろいろなことを考えて取り組んでいく必要があると思っています。

(記者)

27日で初当選してからちょうど2年になるのですけれども、この2年間を振り返って、ご自身としてどうだったかという部分と3年目に向けて、政策をどのように展開していきたいと考えていますか。

(市長)

ちょうど2年前の今日が投票日でした。多分、午後9時半か10時ごろに当確が出ていたと思います。27日に初登庁してから、ああ、2年経ったかなという感じで、私にとっては別に1年も2年も、1日も2日もみんな通過点なので、特別2年経ってどうこうという感慨はありません。とりわけ、やってきたことはあまり振り返らないで、前しか見ない人間なものですから、これから何をやっていくかということしか常に考えていないので、終わったことを振り返るのは、多分、市長をやめるときに振り返るくらいかなと思っています。2年経って特別こういうことをやったという感慨は、今の時点では全くありません。

ただ、2年と言われて、まだ2年かという感じはあります。自分の中ではもっと前だったような気がしています。何とかこのまちを再生したい。改革と挑戦だと言って、叫びながらいろいろなことをやってきましたけれども、1年1年というか1日1日前を見て、終わったことは通過点だと思いながら仕事をしてきたと思っています。

今年は、新年交礼会から一貫して、まちづくりが目に見えてくる年にしたいと言ってきました。市民の皆さんもマスコミの皆さんの報道等を通じて、私が考えているまちづくりの方向性については、大分御理解をしていただいていると思います。今はまだ、槌音が響くまではいっていませんが、今年も積極的に取り組んでいきたいと思っています。一応の区切りは、やはり新幹線が来る3年の間に、一定程度の成果というかまちづくりの姿というものが、もちろん完成はしませんけれども、少し形になればなというつもりでやっています。それは観光だけではなく、さまざまな分野でこれからも精力的に取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

最初に登庁されたときには、今までどおりの仕事をする職員には市役所を去ってくれとお話しをされたと思います。市長御自身は終わったことは振り返らないという気持ちで、改革と挑戦ということを掲げて市政運営されてきましたが、職員の皆さん方の教育というか、その辺はどうでしょうか。

(市長)

今までどおりだったら出ていけということは、はっきりその時点でも言いましたし、この間も今の管理職には、向こう傷は問わない、積極的に仕事をして、それがだめでもその傷は問わないということは言いました。

だから、何もしないで大過なくというのはやめろと言いました。何もしないのは役人の特性で、失敗しないということが一番の役人気質なのです。
公務員の社会というのは、減点主義ですが、加点主義でいけと言っています。ゼロから始まって、やったことが加点されて評価されていく仕組みでなければだめだということを一貫して言ってきました。

給料も退職金も下がって大変だという中で、私がさまざまな政策を打ち上げて、可能性の極めて難しいものもあるのかもしれないけれども、職員がそれに意気を感じて前向きに取り組み出したという感じはあります。

今までのような待ちの姿勢ではなくて、積極的に外に出て行って、それを実現するためにどうするかということに取り組み出してきていただいている。もちろん、まだまだですが、そういう機運がとりわけ管理職には大分出て来たと思います。

私もそういう意味では、仕事の仕方については厳しく言っています。時間をかけるなとか、今までどおりのんびりやるなとか、急ぐものは急いでやれということ、スピード感は大事だということも言っていますので、それが私と接している職員の中では浸透しつつあるなと思っています。ただ、それが市役所全体では、まだまだと思っています。

積極的に仕事をやってうまくいかないものもあるし、達成できないものもあるかもしれないが、それはそれで仕方がないけれども、くだらないミスによって足元をすくわれるようなことのないようにと一貫して言ってきたのですが、この数か月で三つか四つあります。本当につまらないミスが出ているのは、まだまだだなと思っています。

(記者)

まちづくりの柱で、中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けまして、今月からスタートということで、いろいろな事業が計画されておりますが、中心市街地の活性化の取り組みに関して、市長の思いをお聞きしたい。

コンパクトシティを志向して、例えば郊外化を規制して、できるだけコンパクトシティを進めるとか、新幹線の開業に向けて観光都市としての対策とかいろいろあるかと思うのですが、そのあたりの思いを聞かせていただければと思います。

(市長)

中心市街地についてですが、私は自分でコンパクトシティということを言ったことは1度もないのです。当然、高齢化も進み人口が減っていくので、分散していたものを中心に効率的に集約していかないと、非効率的なまちになると思いますし、交通網も広い範囲にいろんなものがあると、これもまた大変な赤字になって負担になるということもあって、中心市街地をもう一度という思いがあったのです。

選挙の演説でもよく言ったのですが、新幹線が来て乗り継いで、函館駅前に降り立った客がまちを見たときに、シャッターと駐車場だけであれば、何と衰退したまちなのだというイメージなります。駅前を蘇らせないと、こんな寂れたまちには、観光客は1回来て、もう来てくれなくなります。だから、玄関というか、函館の顔である駅前を再生したいというのが私の強い思いで、政策のうちの一番だったのです。

今までのように中途半端なことはやりたくないということと、今までずっと手つかずの部分もあって、それを自分がどうやるかということを考えて、さまざまなことで動き出して叫んでいるうちに、徐々にそれが広まっていって、民間の人たちもやる気が出てきたり、あるいは大手企業もさまざま進出をするような動きが出てきていると思います。
単純に言うと、我々が子供のとき、あるいは若かったときの函館駅前のイメージです。青函連絡船があり、北海道の玄関口であった頃のあの賑わいをもう一度復活させる。そのことが函館復活につながるし、市民にとっては寂れ放題だった大門を蘇らせることによって、やればできるという勇気を持ってもらう。その象徴が、私にとってはこの駅前大門の再生なのです。

(記者)

昨日のニュースで、イカつり漁船操業停止という話があって、函館では6月からなので直接のかかわりはないと思うのですが、円安、アベノミクスとかも影響して物価が上がる。燃料代もそうですし、加工業者さんでいうと輸入の原材料費とかということで、函館の産業への影響というのも懸念されるかと思うのですが、そのあたりについて今お考えのことはありますでしょうか。

(市長)

円安で株高でということで、大手の輸出産業にとってはいいのだけれども、地方には円安のメリットを受けられるような企業というのがあまりない。逆に、デメリットにつながる企業のほうが、中小企業や漁業者、農業者などいずれにしても多いのです。運送会社なんかもそうです。それについては、政府の方針として円安にして、そして輸出産業を盛んにして外貨を稼ぐということ、あるいは雇用を増大させるということなのでしょうが、一方で、非常に弱い立場の漁業者なんかは典型的なのですが、それに対してどういう施策をやっていただけるかをやはり考えてもらわなければと思います。

世界的な経済の状況によるのではなく、まさに今の安倍政権の政策によって一方的にデメリットを受けているわけで、少なくともそれが、今の政権が志向するように物価が上げられる状態になって、経済が良くなって、多少燃料が高くても、その元をとれるような状況になるまでは、国として、きめ細かい支援策というのを地方の中小企業や一次産業のためにしていただきたいと思っています。

(記者)

先日、JR北海道の小池社長がシーポートプラザを解体するという話をされていました。JR北海道では、当面、駐車場にするということですけれども、函館市が一緒に何かやろうとか、将来的な考えというのはありますか。

(市長)

シーポートプラザの方向性については、去年の秋ごろに大体そういう方向だということを聞きました。市としては青函連絡船摩周丸の出入り口になっているものですから、建物がなくなると代替で何かしなければ入れなくなりますので、それは市として措置をするということです。

ただ、使われていない建物で活用の需要が無いのであれば、取り壊すことについて私どもは何も異存はありません。

将来的には、私は客船ふ頭をつくりたい。できれば5年か6年のうちに完成させたいと思っています。来年度でフェリーの北ふ頭と弁天の岸壁が大体終わるので、再来年ぐらいには着工に持っていって、3年か4年のうちに完成させ、このまち中に客船を引っ張ってきたいと思っています。今の客船は400メートルくらいありますので、シーポートプラザのあたりから400メートルぐらいの客船ふ頭を造らなければなりません。そのときにシーポートプラザの位置は更地のほうが案外使い勝手いいかなという思いがあります。市が勝手にできませんけれども、今年度中には港湾計画の改定をしながら、来年度ぐらいには、国に要望を始めながらと思っています。

まだ、JR北海道とは話しておりませんし、話すとすれば、今の客船ふ頭との絡みが当然出てくると思います。

(記者)

シーポートプラザの解体の時期なのですけれども、いつごろでしょうか。

(市長)

解体の時期は聞いていません。解体するという方向性だけは聞いています。

(記者)

摩周丸の電気とガスと水道などの工事も必要だということなのですけれども。

(市長)

それもまだ具体的には決まってないです。今年度は、概算で予算計上しています。

(記者)

先月設立された青函圏観光都市会議について、市長の思いを伺いたいと思います。

(市長)

これは、新幹線が函館開業、北海道に初めて上陸するということがあって、どちらかというと青森側のほうが熱心だったのです。青森は、新函館の開業が、八戸、新青森に続き第三の開業というような位置づけをしておられるということで、それだけ、期待もしているということです。北海道まで来ることによって、新幹線を利用する客は増えるだろうということで、その客をできるだけ青森に引きとめたいということもあります。しかし、北海道ブランドが強いので、そこは函館との連携の中で青函圏としてやりたいというお話しが大分前にあって、弘前が一番熱心だったのですが、それが拡大して青森が入って、八戸が入って4都市の動きになっています。

私自身も賛成です。この4都市の人口を足すとちょうど100万人ということで、政令市に匹敵するぐらいですから、仙台圏と札幌圏に挟まれたこの青函圏を、対向できるような地域にしていきたいという思いはずっと持っていましたので望むところです。道南と青森圏を合わせると185万人ぐらいの人口になりますので、この4市がまず引っ張っていきながら、周辺のまちにもこの効果が及ぶような取り組みを4市が連携してやっていければという思いを強く持っています。

今、道南も新幹線を迎えるにあたって、観光面での市町間の連携も非常に進み出しています。この道南圏というのが一つで、これは函館が中心になっている。青函圏も、やはりノウハウやブランド力からいうと、失礼ながら青森側の3市よりは函館のほうが圧倒的に優位で、宿泊のキャパなんかも全然違います。函館は2万4千人ぐらいのキャパがありますが、弘前はこの前お聞きしたら5千人ぐらいしか泊まれない。青森でさえ1万2千人、八戸が1万人弱と言っていましたから、観光都市としての力というのは函館があるわけで、青函圏の観光の中心になってやっていくのが、やはり函館だろうということで事務局も引き受けました。

将来的に札幌まで延伸したときには、40分から45分で札幌から函館まで入ってくるわけです。新千歳に海外からさまざまな路線を通じてどんどん観光客が入ってくれば、道南観光というのは圧倒的に有利になると思っています。札幌は、これも失礼ながら1泊のまちで、3泊も4泊も京都のように見て歩くようなまちではないので、きっと道南か道東か道北とセットになる以外ないのです。そのときに、どこに行くにしても北海道は広いので3時間ぐらいかかるのが、道南は40分から45分で新幹線で来られるようになれば、私は北海道の中で道南が圧倒的に優位になると思います。

札幌圏、仙台圏、青函圏の三つの輪の一つが青函圏ですので、お互いの発展のために力を尽くしていきたいと思っています。

この間も陸奥の人たちが来ていたようで、下北のほうも随分、いろいろ函館とやりたいというのがあるようですが、そちらもそちらで大看板を使いながら協力はしていきたいと思っています。

 
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