市長定例記者会見(平成25年5月30日)

2014年2月20日

定例記者会見

日時 平成25年5月30日(木)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

発表事項  路面電車開業100周年について

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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発表事項  路面電車開業100周年について


(市長)

路面電車の開業百周年について、私からお話をさせていただきます。

函館の路面電車ですが、1913年、大正2年6月29日に開業いたしまして、来月の29日でちょうど百周年を迎えることになります。

これを記念して、開業記念日である6月29日から8月19日まで、創業期の花電車のように、花いっぱいの飾りつけをしました箱館ハイカラ號を運行いたします。毎年、港まつりに合わせて花電車を運行しているのですが、それとはちょっと違って、通常運行し乗車していただくことができる、昔の花電車を模したものを運行します。ちょうど夏休みや港まつりの時期でもありますので、市民や観光客の皆さんにも楽しんでいただけたらと思っています。花電車に乗って、函館の町並み、あるいは路面電車の歴史、そういうものを感じていただけたらと思っているところであります。

また、記念のセレモニーにつきましては、6月29日午前8時15分から、復元した花電車の出発式を駒場車庫で行うこととしております。あわせて6月29日1日限定でありますが、市電の全線100円均一の運行をいたします。ぜひ、この機会に乗っていただくとともに、駒場車庫の出発式にも大勢の方が御参加をいただければと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

(記者)

花は、本物の花を飾るのですか。

(市長)

いや、本物ではなく造花です。当時は本物だったようですが、今回は50日間ぐらい運行する予定なので、ちょっと生花では無理なので、それと場合によっては道路上を汚す可能性もありますので。


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幹事社質問


(幹事社)

二つあり、一つずつお伺いします。
最初に大間原発の訴訟の関連なのですけれども、福島の原発被災地に視察に行かれるという話をされておりましたけれども、その詳細について決まりましたでしょうか。

(市長)

弁護団とお話をして、現地を見なければということで、浪江町それから南相馬市に行くことを考えたわけであります。函館と同じような、周辺自治体の事故当時の状況、あるいは現在の状況、そういったものをお聞きして、実態としてどのような被害があるのか、自分の目で確かめたいと思ったところであります。

市議会にも、一緒にどうだろうというお話は投げかけておりますので、議会は議会で検討するのかなと思っております。日程については、6月30日日曜日の夕刻か夜には福島市に入りたいと考えております。7月1日の月曜日の朝から、南相馬市役所を訪問します。そして、午後からは南相馬市の南部に位置する小高区など、現地の視察もしたいと考えております。また、7月2日火曜日は、午前中に浪江町の視察で、浪江町は本来の位置に役場がありませんので、二本松市にある浪江町の事務所を訪問して、できればいずれも、市長、町長さんにお会いをして、いろいろと状況を教えていただきたいというふうに考えており、詳細については詰めておりますが、大筋そのような日程になっております。

(幹事社)

議会からの返答はないのでしょうか。また、議長と副議長に対してでしょうか。

(市長)

まだ、正式に回答はないです。議会事務局に投げかけており、議会の意思として自主的にということで、正式に文書でということではありません。議会もこれからいろいろと、場合によっては訴訟の議決に関与してくるといったこともあります。

全国からの視察があるでしょうから、市と議会が個々に行けば御迷惑をかけることもあるので、どうせなら1回で済ませたらどうかという思いがあるものですから、一緒にと思っています。

(幹事社)

もう一つの質問なのですけれども、7月27日、28日にGLAYの凱旋ライブがありまして、先月、サポートする協議会が設立されて、市長が名誉会長に選出されたと伺ったのですけれども、市として、そのライブに対してどのような協力をしていくお考えでしょうか。

(市長)

今回のライブは、私が、おととしの10月に市民会館でメンバーの4人と直接お会いして、ぜひやっていただきたい、そのためであれば、緑の島などをきちんと整備してお迎えをするということでお話しし、その後急速に進んで、去年の7月に大阪の長居スタジアムで、5万人の聴衆の前で彼らが発表をしてくれました。

この前、TAKUROさんとお会いをしたときに、ちょうどGLAYのメンバー自身も、そろそろ函館で大きなライブをやって、ふるさとの振興に少しでも役立てばと話していたところに、私がタイミングよく行ったということです。彼ら自身も、どのように動いたら函館で開催できるのかということを考えようとした矢先だったので、市のほうからそういうことがあったのは、非常にある意味では助かった、全面的な支援をいただけるということで、ありがたく思っていますというお話でした。

やはり、ふるさと函館での初めての大規模な野外ライブでありますから、市だけではなくて、観光コンベンション協会あるいは商工会議所、青年団体、商店街など官民挙げて、支援体制を整えて歓迎をしたいと思っておりますし、2日間で5万人規模の人たちが入り込んでくるということで、かつて函館には、そんなに大量に外から入ってくるということはありませんでしたので、観光など地域の振興に大きく寄与してくれると考えております。

先日、ライブの成功を期してということで、GLAYLiveinHAKODATE協議会が設立されて、観光コンベンション協会の渡邉会長が会長になって、私も名誉会長となっており、そうした中で支援体制を整えているところであります。また、ライブの企画運営の主体というのは、札幌のWESSという事務所がやることになりますが、協議会のサポート委員会には、商工会議所青年部、それから青年会議所、青色申告会青年部、道南建設二世会、西部地域振興協議会、箱館会の6団体の構成で、運営主体のWESSとともに、体制を整えているところであります。ボランティアスタッフの募集など、さまざまな協力を彼らとしてもやっているところでありますが、やはりGLAYのふるさとはファンにとっては聖地でありますから、ほかのライブとは違ったというか、地元ならではの歓迎というのを華々しくやりたいというふうに思っているところでございます。

中身としては、例えば、大門地区の朝市から末広町界隈の商店街などに50か所ぐらいに、GLAYならではの歓迎フラッグを掲げます。デザインについては、今、事務所の関係者と打ち合わせをしております。また、歓迎ののぼりを2,000枚ほど作成して、店舗や飲食店に飾っていただくほか、空港、駅、観光施設などさまざまなところで、函館ライブのテーマソングを流します。それから、各商店街でライブに関連したイベントを実施するということです。

市としては、港湾空港部がライブの当日にカラー放水の実施、臨時の移動観光案内所の設置、さらに歓迎看板を空港等に掲出したり、市電の車体広告、あるいはイベントの告知ポスターを市内の各所に張り出すというようなことです。

それから、そのほかの協力事項としては、トイレ、休憩所の対応として、公共施設の開館時間を延長します。地域交流まちづくりセンター、アクロス十字街といったところを開館延長して、トイレを使っていただけるようにします。救急の面では、救急車両を会場に配置し、函館病院の医師や看護師の派遣、救護所を開設します。

また、宿泊先も決まらないで来るファンの方も想定されるものですから、そういう人たちが宿泊難民にならないように、当日の状況を見ながら、緊急的に休んでいただく施設等も用意をしたいと思っていますし、市電についても増便をして対応してまいりたいと考えております。

一方で、緑の島の整備については、本格整備の基盤整備工事として、暫定的に2月から造成工事を行っていますが、6月中旬には、一応暫定整備が完了するということであります。今回のGLAYのコンサートが終わって、各イベントが終了する秋から本格的な整備工事を進めて、最終的な完成については平成26年度末を予定しております。したがって、次回のGLAYの公演には間に合うのだろうと思っていますが、今回は暫定整備の中で行うことになります。

市民の中でも、随分盛り上がってきているようあり、まだまだ2か月ぐらいありますが、このGLAYの初ライブというのが成功裏に終わるように、より機運を高めて、さらにいろいろな取り組みを検討していきたいというふうに思っております。

そして、この機会に、函館の観光地としての魅力等をGLAYのファンにも認識していただいて、この後もまた訪れていただけるような、そんな、ふるさと函館ならではの取り組みというものを進めていきたいというふうに思っているところであります。

(記者)

福島県の視察については、市長は以前、30キロ圏内の自治体は、万が一、原発事故が起きた場合、自治体崩壊という壊滅的な被害を受けるということで、訴状の根拠の裏づけとおっしゃられていますけれども、改めて、今回の視察の狙いというのを教えていただけますでしょうか。

(市長)

立地自治体が壊滅的になるのは、これは明らかなのですけれども、今まで無関係とされてきた、意見も聞いてもらえない、同意も必要ない、無視されてきた周辺自治体が、実際この福島原発でどういう影響を受けたのか、その実態をきちんと自分で把握といいますか、承知をしておく必要があるというふうに思っています。

マスコミ報道等々で、昨日も浪江町の町長さんが、月10万の賠償金ではいかがなものかということで、町民を代表して訴えているのがマスコミ報道もされておりました。いまだにそういう状況で、浪江町では、まだ町民が帰れない状況にあるわけで、大間で何かあれば、函館はそれとほとんど同じ立場になりかねないわけであります。事故があった時に、国や東電が何をしてくれたのか、どういうことをやってくれたのか、あるいはその後の町民を避難させるのにどういう御苦労があったのか、そしてまた、今の状況がどういうところにあるのか、自治体が崩壊していくというその過程というのか、事実上崩壊しているその過程について学んで、そして、函館は、万が一大間が稼働して事故が起きたときに対処できるのかどうかということを含めて、視察をさせていただきたいと思ったところであります。

とりわけ、弁護団はもう、浪江町に行っているわけでありまして、浪江町は2万人の町ですが、事故の時に、事業者から全く連絡も何も来なかった、逃げるのも情報不足の中で三々五々逃げたということでした。函館圏で言うと、北斗市と七飯町とうちを合わせると35万人で、そういうところが逃げられるのかどうかの想像なんかつかないと言われたと弁護団から聞きました。

私は逃げる方法というのは、全く考えていなくて、稼働させないこととか、建設させないことのほうに主軸があったのですが、万が一、もしそういうことになったらと考えてみたら、函館というのは、逃げるというのは、大沼トンネルを通るしかないのです。海岸線は、松前方向と戸井方向ですが、これは大間から飛んでくるので、海岸線を逃げるというわけにいきません。ただ1か所、札幌方面に逃げることになるでしょう。そのときに35万人が、あの大沼トンネルを抜けられるのかどうか、ゴールデンウイークやお盆でも大渋滞しています。その10倍とか十数倍の車があそこに殺到したときには、多分もう全く動かない状況になると思います。そのときの被害というか、人的な被害というのを想像しただけでもぞっとするわけでありまして、そういうことが何も考えられていません。建設してから、稼働にあたって、そういうことを考えるのだということですが、冗談じゃないのです。建設前にそういうことが可能かどうかということを考えてもらわなければ、建設してしまって、稼働にあたって、さあ逃げ道あるのか、万が一のときどこにどうやって避難するのか、それを考えます、防災計画つくりますということは、全くおかしな話であります。

再稼働にあたっては、もう建ってしまっているから、これは今になって、稼働にあたってそういうことを考えるのでしょうけれども、建設を新たにするというものについては、当然、先にそれをやらなければならないわけです。

その逃げ道がないとすれば、本来、そこでの建設というのは断念しなければならないはずです。それは活断層も一緒です。活断層も調べていない中でどんどん進めるというのは、単なる建設に向かってのアリバイづくりというか、既成事実を積み重ねて、なし崩し的にやっていくという、とんでもないやり方だなと思っていますので、それを実証するため、自分でも改めて現地を見て、本当にどうだったのかということを、この函館にあてはめるためにも、行ってきたいというふうに思っております。

(記者)

その中でも、浪江町は住民全員が避難していて、町役場庁舎は、もちろんそこにはなくて、二本松市に移転していて、まさに自治体崩壊の実態ということが言えるかなと思いますけれども、特にごらんになられたいポイントというのはありますか。

(市長)

ポイントというか、やはりお話を聞いて、そして現地を見て、今の状況をきちんと見るということでしょうね。

当時は安全神話の中で、多分、避難路も何も想定されていなかったわけです。立地自治体が二つありますけれども、そこはある程度あったのでしょうけれども、その辺の状況等も見たいということ。

そして、現実に立ち入り禁止の区域もあるし、入れるところもあるのかもしれませんけれども、自分の言葉でこれから市民や議会にお話をする意味でも、やはり現実を見てくる必要があるというふうに思っています。

とりわけそこを見たいというものは、今のところ想定していません。全般的に見聞をさせていただきたいと思っていました。

(記者)

視察場所なのですけれども、南相馬市と浪江町の仮庁舎ということになるのでしょうか、浪江町には入られないということでしょうか。

(市長)

今のところ、南相馬の市役所と現地、それと二本松の浪江町の仮事務所ということになります。

(記者)

今の件に関連しますが、視察されて、裁判についての判断が変わる可能性というのはあるのでしょうか。それとも、あくまでも訴状案の裏づけを実際にとられるために行くのであって、基本的には今までの考えと同じ、7月の新基準が出た後でと考えているというのは変わらないということなのでしょうか。

(市長)

基本的に変わりません。前から函館市として私が訴えてきた、あるいは渡島11市町で訴えてきたことの裏づけと、プラス先ほど申し上げたような新たな危惧、心配ですね、そういうものを裏づけるということで、現地をきちんと見ておきたいということです。場合によっては、いざ裁判が起きた場合には、私自身が法廷に立つこともあり得るわけでありますから、そのときに、現地を、福島原発の実情を見たか見ていないかで、やはり訴える力というのも大分違ってくると思っています。

(記者)

7月に参議院選挙がありますけれども、原発関連で、参議院選挙に期待することとか不安なところとか、そういったのはどうお考えでしょうか。

(市長)

期待も不安もどっちもないです。どうも今は、経済経済ということで、あまり大きな争点になりそうもないような感じもあるので、どっちも正直言ってありません。あとは、我が道を行くだけです。

(記者)

自民党政権は推進のほうに、原発再稼働をするという方向に動いていますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

エネルギー政策をどうするかということが、全く議論をされていないわけです。大間については、多分、新設ではないという扱いをしているのだろうと思います。それは事実上、民主党政権のときと同じです。本当の意味での新設、今後の計画中で、手がけていないものをどうするかというものについては、全く今の政権は触れていないわけです。

どちらかというと、再稼働は順次、安全性を確認したものからやっていくということで、それは理解できる面があるのかもしれないですが、少なくとも大間のような事実上の新設については、全体的なエネルギー政策の議論を全くしないで、将来どうするのかということが決まらない中で建設だけを進めていくというのは、やっぱりありきで進めているなというふうに私自身は思っています。

 

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各社質問


(記者)

函館アリーナの建設なのですけれども、今度の議会で予算を提出されるわけですけれども、事業費63億円ということでしたが、アリーナの事業についての見通しについて、どのようになっているのでしょうか。

(市長)

今回の6月定例会に予算案を提出したいと思っています。

事業費については、資材の高騰、人件費の高騰、東日本大震災の復興の関連もあって、その後の国の景気対策で公共事業の前倒し等もあって、かなり単価が上がっていまして、これは予想外に大きくなり、当時の数字では、とても同じものを建てられない状況になっています。かなり見直しもしたのですが、プラス各団体からの要望などがあり、思いのほか事業費が当初の事業費に比べると膨らむと想定していますが、合併特例債の関係もありますし、それから、やはり新幹線が来るまでに完成させたいということもあるので、建設時期等も含めて、予定どおり進めていきたいというふうに思っております。

(記者)

事業費のほうはどうなりますか。

(市長)

予算の中で精査していますが、結構膨らむことは膨らむと思います。どの程度におさまるのかというふうに思っています。

(記者)

先ほど、大間原発の関係で、市長は法廷に立つこともあり得るというふうにおっしゃいましたけれども、提訴して、提訴後に意見陳述をされるお考えもあるということですよね。

(市長)

それは、私の一存でということにはならないので、どういう時期にどうなるのか弁護団と相談します。提訴したとなれば、弁護団に下駄を預けるわけですから、その中でのことになりますが、自分の気持ちとしては、もしそうなったら、やっぱり直接的に司法の場で、私の考え方を述べたいと希望しております。

(記者)

先日、並行在来線の三セクの設立に向けた勉強会というのが渡島総合振興局で開かれまして、肥薩おれんじ鉄道の社長が講演されて、経営立て直しの状況だとかお話しされたのですが、これから、こちらの三セクの立ち上げや事業計画を立ててということになると思うのですけれども、三セクの社長について、どういう人物がふさわしいかとか、そういうお考えというのはありますか。

(市長)

今は全く考えていないです。それは皆さんと協議するのでしょうけれども、北海道が主体で8割は北海道が負担するわけで、当然、北海道の意向が強くなると思いますが、うちは4%ぐらいの負担ですからあまり大きな発言力はないと思います。道も入れて4自治体の中で、これから煮詰めていくのだと思いますが、社長というのは、もっと後になるのでしょう。3年は切りましたけれども、設立はもうちょっと後になって、その前にさまざまなJRからの移譲を受ける資産の評価だとか、そういうことを進めていくことになるのかなと思っています。まだ時期的にはちょっと、社長が誰かまでは早いかなというふうに思います。

(記者)

先日、中学校の再編について答申がございまして、その中で、的場中の場所と桐花中と港中を残して再編してはどうでしょうかという意見が、市のほうに返されました。的場中は古い校舎ですが、今後、統合校の校舎についてどのように考えていますか。

(市長)

まずは、地域の皆さんの合意形成をきちっとやっていただかなければならないと思っています。

とりわけ、廃校になる、そして通学区間が遠くなる、そういう方々の合意形成というか、理解がまず必要だということで、それは教育委員会がこれからさまざま努力をしていくことになるのかなというふうに思っています。

時代の流れとしては、これは小中学校ともに、やはりある程度の学校規模を維持するためには、統廃合はやむを得ないのかなというふうには思いますが、それを父母の皆さんにも御理解してもらうことが必要だと思っております。

今の質問は、仮定になるのでしょうけれども、そういった中で、的場中学校は私の母校でありますが、的場中学校と青柳小学校が一番古い校舎だと聞いています。私が中学校に通っていた50年近く前でも、ぼろ校舎でした。仮に的場中学校になった場合、統合となる学校の関係者などが、多少の改修で理解を得られるのかどうか、大規模改修あるいは新築を望まれるのかどうかということは、今後の推移によると思っています。桐花中学校は比較的新しい学校ですけれども、他の学校についても同じだと思っています。

(記者)

先日、北海道新幹線の新しい木古内駅の立柱式が行われまして、どんどん建屋の建設が進んで、12月にはもう、表向き駅が見えてくるというような話が出ていました。それで、どんどん建設が進んで期待感が高まる中、北斗市にできる新しい駅の名前が、やっぱりいまだに決まっていません。これはJRで決めるという前提なのですけれども、名前が示されないことについての現時点での受けとめをお聞かせください。

(市長)

6月15日でしたか、立柱式が仮称新函館で行われるということで、私も出席したいと思っていますが、名前自体はJR北海道が決めるということで、私どもは私どもの希望を申し述べていますし、これは私と議会も一緒です。北斗市さんも北斗函館ですか、そういう希望を述べておられるわけで、あとは総合的に判断をJR北海道がされるのだろうということで、私自身はあまり、その時期的な問題というのはそれほどこだわっていません。仮称とはいえ、今の時点ではそういう名称なのだからということで、ポスターでも何でも新函館を使ってもいいのではないかと思っています。別に早く決まったから、遅いからといって、函館市にとってはあまり不都合はないなというふうには思っています。

(記者)

今の問題に関連して、立柱式が6月15日にあるのですけれども、多分、JR北海道の偉い人とか、北斗の市長も来ると思うのですけれども、その際に、新函館の名称を何か市長のほうからアピールするようなことはありますか。

改めて、新函館に決めてもらえるように、活動をしたいというのがあれば教えてください。

(市長)

ありません。

JR北海道も両方の意見というのを受けとめているわけですから、私自身はあまり何回も何回も同じことを言うというか、お伝えする必要はないなというふうに思っています。

(記者)

給与の問題なのですけれども、北海道庁が8.1%の削減で、函館市のほうは、今、6.5%ですけれども、今後改めて、その削減率とかですね、検討するお考えはありますでしょうか。

(市長)

道庁が8.1%ということで、ただ基礎ベースとなるもので、国はラスパイでどうかということで、もともと高いところが10%削ったって、国より高い場合もあり得るし、うちは国より低かったから、6.5%でも4月1日でラスパイが99.5になるわけで、国より低い水準になっているわけです。だから、そういう意味では、もう条例改正済みということで、国には、函館はもう終わっているということで受けとめていただいているわけです。だから、それは、各市町村によってばらばらです。2、3%やれば、オーケーになる可能性の町だってあるわけですから。カット率の高さではないということです。カット後の給与水準が国に比べてどうかということですから、ほかの自治体のことをどうだこうだと申し上げるつもりはありませんけれども、私が一応掲げたのは10%ですけれども、今向かっているのは、地域の給与を反映した新たな給与表で、ほかの自治体なりの給与も勘案しながら決めていくことになります。

市独自の新たな給与表を作成するというふうに向かっています。新たな給与表にスムーズに移行できないと、少なくとも今の6.5%を続けていかざるを得ないのかなと思います。財政状況、とりあえず消費税が上がるわけですから、それについて、市にどれだけの財源が来るのかということも考えなければなりません。ただ、給与や退職金については、率先して私どもの職員が協力していただいたなと、私はそういう気持ちはあります。だから、総務省から今なにか言われても、うちは全く動かなくても問題はクリアしています。今慌てて、6月中に妥結をして何とかという、6月定例会に出さなければならないという地方自治体が多い中では、職員には感謝をしているところであります。

消費税で財源が増えたとしても、もとに戻るということは、まずあり得ないと思いますけれども、今後は、財政状況を見ながらとなります。 

  
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