市長定例記者会見(平成25年10月18日)

2014年2月20日

定例記者会見

日時 平成25年10月18日(金)

場所 8階第1会議室


【会見事項】

 

発表事項  タイ観光客誘致訪問団について

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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発表事項  タイ観光客誘致訪問団について


(市長)

私から、タイ観光客誘致訪問団についてお話をさせていただきます。来月、11月17日から21日までの5日間の日程で、市と経済界、観光関係団体のトップにより訪問団を編成して、タイのバンコクで観光プロモーションを行うこととしております。タイへのトップセールスというのは初めてでございます。

海外からの観光客誘致については、これまで中国、韓国、台湾など東アジアを中心に、チャーター便の運航や観光客の送客について、航空会社へのプロモーション活動を行ってまいりました。
現在、台湾からの観光客については、定期航路の就航により、増加傾向にありますけれども、中国や韓国からの観光客については、領土問題あるいは原発事故の風評、そしてまた、それによる大韓航空の運休などによりまして、依然として回復していないという厳しい状況にあります。

このような状況から、本来、今年度予定をしていたのは、中国へのプロモーションでありましたけれども、それを変更いたしまして、新たな市場の開拓先として、経済成長が著しく、そしてまた、来日観光客数が増加してきているタイを訪問することといたしました。

日本政府観光局によりますと、タイからの訪日外国人の観光客数は、平成24年は年間約26万人でございましたが、今年8月までの暫定数値で、既に25万5千人と、8か月で昨年1年間と同じになっておりまして、年間では昨年を超えるのが必至という状況にあります。

また、平成24年度の北海道におけるタイからの宿泊者数は、約6万2千人でありまして、前年度が1万8千人でしたから、昨年の段階で3.5倍となっております。
当市においても、平成24年のタイからの宿泊者数は2,350人でありまして、絶対数は少ないのですが、その前年の23年が830人でしたから、2.8倍となって急増しております。今年の7月に日本とASEANとの友好協力40周年を記念して、タイに対してはビザの免除措置がとられたこと、あるいは昨年の10月に、週3便でございますが、新千歳-バンコクの国際定期便が運行されたわけでありますが、今月からそれがデイリー運行となるなど、タイからの観光客誘致には追い風が吹いていると考えております。

ちなみに、タイ人が旅行したい国のナンバーワンが日本だということでございます。この間も、元タイの副首相、外相等を経験した方が函館を訪問していただきましたが、日本に対する憧れ、そしてまた、北海道に来たいという意欲が大変強いとお聞きしております。

詳細な日程は現在調整中でありますが、今回はタイのポンテープ副首相をはじめ、観光庁など政府関係者との情報交換、さらにタイ国際航空へのチャーター便の要請活動を行ってまいりたいと思いますし、また、商工会議所の松本会頭の御尽力によって、ホンダもタイに進出していますのでそういう関係もあって、現地の日系企業の御協力をいただいて、インセンティブツアー、いわゆる企業が社員に対して行う報酬旅行が、タイでは盛んだそうでありまして、そういう企業が日本を旅行先に選んで、タイの従業員たちを送っているということをお聞きしておりまして、そういう企業に対してのプロモーションも重点的に行ってまいりたいと考えております。

函館の場合は新幹線が2年半後にはありますが、国内の人口減少が進んで、観光入り込み客数が大幅に伸びない、頭打ちの状況になりつつあります。タイに対しては、これから各日本国内の都市あるいは都道府県も、誘客競争を激しく繰り広げることになりつつありますが、函館市としても、タイからの観光客の誘致に向けて積極的なPR活動をしてまいりたいと考えているところであります。

(記者)

日程の中でいろいろ回られるということなのですが、タイのどういう方々をターゲットにされているのかというイメージがあるのかということと、あとインセンティブツアーの話ですけれども、現地の日系企業ということでよろしいでしょうか。

また、北海道を訪れるタイの観光客がものすごく多くて、平成24年度は6万2千人ということですけれども、函館市が2千人しか来ていません。これまで誘致はやっていなくて、今回、てこ入れということで決めたのか、その辺の選定理由について伺えればと思います。

(市長)

タイでは、ポンテープ副首相と観光庁を訪問します。台湾あるいは中国、韓国でもそうですが、観光関連の官庁を中心に、まず国に御挨拶をして、その後、関係の航空会社にいきます。タイの場合はタイ国際航空に行って、PRとチャーター便の要請をする予定で、それに加えて通常であれば、旅行会社、エージェントをまわることになるわけですが、タイではまだエージェントが育っていないということで、航空会社が主体にやっているということをお聞きしましたので、重点的には政府観光庁、そして航空会社に御挨拶に伺いたいと思っています。

また、タイでは、成績のいい従業員に御褒美として旅行をプレゼントするというようなしきたりがあるようでありまして、それが日系企業の場合は日本への旅行ということのようです。タイには今、日本の大企業、自動車産業などが立地していますので、そういうところをまわって、北海道にそして函館にということで、お願いをしてきたいと思っているところです。

それから、平成24年のタイから函館への観光客数は2,350人ということで、前年の800人前後ということに比べれば大幅に増えています。平成25年はまだ数値が出ていませんが、多分2,350人を超えるのだろうと思っています。新千歳便は、昨年の段階では週3便の定期航空路でしたが、今はデイリーで毎日運行ですから、当然増えていると思っています。

タイは同じ仏教国ということで、日本に対する憧れが強いと聞いておりまして、人口も6,600万人ですから、台湾あるいはシンガポール、香港に比べれば人口もかなり多いので、生活レベルが上がることにより、ますます来ていただけるという期待をしていますので、先行投資の意味も兼ねて函館のPRをしていきたいと思っています。

台湾の場合は、今の定期航空路の状況になるまでに10年かかっています。タイの場合は、そんなにはかからないと思いますが、1年行ったきりではなくて、たびたび顔を出しながら、そして、当面は新千歳からの送客をお願いするとともに、将来的にはやはり函館にもチャーター便そして定期航空路となればいいと思っています。いきなり定期航空路は無理だと思いますので、チャーター便の実績を積み上げることを念頭にしながら、活動をしてまいりたいと思っております。

(記者)

もともとは中国を予定していて、今回タイに切りかえたということで、その理由についてお聞きします。

(市長)

私が市長に就任して、まず北京と天津に行きました。人口的にも、そして生活レベルも上がって富裕層が増えていますので、観光の面では大変有望な市場だということで訪問したのですが、その後、尖閣の問題が起きて、日中関係がちょっと難しい状況になっていまして、行くのを控えていた状況がありました。それで、今年は尖閣がきちっとした形で、日中がもとの形になれば行きたいということで予算は組んでいたのですが、今の状況ではまだ難しいのかなということで、タイに振りかえて、これからの有望な相手国であるタイでPRをしたいと考えたわけです。

最近、広州と新千歳間に定期航空路が開設されるということをお聞きしていますので、その辺をにらみながら、そしてまた、尖閣と日中の難しい問題は別にして、北海道の人気というのは、とりわけ中国の南の地方で大変高まっているとお聞きしておりますので、改めて来年度に向けて、中国での観光客誘致については練り直して、検討をしてまいりたいというふうに思っております。

(記者)

タイへのトップセールスは、来年度以降はどうされるのかということと、北海道には26万人来ているのですけれども、函館は2,300人しか来ていないという少ない印象なのですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。

(市長)

今年行ってみた結果をみなければ、次年度どうするかということにはならないのかなというふうに思っています。間違いなくタイからの観光客は、これから増えてくることを私は確信していますので、その状況を見ながら、毎年行くことになるのか、2年、3年に一度行くことになるのか、そのことについては、状況を見ながら判断してまいりたいというふうに思っています。

それから、北海道に6万2千人来ているのに、昨年は函館に2,350人しか来ていないということでありますが、北海道も定期航空路が週3便できたことによって3倍ぐらいにぐっと増えたわけです。函館はもともと数値が小さいのですが、同じように連動して3倍ぐらいに増えております。

ただ、これまでタイに対して、函館は全くPRしていませんので、どれだけ認知されているのかということは、行ってみなければ皆目わからない状況にあります。函館の魅力をPRすることにより、増えていくのではないかというふうに期待をしておりますので、積極的に動きたいと思っています。

台湾もやはり長年の積み重ねの中で、北海道の人気とともに、その中での函館というものが認識されたわけであります。タイもまだまだ北海道ということであって、個別の都市に対する理解、認識というのはまだまだなのかなと思いますので、北海道の中の函館だということを我々としてはPRをしたいというふうに思っています。

いずれは函館だけではなくて、札幌、旭川、帯広なんかも動くことになると思いますので、そういう都市で売っていくことができれば、函館へのタイの観光客の大幅な増加というのを望めるのかなと思っております。

(記者)

市の観光ホームページで、タイ語の表記を準備しているというのを伺ったのですけれども、そういった受け入れる側の市としてのタイ人向けの施策について、何かお考えがありましたら教えてください。

(市長)

今はちょっと頭の中では思い浮かびません。台湾のときもそうですし、中国のときもそうでしたが、観光庁なり航空会社に行ってみて、具体的にこういうことをしてもらえば、タイの観光客というのは助かるのだという御要望をお聞きして、それに応えていく形というのが、こちらで一方的に考えるよりはいいのかなと思っていますので、行ってきてからの検討になるのかなというふうには思っております。

ただ、言葉の問題はできるだけ対応するということにしており、今、函館の観光情報は確か11カ国語ぐらい使っていると思うのですが、その中にタイ語も入っています。ただ、それは来るときの総体的な観光情報ですので、それをもう少しきめ細かくする必要があると思っていまして、とりわけ団体で入られる方は通訳がついていたり、案内の人がついていて、五稜郭や西部地区のさまざまな施設の説明なんかもしていただけます。

ただ、最近はフリーで個人や家族で来られる方も増えています。日本人の場合には、五稜郭に行っても看板があったり、説明も日本語や英語には対応しているのかなと思うのですが、これからさまざまな国の人たちを受け入れていくとなると、例えばスマホでその施設の案内を各国の言語で具体的に聞けるとかいったことが必要だと思っています。夜景であれば、見れば言葉は要らないのですが、普通の施設であれば、何の施設なのか、どういう由来があるのかわからないわけですから、情報を検索することにより、その場その場で観光情報がその国の言葉で流れてくるとか、そういうきめ細かい施策をこれから積み上げていくことが必要だと思っており、観光コンベンション部のほうにはさまざま指示をしております。

(記者)

市長は、東南アジアをターゲットにされていると以前にお話されていたと思うのですけれども、冬場の函館の観光客が下がる時期に、ちょうど東南アジアの観光の方は冬の北海道を楽しみたいという、冬の時期の対策にもなると思うのですが、そういうことはお考えでしょうか。

(市長)

私たち寒いところに住む人間が、外国も含めて暖かい地方に旅行して、のんびりしようと思うのと同じように、南の人にとってやっぱり北国が憧れなのかなと思います。雪も見たことがないという人たちですから、それが台湾の観光客の北海道人気というのにつながっているのだろうというふうに思います。

まずは、日本に来るとなると、ゴールデンルートと言われている、東京から京都、大阪には一度は来ます。それから次に同じ国に行くのならどこに行こうかということになると、真っ先に北海道ではなかったのだろうというふうに思いますから、二度来る人、三度来る人が、次は北海道ということで、北海道の人気が出ているのかなというふうに思っていますので、これからはそういうことを念頭に置く必要があります。

北海道はやっぱりもともとは夏場の観光ですから、とりわけスキーだとか特別な期間を除いて、国内客は寒くなると控えてしまいます。それを補う意味では、南の国々の人たちを誘客するということが、我々の観光振興にとっては非常に重要かなというふうに思っています。したがって、函館にはニセコだとか富良野のように大規模なゲレンデとかはないわけでありますが、それにかわるようなものを仕掛けていく必要があります。

そういう意味では、函館市内では雪遊びをするという場所がないのですが、大沼などはスキー場、雪原あるいは氷がありますので、そういうところと連携していけばいいのかなというふうに思っております。

また、クリスマスファンタジーが12月25日で終了してしまって、函館では年明けに大きなイベントがありません。国内客であれば、よっぽど大がかりなイベントでなければ、それを目当てには来ていただけないということで、初めから、あきらめが少しあったのですが、東南アジア諸国から冬に来ていただけるということになると、1月2月にかけての冬のイベントをどうするのかということも、あわせて検討する必要があるのではないのかなと思います。札幌の雪まつりを見て函館に来たら、景色しかなかったということは、ちょっと寂しいなと思っています。それも今、観光コンベンション部には検討をさせています。

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幹事社質問

 
(幹事社)

消費税が来年4月から3%増税されまして8%になることになりました。市民はもとより、地方自治体も負担増は避けられないということになります。地方交付税などの扱いはまだ不透明ですが、函館市の来年度予算への影響や対応策などがありましたらお聞かせください。

また、昨年から実施している函館市行財政改革プランの財政計画にも影響があると思います。これもあわせて対応策などがありましたらお聞かせください。

(市長)

消費税増税による市財政への影響でございます。来春から5%から8%に引き上げられるということでありまして、市も支出の面ではさまざまな支払いに消費税がかかり、工事費や経常経費などについても、消費税を市自体も8%負担しなければならないということで、当然、支出の面では増加要素となるわけであります。

一方、収入の面では、地方の取り分である地方消費税交付金が増収となりますけれども、地方消費税交付金の75%は、地方交付税の計算上は収入としてカウントされますので、地方交付税が75%相当額減収することとなり、増税分が丸々市に入ってくるわけではないということで、現時点で試算をすれば、収入増よりも支出の増の方が大きいだろうと考えています。国においては、地方交付税の総額の議論で、減額するという報道もありますし、あるいは、消費税の増税分を最初は社会保障費に充てるということになっていたわけですが、最近あまりそういう話が出なくなって、しかも、詳細が明らかでない。社会保障に充てるとして、医療助成など地方が単独で行っている社会保障もあるわけでありますが、そういうものに充てる分をきちっと措置してくれるのかどうか、そういう詳細が全くまだ伝わってきておりませんし、どういう検討がなされているかもわかりません。極めて先行きの取り扱いが不透明で全く見えておりませんので、今の時点で財政上どういう影響があるのかというのを定かにすることが難しい状況にあります。来年度の予算の編成に向けて地方財政計画が示されれば、その中でどういうふうになってくるのかというのがわかってくるのかなと思います。要は、地方財政計画の中で地方消費税交付金がどのぐらい増えて、そして、地方交付税が増えるのか減るのか、あるいは単独の地方の社会保障費に対しての補填を考えてくれるのか、要は地方財政のフレームが決まらないと、今の時点では何とも申し上げられない状況にあります。したがって、早ければ年内ですが、年明け1月に入らないと、市の財政に対してどんな影響があるのかというのはわからない状況です。

いずれにしても、消費税が3%上がって、私どもとしては、当然、収入をある程度期待して、財政の逼迫度というのが和らいでほしいというふうには願っているわけでありますけれども、どういう方向になるのか、今後の推移を見きわめたいと思っております。

それから、行財政改革プランに与える影響であります。消費税増税の影響を全く考慮しておりませんでしたので、そのフレームが決まれば、何らかの見直しが必要になるのかなと思っています。マイナスの影響が出てくるのか、プラスの影響が出てくるのか、そのことについては、今は全くどうなるのかわかりませんけれども、情報収集に努めながら、来年度予算に向けて、そしてまた、それを踏まえての行財政改革プランがどうなるかということについて、検討を進めていきたいというふうに思っております。

例えば給与については、国家公務員の給与の7.8%の減も、確か国では2年間の約束だったと思うので、年度末の3月でどうなるか、今はまだ定かでないわけでありまして、継続するのか、カットをやめるのか、率をどう動かすのかとか、全く決まっていない状況にありまして、そういうことも多分に影響してくるのかなというふうに思っています。

(幹事社)

今の時点で決められているかどうかわかりませんが、市では手数料や使用料に機械的に消費税を転嫁していくという形にするのでしょうか。

(市長)

まだ具体的に動いていなくて、今、事務レベルで検討をして、予算編成に向けて考えていくことになるというふうに思っています。

基本的には、やはり転嫁をする方向になるのかなというふうに思っています。やはり税ですので、その分、民間に対してはきちっと8%ということを申し上げておきながら、国や自治体がそうしないというのは、ちょっと矛盾があるのかなというふうに思っています。ただ、ものによっては簡単にいかないものも、簡単にというのは技術的に簡単にいかないものもあるのかなと思いますので、その辺は整理する必要があるというふうに思っています。

 

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各社質問

 
(記者)

市から職員組合に来年度の給料の削減、平均6.5%減について提案しましたが、そのことについての考え方を改めてお聞かせください。

(市長)

私が市長に就任にして、財政状況を考えれば給与をカットせざるを得ない、退職金もカットせざるを得ないということでやってまいりました。

給与については10%を掲げていたのですが、初年度5.5%、そして今年度は1%上積みして6.5%ということで妥結をしております。退職金については、御案内のように、3年間で15%のカットまでもっていくということで、これも合意をしております。

給与については、6.5%ということで昨年妥結をして、5.5%のときも、道内170数市町村のうちの140番目ぐらいで、下から数えたほうが早い状況にあったのですが、それをさらに1%上乗せしました。国の7.8%カット後の給与水準に比べても、市のほうがラスパイ的には99.5だったと思うのですが、低い状況にありますので、なかなかこれ以上のカットというのは、現状では厳しいのかなと思っています。とりわけ消費税によってどうなるのかという動きを見ないと、この6.5%を下に持っていけるのか、あるいは、もっと削減が必要なのかという見きわめもつかないということで、当面、来年度については6.5%を継続してカットをお願いしたいということで、組合に対して申し上げているところであります。国の7.8%の動向もちょっと見きわめられないのですけれども、国は国として、うちの給与カットは独自の財政状況で始めた問題ですから、それとは切り離しながら、組合に対して提案を行ったところであります。

(記者)

大間原発訴訟についてお伺いいたします。市長は、かねてより訴訟の準備を進めていまして、しかるべき時期が来て、世論の動向等を見きわめるというお話をされていると思います。先日来、小泉元総理が脱原発を公言するようになりまして、理由としてはいろいろあるのですが、核廃棄物の処理ができないから、今見通しがついていないからというような話をしています。大間原発というのは、使用済み核燃料のMOX燃料を使ったフルMOXでの発電を目指すという原子力発電所ということなので、日本の核燃料サイクルをどうするのかというような問題も含まれると思いますので、ここで函館市が声を上げる、訴訟するタイミングの潮目がちょっと変わってきたのではないかとも思うのですが、その小泉発言をふまえ、今、訴訟についてどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。

(市長)

核燃料サイクルで、小泉さんが「オンカロ」を見たりして、最終処分場も決まっていない、引き受け手もない、核の最終的なごみを処理するところもない中で、どんどんそれをやっていくのは無責任だという発言は、私としても100%賛同できる、私たちが訴えてきたことでもあります。

そして、脱原発はやればできる、日本の技術力をもってすれば乗り越えることができるというのは、大変私も心強い声援として受けとめさせていただいたところであります。
全くの正論で、どうしてああいう声が政治家の皆さんの中に広がっていかないのか、不思議に思っているぐらいであります。

大間原発は確かにフルMOXで、ある意味ではプルトニウムを燃やしていくわけですが、それにしても、より高度の最終的な核の廃棄物は残るわけです。完全にゼロになるわけではないわけでありまして、やはりどんなことをしても、核燃料サイクルを稼働させたって出てくるわけで、それの最終処分場がないというのは同じ状況なのです。リサイクルすることによって量的には減るかもしれないけれども、危険性が薄まるわけでも何でもないわけであり、加えてもんじゅにしても、あるいは六ヶ所村の再処理施設にしても、いずれも破綻したり建設しても稼働できないという状況の中で、良識ある人たちからは、もう核燃料サイクルなんて夢のまた夢だということもあるわけであります。そういう中で、可能性が薄れてきているものにしがみつきながら、原発を進めようとしている姿というのは、悪あがきというか、どうも我々には理解できない部分があります。それが今、一度とりつかれてしまうと魅力的なのか、しがみつかざるを得ないのか、よくわかりません。
私としては、それに対して小泉発言というのは非常に心強く思っていますので、タイミングを見て、きちっと自分の意思は貫徹していきたいというふうに思っています。

それまで皆さんには、タイミング次第なのだと、世論が盛り上がる時期をというふうに言ってまいりましたので、その時期はそんなに遠くはないのかなと思っています。再稼働についても、年内再稼働がどうのこうのと言っていましたが、大分遠のいているようであります。そして、それを受けると当然、大間原発の電源開発の安全審査の申請というのも、当初は春ごろと言っていましたが、それがどうなるのかも今不透明ですけども、いずれにしても、いつまでもだらだらというわけにはいきませんので、3月になるのか6月になるのか、議会の開催時期もにらみながら決断をしていきたい。

私だけの決断ではなくて、これは議会、あるいは市内の各団体でも一緒に陳情、要望をした方々がいますので、皆さんの御理解をいただきながら、行動していきたいというふうに思っています。

(記者)

10月1日から新幹線開業イベントプロジェクトチームが発足されたと思うのですけれども、改めて設置したねらいと、現在4人での体制だと思うのですけれども、今後は規模拡大とか、そういうところはあるのかということをお聞かせください。

(市長)

新幹線の開業をいよいよ2年半後に控え、遅くとも平成28年3月までには開業されるという予定で迫ってきました。それに向けて、さまざままちづくりも含めて進めているわけでございます。
2年半後ということで、開業前のイベント、開業時のイベント、開業後のイベント、そういうものをきちっと検討をして、そして進めていく組織としてプロジェクトチームというのを発足させました。

イベントは、4人で全て行うのではなくて、青函でのイベントも含めた連携というのは、4都市会議を中心にしながら、これは観光コンベンション部が行うこととしております。それから、道南における、渡島、檜山のイベント関係を含めた連携というのは、企画部が行うこととしておりますので、主に4人のプロジェクトには、函館市を主体としたイベント関係をどのようにしてやっていくかということです。したがって、2部局と1プロジェクトが合同で動きますので、4人である程度十分かなというふうに思っています。それは状況に応じながら、弾力的に柔軟にやっていくつもりでいますが、今のところはそういう姿勢で考えております。足りなければ、全庁的にほかの部局の応援もいただきながら進めていきたいというふうに思っています。

(記者)

大学の医学部誘致の件でお尋ねしたいと思います。今月4日に宮城県の村井知事が安倍総理と会談し、東北に医学部の誘致を検討させるというような趣旨の話を首相がされたということに関連してなのですが、東北ということで、そういったところの地名が挙がったというのは、これは函館の誘致にとってはプラスのことなのかマイナスのことなのか。

それから、現状の函館市における誘致の状況、同志社大学との連携など、今どこまで進んでいるかということについてお尋ねします。
最近、医学部新設は認めていない中、1か所でもつくったほうがと国のトップの人が言ったということ、それはプラス材料かと思うし、一方でライバル地域ということで、東北、被災地を優先ということで名前があがったのですが、ライバルが先に出てしまったということで、函館は薄くなってしまうのではないかという部分というのがあったので、そのあたりを含め、プラスなのかマイナスなのか、そのあたりの評価をお聞きしたいと思います。

(市長)

宮城県における医学部の新設に安倍総理が前向きな発言をされて、そして、文科大臣が検討を進めているということであります。

もともと被災地においては、福島県等でやはり医師不足というか、とりわけ原発の問題で医師や看護師が去っていくということで、困難な状況にあるというふうにお聞きしておりました。そういう中で、東北でも2つぐらい、宮城と福島だったと思うのですが、医学部新設の動きがあるのは聞いておりましたし、その地域の国会議員の皆さんもそれを支持していらっしゃるということです。ただ、大学、医学関係者あるいは医師会が反対だということで、どうなるのかということで注視をしていたわけですが、我々は別にライバルというふうには見ていません。

あの被災の状況で今の困難さを見ると、先鞭をつけるのは、東北になるのはやむを得ない、東北優先というのは、仕方ないだろうというふうに思っていましたので、決してマイナスだというふうには思っておりません。

北海道の医師不足、あるいは首都圏の周辺、埼玉、千葉、神奈川なんかもそうですが、医師が不足している状況にありますので、そういうところがまず東北で突破口を開いていただければ、それに続くという思いは、ほかの医学部の新設に動いている都道府県、市町村、みんな同じ意識だったのかなというふうに思います。

私としては、まずは新設という形をどこの地域であれ、つくっていただくことがプラスになるというふうに思っております。
文科省がまずどういう形で、東北だけ認めるという形になるのか、あるいはプラスして医師の充足率の低いところに特例で認める形になるのか、ちょっと推移は見守らなければなりませんが、可能性が出てくれば、まだ具体的に私が国に行ってお願いしているような事項ではありませんので、今後、推移を見て、その辺も検討していきたいというふうに思っております。

先日、私どもの医学部誘致に関する勉強会、医師会の正副会長と市立病院の局長、それから病院長で検討を進めて、そして、アメリカの岩城教授も参加していただいて、5人の勉強会の中で、メディカルスクール方式でということが提案されております。私どもの場合は、メディカルスクールとなると、通常の医学部と違って、ほかにも法的にクリアすべき問題があって、今のままの法制度のもとでは、ただ医学部の新設を認めるからといって、メディカルスクール方式ではできないわけでありますから、その辺も課題として解決していく必要があるのかなというふうに思っております。

誘致の状況については、先日、勉強会の結果を持ちながら、企画部長が同志社大学に行ってお話をしております。学長がかわったということもあって、同志社大学のほうがまだ本格的に医学部に進むぞというような体制にはなっていないようです。もう少し彼らがどういう動きをするのか、学内で医学部の新設に向けて、本腰を入れて詰めていただく必要があるのかなというふうに思っています。

私どもとしても、せっかくの御縁ですので、同志社大学を大事にしながら進みたいとは思っていますが、メディカルスクールの件も含めて、果たして同志社大学との間だけで進んでいけるかどうかというのは、今後、状況を見なければなというふうに思っているところであります。ただ、こちらの動きの情報は、逐次同志社大学には入れております。

(記者)

メディカルスクール方式の場合は、同志社大学とは別の話になるのでしょうか。

(市長)

同志社大学が通常の医学部でいきたいということになれば、ちょっと合わなくなるのかなというふうには思っております。

ただ、メディカルスクール方式でどんどんいっても、国、文科省が受け入れない方式であれば、どこかで形をまた変わらざるを得ないかもしれませんので、その辺は柔軟にいく必要があると思っています。私どもの勉強会の皆さんは、通常の医学部を後発でつくっても、なかなか優秀な学生が集まらない。

既存の医学部を合格できないというか、そういうレベルの学生しか集められないのであれば、将来的な展望がないので、メディカルスクールのほうがいいのではないかという意見が強かったようであります。

(記者)

先日、中学校再編の説明会が終わりまして、的場中学校を中心とした3校の統合校を、新しい校舎で市教委は予算要望したいというお話でしたが、市長としては、的場中学校の校舎を今後どうするおつもりか、お考えがあればお聞かせください。

(市長)

的場中学校は実は私の母校でありまして、もう50年近く前に卒業をしておりますが、その頃も、子供の目から見ると随分ぼろな校舎だなと思っていました。

その後、トイレの改修や窓枠改修などの大規模改修をやりましたので、市役所に入ってから見に行ったら、外見上は非常に立派になっているなと思いましたけれども、統合にあたってはさまざま父母の皆さんから御要望も出るのだろうというふうに思っております。

したがって、大規模改修で済むのか、あるいは改築ということになるのか、これは市の財政状況ももちろん関係あるのですが、父母の皆さんの意向に沿うような形で努力はさせていただきたいと思っています。総意的に的場中学校を改築して何とかということで、そのことが確認されれば、そういう方向に動いていくのだろうというふうには思っております。

   
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