市長定例記者会見(平成26年1月22日)

2014年2月20日

市長定例記者会見

日時 平成26年1月22日(水)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問


(幹事社)

大間原発の建設差し止め訴訟について、市長は、3月提訴の意向を固めたということですが、今後、どのようなスケジュールでお進めになるのかをお聞かせください。

もう1点は、北海道新幹線の新駅名についてです。北斗市に建設中の新駅について、昨年12月、北斗市と1回目の協議をされまして、1月には2回目をということをそのときにおっしゃっていたと思うのですが、今後のスケジュール、何か決まっていましたら教えてください。

(市長)

1点目の大間原発にかかわって、3月に訴訟の準備というか提起するのを固めたということで、私自身はそういうことは明言していないのですが、マスコミの皆さんがそういうふうに判断をされたというか、されているというか、そういうことですから、今この場で、固めたとか、固めていないといったお話を申し上げるつもりはありません。

ただ、予算発表を2月12日に予定しており、そのときには、さまざまな議案の説明も行いますので、出すのか出さないのかということが、大間だけではなくほかの議案も絡めて、その時点ではっきり申し上げることになると思います。

それから、新駅の名称については、去年の12月16日に第1回目の意見交換会を開催したわけでありまして、その後、1月の中旬にでも2回目を開きたいというふうに思っていたのですが、北斗市の高谷市長が急遽、体調を崩されて入院されているということで、北斗市からは、今の時点では今月中の開催は難しいのではないかと伝えられてきていますので、北斗市次第になると思います。

2月に入ると選挙があるので、場合によっては選挙後まで、2回目がずれ込む可能性もあるかもしれません。そういう事情ですので、今のところ明言できません。

(幹事社)

大間原発についてですが、東京都知事選が告示され、脱原発を訴える候補が出てくるということが、非常に大きく注目されています。東京都知事選の動きで、日本国内の原発に関する世論が動くのではないかということも期待されているのですが、そのことが大間原発の差し止め訴訟について追い風になるとか、市長はどのように現在のところ見ていらっしゃるのかお聞かせください。

(市長)

私は、昨年の9月か10月ごろの秋口から、年明けの3月ないし6月にということを申し上げてきました。訴状は昨年の3月ぐらいにでき上がっていたわけでありますが、経済優先ということで、国民世論の中で原発の議論というのが、これは政治の場も含めて、弱まったというか、低くなっちゃって、あまり盛り上がらない。再稼働に向けて盛り上がる時期がまた来ると、私はそういうふうに一貫して申し上げてきました。それが、今年の3月ないし6月という春時期を想定しておりました。

そのころには、大間原発にかかわって電源開発の安全審査の申請、こういうものも提出されるというふうに向こうが言っていました。ところが、若干、遅れ気味なのですけれども、そういう中でもともと進めてきたものですから、3月ないし6月ということで、早ければ3月という線は一向に揺らいではいないわけです。

その後ですから、突然、前知事が辞職され東京都知事選となったのが。だから、私のスケジュールの中で、この東京都知事選によって自分のスケジュールが変わるということは全く考えておりません。一部、その前に訴訟を起こしたらどうかという方々もいらっしゃったのですが、私はそれと絡めて自分の動きを変更するということは考えていないということは申し上げています。都知事選については、もちろん、脱原発を主張される方が知事になられれば、私どもの大間原発についても非常に追い風にはなってくる、頼もしい風が吹いてくるかなというふうに思っていますので、そういう意味では、私自身は、そういう方がなられることを期待はしています。

(幹事社)

関連してですけれども、脱原発を訴える候補でない方が知事になった場合、それで何か変わるだとか、そういったお考えもないということでよろしいでしょうか。

(市長)

都知事選の結果で、訴訟をするとかしないとか、時期がどうだとか、それに左右されることは全く考えておりません。

(記者)

訴訟の時期について、今日はまだ明言は避けておられるわけですけれども、提訴するのはもちろん今後確実にやられると思うのですが、提訴の歴史的な意義と狙いを改めて説明していただけませんでしょうか。

(市長)

これまでも一貫して申し上げてきたところで、私自身も小泉さんと同じで、福島原発の事故発生以前は、安全神話の中にやっぱり自分自身も染まっていて、あまり原発に深い関心はなかったわけですし、また、その安全性というのも信じていました。

しかし、あの福島原発の事故の現状、そしてその後の処理も含め、あのとき安全だと言っていた学者あるいは政治家、官僚含めて、それは全部うそっぱちだったということで、非常に遺憾だという思いを強くしました。

それを自分の市の近くに、もっと危険なフルMOXの原発を、しかも遮蔽物もない23キロのところに、同意もなく、説明会を一回も開くこともなく、勝手にUPZの範囲に入れて、防災計画つくれ、避難計画つくれ、しかも、それは建ってから考えるということです。

当然、原発事故に伴う避難路なり防災計画というのは、既設のものと違うわけですから、そこに建てることが、そういうものをつくれるのかどうか、そこからもう一度やり直さなければならないはずなのです。福島の現状を見てきましたけれども、推進推進と言っている人たちに、行って見てきてくださいと言いたくなるほどです。あれを見たら、とてもじゃないですが、このまま反省も何もなく、漫然とまた続けていくというのは、到底許されることではないと思っています。

大間原発の工事も電源開発が再開したのは、事故からたった1年半です。こんな短期間で、何をどうやって再開できるのか、もう不可思議です。20年、30年たって再開しましたというのなら、あれもこれもいろいろやりましたという中ではわかる。1年半というのは何もやっていないのですから、前と同じことを、ただ繰り返しているだけで、それを、23キロ先の函館市が、はいそのまま受け入れるというわけには全くいかないじゃないですか。

だから、民主党政権の時代も自民党政権の時代も、官邸に行ったり、経産省に行ったりしても、我々の言っていることにまともな反論が返ってこないです。反論できないのだから。あの福島の原発の後も、立地自治体だけしか関係ないということで、同意もない、得る手続もない、そして、説明会も一回も開いたことがないのです。だから、そんなことでは受け入れられないと思いますよね。話にならないです。

(記者)

大間に対する反対のお気持ちはよくわかるのですが、日本のほかの原発についても、反原発という立場にいらっしゃるのですか。

(市長)

私は反原発ではないし、それから脱原発についても明言しないということを言っていまして、議会でも明言してほしいと質問されました。原発に対する個人的ないろいろな気持ちはあります。ただ、私の函館市長としての責任は、あくまでも市民を守る、このまちを守るために大間原発のことに集中することです。それには、右から左からいろんな立場の人を全て結集していきたいということで、必ずしも反原発でもない、脱原発でもない、どうしようかと迷っている人もいる、あるいは、反原発もいる、脱原発もいる、そういう人たちを全て結集したいという気持ちがあるので、あえて自分の個人的な原発に対する考え方は封印しております。

訴訟がある程度進んでいく中では、自分の考え方というのは明らかにするかもしれませんが、今の時点では、しばらくはそのことについては貫いていきたいと思っています。したがって、再稼働についても、ほかの地域の問題についても、私自身はあまりそのことに首を突っ込んだこともないし、それを公の場で議論したこともありません。ただ、私自身の考え方は、皆さんが日ごろ私と話をしている中で、既にもうご存知であろうというふうに思っています。

(記者)

今後の訴訟についてなのですが、訴訟費用については、どのような形で捻出していこうというお考えなのでしょうか。

(市長)

この前の着手金等々については、二千数百万を市の予算で計上をして、もう支払った部分もあります。それと、これからの弁護士さんの活動費といいますか、そういうものが主体になって、どれぐらいかかるかわかりませんが、年間300万とも400万程度とも言われています。

どのぐらいで判決になるのか、終結するのかわかりません。ただ、以前からいろいろな方々から募金したいというお話もあり、市民の中でも、「市長100万だすよ」とか、多い人では300万出すという人もおり、募金するからという声が随分前から寄せられています。できれば、提訴した時点で市のホームページなりで、それを呼びかけるような働きかけをするように、担当部局には言ってあります。これは函館だけの闘いではないと思っていますので、市民だけではなく、南北海道の他のまちの人たち、あるいは全国からの応援を金銭的にもいただきたいというふうに思っておりました。

(記者)

安全審査の申請についてなのですが、出遅れているとおっしゃっていたのは、メーカー側などからそういう話がその後あったのかどうかということと、訴訟はよほどのことがない限り6月はないとおっしゃっていたのですが、3月にするとしたら、例えば3.11に合わせるとかそういうイメージはありますか。

(市長)

私もマスコミ情報でしか聞いていませんが、電源開発の社長が春ごろと最初に言って、3月ごろにははっきりさせたいというような話だったので、そういう中で、早ければ3月ということを想定していました。再稼働も規制委員会が言っているとおり順調にいっていれば、もうそろそろだったのだろうなというふうに思いますが、何となく全般的に遅れている雰囲気は感じています。

安全審査の申請も、何か最近では、いつ出すかということを3月中に決定したいということですから、3月に出すという話でもなくなってきているので、それ以上のことはわかりません。

それから、3月ないし6月ということを申し上げて、場合によっては早ければ3月、遅くとも6月という言い方もしたことがあるのですが、そういう意味では、頭のほうに焦点を合わせて準備を進めていくというのは、当然のことだからというふうにしかお答えのしようがないです。だから、一番早い時期に焦点を合わせて準備進めていって、何かあったら、遅れることも若干あるということで、それが3月ないし6月という意味だというふうに思っていただければ、おのずとわかってくるかなと思います。

(記者)

2月の何日か忘れたのですけれども、弁護団の方と東京でお会いになるということで、そのときにお話しされるということですか。

(市長)

12日の予算発表の後に上京する予定で、どういうメンバーで会うかは決まっていませんが、代表の河合弁護士とはアポをとっています。弁護団も10か月ぐらい待ってもらっていたので、礼儀を尽くしたいと思っています。それまでに決断をしたとすれば、そういうお話になるのだというふうに思います。

(記者)

電源開発の安全審査の申請の直後に提訴をするのか、その前に、申請を規制するような形で提訴するのかとなると、前者のほうですか。

(市長)

前後ということで、それが出された後とか出る前とか、あまり考えていなかったのですが、マスコミ報道では、向こうはどうも3月に決めて3月には出せそうもないような雰囲気なので、最近は安全審査の出る前のほうが、いろいろいいのかなと思いますが、前とか後とかというのは、あまり気にしていないです。

(記者)

時期について改めてなのですけれども、議会の承認というのはもちろん必要になって、その後、提訴となるわけですけれども、市長は、いつの議会に出すのがベストだというふうに思われていますでしょうか。

(市長)

それは、さっきお答えしたとおりですよ。提訴の時期は3月ないし6月の議会に諮ってとなります。皆さんは固めたと言っているけれども、先ほどのお答えのとおりです。

(記者)

先ほど脱原発とか反原発ということを、あえて表には出さないというふうにおっしゃられているのですけれども、反原発とか脱原発を打ち出すことによって、大間の凍結ということに関して結集できないという考え方でしょうか。

(市長)

たぶんこの地域には、推進推進と言う人はいないと思うのですが、脱原発の人も反原発の人もいるし、それから、やっぱり原発が必要かもしれないなと思っている人たちもいる。だけれどもあの事故を見て、災害から3年ぐらいで、その反省もなくまたやるのかということには、たぶん非常に多くの人は首をかしげていると思います。

国民の中には、すぐか将来かは別にして、脱原発が6割とも7割ともいわれており、非常に疑問に思っている人が多くなってきている。

私ももともとは、頭冷やすのに二、三十年は凍結しろというところから、無期限凍結が始まっているのです。少なくとも、アメリカだってチェルノブイリの事故以来、30年以上原発の新設というのはしていないのです。

万が一やるにしても、それぐらいのスパンが必要なのだというのが私の信念だから、そういう広範な人たちを、いろいろ味方につけながら進まないと、なかなかひっくり返らないと思っているのです。脱原発、反原発も命がけかもしれないけれども、推進の人たち、既得権で潤ってきたほうが命がけですよ。だから、それをひっくり返すというのはものすごい力が要るので、ある意味で立場を越えて主張を越えて、できるだけ結集しなければならない。

その突破口になるのが大間なのです。今後の新増設があるかないかというのは、政府も新増設しないと言っているけれども、本当かどうかわからないでしょう。再稼働の問題は別として、これを止めたらやれなくなる。だから、大間というのはそういう意味では、今後の原発を占う意味では、非常に重要なキーポイントになるというふうに思っています。

(記者)

大間原発については、函館を越えて日本全国でということですよね。

(市長)

私は、この地域だけで騒いだって仕方がないと議会でも言ってきたつもりです。だから、全国的にどれだけ注目を集めることができるかということで、一年近くじっと我慢して、訴訟の時期もずっと検討してきたわけです。

(記者)

大間原発は、それだけ特異で、注目されるべきというのは。

(市長)

世界的にも特異な、誰も手の出したことのないフルMOXで、ほかの国が全部やめたものをあえてやっているわけです。

(記者)

安倍総理が、大間は新増設ではないというふうに発言していますけれども。

(市長)

私には、国語的感覚がちょっとわかりません。民主党政権も言っていましたけれども、やりたいほうは、大間は新増設ではないと言うのでしょう。そのうち、計画中のものは全て新増設ではないと言い出す可能性もあります。震災以前にあった計画、計画に乗っていたものはみんな新増設ではないと、そこまで拡大解釈する可能性もあるのではないですか。

(記者)

改めて、世論が高まる時期に合わせてと話がありましたが、なぜ、世論が高まることが重要なのでしょうか。

(市長)

やはりこういうときには世論というのは重要です。裁判所の判断にも影響を与えかねないということで。全然話題にもなっていないときに、裁判所に持っていっても、皆さんも報道もしてくれないし、たぶん、全然話題にならないでしょう。

(記者)

担当弁護士の河合先生とも見解は一致しているのですか。

(市長)

弁護士さんとそのような話をしたことはありません。

(記者)

先ほど都知事選挙の話がありまして、脱原発を押している候補が勝ってくれればというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、細川さんと小泉さんのことだとこちらは理解をしているのですが、二人が勝てば大きな後押しになるということなのですけれども、それは、どういうふうな後押しになると考えていらっしゃるのでしょうか。

(市長)

私も、一応函館の首長なので、特定の候補を想定して、個人名を挙げて投票前にお話しするわけにはいかないと思っています。だから、心情的に応援する気持ちはあっても、公の場で個人名を挙げるつもりはありません。

ただ、当然、日本の首都の知事ですから、日本中に訴える力や権限は非常に強大だというふうに思っています。総理大臣とは別の意味で行き渡っていきますし、注目もされるわけですから、脱原発を強力に掲げている人が知事になれば、大間原発にとって追い風になると思います。世論を形成していく意味でも、函館だけでやっているよりは、やりやすくなるというのは、これは当たり前のことだと思っています。

いずれにしても裁判だから、世論が脱原発に向かったから裁判の技術的な問題で勝ち負けというのは、それは別問題です。ただ、裁判所の判断に大きくかかわってくれればなと、そういう世論が盛り上がることでということは期待しています。

(記者)

突拍子もない質問かもしれないのですけれども、知事選が始まってから、特定の候補に応援に行かれることはありますか。

(市長)

ありません。

(記者)

脱原発、反原発ということを掲げている方が都知事になった場合、東京都で何ができると市長は思われますか。

(市長)

それはその人たちのことで、私が考えることではないと思います。

(記者)

例えば東京都が原発電力なしでやっているということを国に見せたりとか、国民の方に原発が要らないのだというふうに見せたりですとか、そういうこともあるかと思うのですけれども、どういうことを、今後の東京都知事に期待したいかということをお伺いしたいのですが。

(市長)

これから告示になって、選挙でいろんな人が戦うわけです。決まってから、東京都知事に何か期待しますかというならわかるのだけれども、選挙前にほかの都道府県の知事に何を期待しますかと言われても、お答えのしようがないです。

(記者)

建設差し止めに向けて地域で結集するというお話だったのですけれども、周辺自治体から、もし一緒に訴訟をしたいといった声があった場合、一緒にやるのか、単独でというふうにお考えなのかお聞かせください。

(市長)

函館市の訴訟の判断に非常に重要なのは、30キロ圏内でUPZの範囲になるということなのです。ほかは50キロ圏内でちょっと立場が函館とは違います。だから、我々は防災計画も法律上義務づけられて、防災計画なり避難計画なりをつくらなければならないわけですが、それなのに同意もない、説明会を一回も開かない、そこが理不尽だということで闘おうとしているので、そこに50キロ圏内が入ってくると、ちょっと話が違ってくるのです。

以前、加わりたいというお話もあったのですが、やはり30キロ圏内と50キロ圏内では大分違うので、函館が単独でやりますとお話ししました。気持ち的には、ありがたいのですけれども、ほかのまちと一緒にということは考えておりません。

(記者)

地域結集ということで、経済界とか、町連さんとかに協力を要請するですとか、そういったお考えはありますか。

(市長)

協力を要請するというよりも、各政府与党に対して、民主党の時代も今の時代も、ともに行動してくれた人たちもいますし、それから、名前を要請書に記載してくれた人たちもいますので、そういう方々には、さっき言った12日の前後にはきちんとお話をしていきたいというふうに思っています。

(記者)

それは、市長が個別にお話をされるということですか。

(市長)

非常に団体数も多いので、私が直接とはなりませんが、副市長なり部長が手分けをしてやることになるのかなというふうに思っています。


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各社質問


(記者)

国交省のJR北海道に対する改善命令の件ですけれども、解任命令とかいろいろ出ていますが、これに関しての見解をお伺いしたい。あと、タイで非常事態宣言というのが出ています。タイの観光に非常に力を入れている部分があるわけですけれども、その辺の影響についてどう考えているのかというのをお聞かせください。

(市長)

JR北海道の問題については、この半年ぐらいずっとさまざまなことが明らかになって、国交省も今までのほかのことに比べれば、非常に厳しい態度で臨んでおられる。それも当然だなというふうに思います。

私としては、やはり早くしっかりした会社として、また信頼を取り戻しながら、北海道の足、交通というものを守っていただくために、一日でも早く、まずは指導を受けながら体制を整えて、それを全社員一丸となってやれるような、企業風土も含めて改めていく必要があるのだろうと思います。

できるだけ早くやっていただかないと、いろんなものに影響が出てきます。私どもの江差線の第三セクターにも明らかに影響が出てきているわけです。それだけの問題にとどまらないで、全道的にも交通の便あるいは観光の足として、さまざま北海道全体に影響が及んできていますから、JR北海道だけの問題ではないと思っています。

国も大分強力にお話をされているようですから、精力的に取り組んでいただきたいなというふうに思っていました。

それから、タイは、私が昨年行ってから、何か急にああいうことが起きて、随分長く続いています。

10日くらい前に、タイで非常に力を発揮してくれて、副首相やタイ国際航空の社長にも会わせてくれた、副首相の秘書官が函館に来たので、そのときにそのお話をしたのですが、あまり深刻に考えていないような話でした。タイの場合には、別に内戦みたいな状況にならないし、みんな結構慣れているからというような話で、そんなものかなと思っていました。

ただ、実際、北海道観光には影響があるでしょう。観光どころではないという雰囲気は、言わずもがな出てくるのかなと思います。

どっちがどうのこうのと言うつもりはないのですが、早くおさまってくれればなと思うのですが、簡単にはいきそうもないのかなとも思っていました。

年明けに急に決まったのですが、2月にもタイの文部大臣が函館に来たいというお話もあったのですが、おさまらないとなかなか大臣も来られないのかなと思っています。

私もまた、今年の秋口に行きますけれども、北海道の観光のことを考えれば、大事な国ですから、どういう形になるのかわかりませんけれども、収束してほしいものだなというふうには思います。

(記者)

並行在来線の五稜郭-木古内間の三セク鉄道の設立についてですが、先日、設立時期を8月にずれ込ませることと、三セクの社員を当初の予定よりも増やして、安全対策を強化するということで、30年間の自治体負担は、これまで51億8、000万と言われていたものが、大体60億から70億に増える見通しになっておりますけれども、その件について市長のお考えを伺いたいと思います。

(市長)

今の時点で8月という話で、北海道の部長の話ではタイムリミットだということです。

それ以上遅れると、新幹線の開業と同時にスムーズに第三セクターが並行在来線を引き受けるということが難しくなりかねないのですが、今のところは、沿線自治体と北海道とで協力して、それまでには何とかJR北海道と話をつけたいということだと思います。

問題は、JR北海道のほうがいろんな問題を抱えている中で、それに対応できるかどうかなのです。それから人員等では、JR北海道のあの状況を考えると、安全対策に万全を期すというような意味で人員が増えるのもやむを得ないのかなと私自身は思っています。そのことによって赤字の幅が広がるとしても、函館市としては許容できる範囲で、700万、800万想定したものが、毎年1、000万ぐらいになるかもしれませんけれども、そんなべらぼうな負担が増えていくことはないのかなと考えています。

大変なのは北海道と北斗市で、かなり負担がかかっていくのかなと思います。

(記者)

この間の北海道の説明では、沿線地域の人口減少に合わせて減便も想定しているというふうなお話があったと思うのですけれども、それについてはいかがですか。

(市長)

木古内町長がそんな考え方は寂しいと言ったけれども、地域の人口減少はもう避けられないでしょう。そのときに、通勤、通学、買い物客も含めて、江差線の乗降客がどういう動向になっていくのかということです。

それが減便になるのか、あるいは値上げとかに結びついていくのか、ちょっとわかりませんけれども、もともと5年ぐらいずつ状況を見ていくということですから、未来永劫、江差線を維持できるのかどうか今から何とも言えませんけれども、人口の面からいうと厳しいのかなと思います。これはもう江差線だけではなく、我々の電車もバスも同じで、その時代をどう乗り切るかということで、企画部において公共交通のあり方を検討しているぐらいですから、地方はみんな厳しいと思います。

(記者)

大間原発について、最後にもう一度お伺いしたいのですけれども、都知事選の話なのですが、脱原発を主張するのは、地方自治体の選挙ではなく国の中でやるべきではないかという意見もあるのですけれども、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

立候補する候補の好き好きですから、人がどうのこうのという問題ではないと思っています。だから、何を争点にしようと、立候補する人の勝手だと思います。あとは有権者が判断することだと思います。

(記者)

国政ではなく、東京都知事選挙で脱原発を訴えることにどういう意味があると思われますか。

(市長)

国政の場で全然原発が議論されなくなってきていたからでしょうか。

それ自体、私は大変物足りないと思っています。アベノミクスということで、経済のほうに全部行っちゃったから、しようがないのかなと思いながら、最近は原発ゼロの会の活動だとか、いろんなことが伝わってこなくなっているわけで、私としては非常に懸念していたのです。だから、エネルギー計画だとか、将来のものも、なし崩し的に原発許容みたいなことになりそうだし、そういうことに対して国会議員が全く発言をしていないというのは、不思議だなというふうに思っていました。

(記者)

自治体としての権利というところもありますか。

(市長)

訴状にはそういうことを書いています。

大間原発で福島と同じような事故があると、函館はもう完全に浪江町だとか南相馬市のようになるわけです。危険性、危険度からいうとフルMOXでもっと危ないと言われており、そのときの事故は想定できないぐらい重いと言われているのです。立地自治体はもちろん、周辺自治体である函館も崩壊するわけですから、市民の安全、安心を含めて、生命もかかわってくるので、それを防ぐというのは函館市長として当然のことです。

  
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