国民年金保険料の免除制度

2017年3月30日

 

 

国民年金の長い加入期間には,思いがけない災害,会社の倒産,失業などのために所得が少なくなり,保険料を納められないときもあるでしょう。

そんなときのために保険料免除制度があります。

 

もし,免除申請をしないままでいると未納扱いになり,将来の年金受給が不利になるばかりか,病気やケガで障害の状態になったときの障害基礎年金や,

もしものときの遺族基礎年金の支給が受けられなくなる場合があります。

 

未納のままにせず市役所の国民年金窓口でご相談ください。

 

申請免除

 

 免除申請には,全額免除,4分の3免除,半額免除,4分の1免除申請があります。

 

全額免除

 

 保険料の全額(月額16,490円)を免除する制度です。

 

一部免除

 

  •  4分の3免除

 

 保険料の4分の3の金額を免除する制度で,承認後の納付月額は,4,120円です。

 

  •  半額免除

 

 保険料の半額を免除する制度で,承認後の納付月額は,8,250円です。

 

  •  4分の1免除

 

保険料の4分の1の金額を免除する制度で,承認後の納付月額は,12,370円です。

 

一部免除を承認された期間は,残りの納付額をあらたに送付される納付書で納めてください。保険料を納めないと保険料未納期間と同じ扱いとなります。

 

全額免除・一部免除の承認基準

 

 本人,配偶者および世帯主の前年所得により判定されますが,天災・失業・倒産などを理由として認められることもあります。

 

 全額免除・一部免除の対象となる所得のめやすは下表のようになっています。詳しくは,国保年金課年金担当にお問い合わせください。

 

全額免除・一部免除の対象となる所得のめやす

 

世帯員数全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
標準4人世帯(夫婦・子2人)
162万円程度
192万円程度
232万円程度
272万円程度
2人世帯(夫婦のみ)
92万円程度
116万円程度
156万円程度
196万円程度
単身世帯
57万円程度
78万円程度
118万円程度
158万円程度

 

失業した場合の特例

免除を申請する日の年度またはその前年度に失業(離職)した人が対象です。退職した本人の前年所得にかかわらず,申請して承認されると保険料が免除されます(※配偶者・世帯主に所得がある場合にはそれぞれの所得 額 による審査があります)。

 失業による特例申請の場合は,「雇用保険受給資格者証」「雇用保険被保険者離職者票」等の公的機関の証明書(写)の添付が必要です。

 

法定免除

 

 障害基礎年金を受けている場合や生活扶助を受けている期間は,届出により法定免除期間とされ,その期間の保険料は免除となります。

 

免除期間と年金額

 

 免除期間については,年金額を計算するときに,保険料を納付(全額納付)した期間と比べて,下表のようにそれぞれ減額となります。

 

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免除申請の手続きは毎年度必要です。(ただし,継続申請対象者は除きます。)

 

免除の承認期間は直近の6月までです。次年度も引き続き免除申請ご希望の場合は,7月から受付します。

 

継続免除

 

額免除を引き続き希望する場合は,翌年度以降,申請書の提出を行わなくても申請があったものとして審査を受ける制度があります。

 

保険料の追納

 

免除を承認された期間の保険料については,10年以内であれば後日納めることができます。後から納付した分は,老齢基礎年金額の計算に入ります。

将来,受け取る年金額を増やすためにも追納することをおすすめします。

追納する保険料の金額は,経過期間に応じて加算された金額となります。

 

※ 金額はすべて平成29年4月からの金額です。

窓口は

 

市民部 国保年金課   0138-21-3159
   湯川支所 民生担当   0138-57-6163
   銭亀沢支所       0138-58-2111
   亀田支所 民生担当   0138-45-5582
   戸井支所 市民福祉課  0138-82-2112
   恵山支所 市民福祉課  0138-85-2331
   椴法華支所 市民福祉課 0138-86-2111
   南茅部支所 市民福祉課 0138-25-6042

 

 

 

函館市市民部国保年金課 
   〒040-8666 函館市東雲町4番13号

 

または 函館年金事務所 0138-56-1165

 

 

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お問い合わせ

市民部 国保年金課
年金担当
電話:0138-21-3159