公開日 2023年06月27日
はじめに
国や北海道，各種財団等で実施する芸術文化関係の助成制度についてお知らせします。
各事業によって，さまざまな条件が附されておりますので，助成内容の詳細は，各ホームページに掲載の募集案内にてご確認ください。
また，ご質問等に関しましても，各ホームページのお問合せ先にお願いいたします。
【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業（巡回公演事業）
事業内容
文化庁が選定した文化芸術団体が，学校の体育館や文化施設でオーケストラ，演劇等の巡回公演を行う。
本公演前に文化芸術団体が学校へ赴き，鑑賞指導や実技指導を行うワークショップでは，公演の鑑賞や児童・生徒との共演をより効果的なものとすることができ，普段授業などで使っている体育館が，工夫次第で素晴らしい舞台へと変わっていく様子を体感することができる。
対象
小学校，中学校，中等教育学校（前期課程）または特別支援学校（小学部・中学部）
詳細な募集案内
【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業（芸術家の派遣事業）
事業内容
学校に個人または小人数の芸術家を派遣し，講話や実技披露，実技指導を実施する。
講話や実技披露では，芸術への関心を高めさせ，優れた芸術を鑑賞することができるほか，ワークショップ等の実技指導を行うことで，日頃触れることのできない貴重な体験をし，芸術を身近なものと感じることができる。
対象
小学校，中学校，高等学校，中等教育学校または特別支援学校
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【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業（コミュニケーション能力向上事業）
事業内容
本事業を実施する小学校・中学校・高等学校等（以下，「実施校」という。）に対し，教育的手法に精通した芸術家を派遣し，実施校の担当教員と芸術家が連携を図り，児童生徒を対象に，芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を取り入れた教育活動を支援する。
対象
小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，義務教育学校および特別支援学校
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【文化庁】子ども 夢・アート・アカデミー（日本芸術院会員の学校派遣）
事業内容
美術・文芸・音楽・演劇・舞踊の分野における芸術上の功績顕著な芸術家である「日本芸術院会員」が，講話や実技披露，実技指導を行い，子ども達に文化芸術活動の素晴らしさを実感させ，夢を持って生きることの大切さを教える。
対象
小学校，中学校，高等学校
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【文化庁】伝統文化親子教室事業
事業内容
文化庁では，次代を担う子どもたちが親とともに，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，華道，茶道，食文化，囲碁，将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより，伝統文化等の継承・発展と，子どもたちの豊かな人間性のかんよう（涵養）に資することを目的として本事業を実施します。
○伝統文化親子教室
次代を担う子ども達を対象に，伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組および教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や，地域で開催される行事等へ参加する取組。
○「放課後子ども教室」と連携した取組。
「放課後子ども教室」は，「地域学校協働活動」の一環として，地域住民等の協力を得て，学校や公民館等，子どもたちの安心安全な活動拠点（居場所）を確保し，全ての子どもたち（主として小学校）を対象に，放課後や週末等におけるさまざまな体験活動や学習機会の提供，また地域住民との交流活動等を支援するものです（放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象外）。伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は，文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」（国庫補助率1／3）を活用し，主に市区町村によって行われている取組のうち，伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組です。課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子どもが多数存在するという指摘などを踏まえ，放課後や土曜日等に子ども達のさまざまな体験・活動の機会を提供するため，文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」（国庫補助率1／3）を活用し，主に市区町村によって行われている取組。
対象
伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体かつ文化庁の定める要件を満たすもの。
（1）一般社団法人・一般財団法人
（2）公益社団法人・公益財団法人
（3）特定非営利活動法人
（4）法人格を有しないが，次の要件をすべて満たしている団体
- 定款，規約等を有すること
- 団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
- 自ら経理し，監査する組織を有すること
- 団体活動の本拠としての事務所等を有すること
申請時期
応募される場合は，所定の期日までに関係書類を函館市教育委員会生涯学習部生涯学習文化課に提出してください。
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【文化庁】新進芸術家海外研修制度
事業内容
本制度は，若手芸術家等が海外の芸術団体，劇場等で実践的な研修等に従事する機会を提供することにより，我が国の将来の文化芸術振興を担う人材を育成することを目的とするものであり，研修等を行う際の渡航費・滞在費を支援します。
対象
美術，音楽，舞踊，演劇，舞台美術等，映画，メディア芸術の各分野における新進の芸術家，技術者，プロデューサー，評論家等で，文化庁の定める要件を満たすもの
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【文化庁】地域文化遺産活性化事業
事業内容
我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成，古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに地域活性化を推進することを目的とする。
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【文化庁】アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業
事業内容
本事業は，国内外の芸術家等が一定期間滞在し，さまざまな交流を通して創作活動や将来の創作活動等に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス（以下，「ＡＩＲ」という。）事業を支援することにより，ＡＩＲ実施団体の国際的な協力関係が活発になり，国内外の芸術家等との双方向の国際文化交流が継続的に行われる状況を創出することを目的とする。
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【文化庁】障害者による文化芸術活動推進事業
事業内容
「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」に規定された基本的施策に沿って，鑑賞の機会の拡大・創造の機会の拡大・作品等の発表の機会の確保など，障害者等による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進事業に取り組む。
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