函館市内の認可外保育施設

市内には，認可保育所のほか，次の認可外保育施設があります。

入所申込みや保育料などは，各施設がそれぞれ独自で設定していますので，直接お問い合わせください。

児童福祉法第59条の2第1項の規定による届出が行われた認可外保育施設

令和5年6月1日現在

※1　国が定めた「認可外保育施設指導監督基準」の全ての項目に適合している施設に対して交付されます。

※2　企業主導型保育施設：子ども・子育て拠出金を負担している事業主が設置し，一定の基準を満たすことで整備費・運営費の助成を受ける認可外保育施設（従業員以外の子どもを受け入れる施設（地域枠あり）と受け入れない施設（地域枠なし）があります。）また，利用の際には，保育の支給認定が必要となる場合があります。企業主導型保育事業所を利用する方へ(146KB)でご確認ください。

※3　お子様が軽度の病気で臨時的に預けたい場合は，函館市ファミリーサポートセンター（電話　0138-23-3920）をご利用ください。（ファミリーサポートセンターの利用にあたっては，事前に会員登録を行う必要があります。また，お子様の状況により，ご利用できないことがございますのであらかじめご了承ください。詳細については，函館市ファミリーサポートセンターへお問い合わせください。）

※4　市内には，表に記載の施設のほか，個人の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター事業）があります。個人の居宅訪問型保育事業者の届出の有無について確認される場合は，子どもサービス課指導監査担当（21-3059）までお問合せください。

　なお，ベビーシッターをご利用の際は，事前にベビーシッターなどを利用するときの留意点やガイドライン適合状況調査サイトをご一読ください。

• ベビーシッターなどを利用するときの留意点（厚生労働省）へのリンク
• 子どもの預かりサービスのマッチングサイトのガイドライン適合状況調査サイトへのリンク

（参考）

認可外保育施設に対する指導監督の実施について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）(638KB)

認可外保育施設一覧（PDFデータ）(102KB)

認可外保育施設一覧（CSVデータ）(2KB)

認可外保育施設に関する届出等

設置の届出

認可外保育施設を設置した事業者は，事業開始日から1か月以内に函館市長に児童福祉法第59条の2第1項の規定による届出が必要です。届け出た事項に変更が生じた場合又は事業を休廃止した場合も同様です。届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は50万円以下の過料に処されます。なお，施設の形態によっては届出の対象外となる場合がありますが，この場合であっても市の指導監督の対象になります。

運営状況の定期報告

毎年，函館市長が定める日までに運営状況を報告することが必要です。このほか，施設において事故などが生じた場合や24時間かつ週のうち5日程度以上入所しているような長期滞在児がいる場合にも，函館市長への報告が必要となります。

利用者に対する情報提供

• 利用者の見やすい場所にその施設の概要や提供するサービス内容などを掲示することが必要です。
• 利用予定者から申込みがあった場合には，施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容およびその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。
• 利用者と利用契約が成立したときは，その利用者に対し，契約内容等を記載した書面を交付することが必要です。

届出対象施設

• 店舗等において顧客の乳幼児を対象とした一時預かり施設(例：自動車教習所，スポーツ施設，歯医者等の一時預かり施設）では，顧客の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設
• 臨時に設置された施設　(例：スキー場やバーゲン期間のみ開設されたデパートの一時預かり施設）では，6ヶ月を超えて設置される施設
• 親族間の預かり合い（設置者の4親等以内の親族が対象）では，親族の乳幼児以外に幼児を1人以上預かる場合　
• 上記のどの施設にも該当しない保育施設※では，乳幼児を1人以上預かる施設
  ※「保育施設」に該当するか否かについては，当該施設のプログラムの内容，活動の頻度，サービス提供時間の長さ，対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じて判断されますが，少なくとも1日4時間以上，週5日，年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものとみなします。