受付月日

令和2年2月20日

ご意見等要旨

イカなどの不漁で水産業は深刻な経営難に陥っている。

1．市で財政的な支援を行っているのか，あれば手続きの仕方を教えていただきたい。

2．市で新しいお土産開発など率先して海産物の販売促進してくれないか。

3．下水道では以前水質加算料金制度があったが今は請求されてないと聞いた。なぜ請求してないのか。水産業の不漁対策なら今後過去に遡って請求されることはないか。負担は数百万円になると聞いた。請求時効の期間は何年か。

4．希望は水質加算制度を廃止して欲しい。理由は同じ水質でも請求しているところとしてないところがある。過去の請求状況と水質を開示していただきたい。請求ミスの不祥事かどうか回答してほしい。ミスなら市議会で調べて業者に負担をさせることはないように願いたい。

市の回答

函館市は，北洋漁業やイカ釣り漁業などが盛んであったことから，食品加工業などが発展してきた一方で，アメリカやソ連の200海里経済水域の設定により北洋漁業が終焉し，地域経済に大きな打撃を与えた歴史を有しているなど，漁業の繁栄と衰退が産業や経済に大きな影響を及ぼしてきました。

そしてまた，近年のスルメイカなどの不漁が，水産加工業や観光業など，多くの産業に大きな打撃を与えていると認識しております。そのような認識のもとで，ご質問に対し，次のとおり回答させていただきます。

1．財政的支援について　まず，漁業に対する支援策といたしましては，漁業経営の安定化を図るため国や道と連携し，漁港や漁場などの基盤整備のほか，漁協等が行うウニやナマコ，アワビ，サケ，クロソイ，ヒラメなどの種苗放流や漁業者が行う漁船・船外機等の設備の近代化への支援などに取り組んでおり，今年度からは新たに小型イカ釣り漁業者への燃料費補助制度を創設し，さらに将来を見据えた新たな魚類等の養殖について関係者で検討するための協議会を設立したところでございます。来年度におきましては，天然コンブ資源回復などを実施する予定でありますが，今後におきましても，漁業者や漁協はもとより試験研究機関など関係者とも連携しながら，漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。

（お問合先）農林水産部水産課　　℡21-3336

また，2次産業への支援につきましては，函館市内のイカ加工業者の支援策として，過去に使用実績の無いイカ以外の原材料を使用して新商品を製造する場合に必要な機器の導入費用を支援する「魚種転換支援事業補助金」を実施しております。

（お問合先）経済部食産業振興課　℡21-3310

2．海産物の販売促進について

函館産の野菜や魚介類を学校給食で積極的に活用しているほか，市が事務局を務める函館農水産物ブランド推進協議会では，おいしい食べ方を知ってもらうことで消費の拡大につなげるための料理教室を開催しているなど，地産地消を促進するための取り組みを行っております。

また，函館の産地としてのイメージアップやブランド力の向上を図り，地産地消はもとより，管外への販路拡大を図るため，グルメサーカスなどの各種イベントや全国のスーパーマーケットで開催される「函館フェア」などを通じて情報発信に努めております。

（お問合先）経済部食産業振興課　 　℡21-3310

　　　　　　農林水産部企画調整課　 ℡21-3349

3．下水道使用料の加算制度について

お尋ねの件は，悪質下水の排除に係る下水道使用料の加算制度と思われますが，函館市下水道条例を改正し，平成28年度をもって廃止しております。当該制度は，一定以上の水質と下水量である事業場を対象とし，料金を加算する制度です。

しかし，事業場の下水水質が改善されたことや下水道の普及拡大により終末処理場への流入水質が改善され，これらの下水処理に多くの経費を要する状況ではなくなったため，制度の役割は終えたと判断し，廃止しました。

また，過去に遡って請求することもございません。

（お問合先）企業局上下水道部業務課　℡27-8746

担当部課名

農林水産部企画調整課・水産課，経済部食産業振興課，企業局上下水道部業務課・管理部料金課

 回答月日

令和2年3月6日