受付月日

令和元年12月9日

ご意見等要旨

観光振興税（宿泊税）に関するパブリックコメントに対する対応について。反対意見が大多数にもかかわらず「提言を理解願います」などと、はぐらかす対応は許せません。

1：函館市にとってパブリックコメントとは何なのか、改めて説明してください。

2：パブリックコメントについて真剣に受け入れようとしない検討委員会は、市民に対して謝罪し、改めて回答すべきです。それができないなら全員辞退し解散してください。

市の回答

「函館市パブリックコメント（意見公募）手続要綱」で定めているとおり、パブリックコメント（意見公募）手続につきましては、市の政策形成過程における市民の市政への参画の促進ならびに市政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として実施するものであり、市の機関は、提出された意見を十分に考慮して政策等を策定することとしております。

なお、観光振興税などの市税の賦課徴収につきましては、パブリックコメントの実施が義務付けられているものではございませんが、本件につきましては、函館市観光振興財源検討委員会が函館市のパブリックコメント（意見公募）手続に準じた手続きを実施したものでございます。以下に検討委員会の回答を記載させていただきます。

当検討委員会は、これまでの会議の中で、「さらなる観光振興施策の展開に必要となる自主財源の確保が必要であり、その手法としては宿泊税が望ましい。」という内容で方向性が統一されたことから、最終的な検討結果を取りまとめるにあたり、さらに議論を深めるため、パブリックコメントを実施したものです。

また、いただいたご意見の内容はさまざまであり、すべての方に満足いただけるよう取り入れることは困難ですが、委員のひとりひとりが、いただいた貴重なご意見を踏まえたうえで、他都市の事例等も参考にしながら議論し、検討委員会としての提言内容に付言事項として付け加えるなどして取りまとめておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

担当部課名

財務部税務室・企画部計画推進室計画調整課

 回答月日

令和元年12月23日