受付月日

令和元年10月2日

ご意見等要旨

函館市の支出割合やその根拠や残りの拠出期間を教えて下さい。

函館市民の想定される利用率はどのようになっていますか？

北海道新幹線の札幌延伸後、長万部方面の在来線も吸収するのか別会社を立ち上げるのか廃止するのかどのような計画ですか？

市の回答

道南いさりび鉄道については、北海道と沿線自治体で構成する道南地域（五稜郭・木古内間）第三セクター鉄道開業準備協議会において、経営の基本理念や将来旅客需要予測、収支予測などを取りまとめた経営計画を平成26年に策定しており、そのなかで、運行赤字については、道と沿線自治体からの補助金を充当することとしています。

自治体の負担割合についても同協議会において協議、決定しており、他県の事例を参考にしつつ、旧江差線（五稜郭・木古内間）の利用実態や新幹線によるメリット、道や沿線自治体の財政状況等を考慮し、北海道が80%、北斗市が11.2%、函館市および木古内町が4.4%となっています。

運行赤字への補助金の支出期間については、特に定めはなく、今後も支出予定となっています。

経営計画において、五稜郭・木古内間の将来需要予測や沿線市町の将来人口推計などは捉えていますが、市民の想定利用率については把握していないところであります。

北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館・小樽間の扱いについては、現在、北海道と沿線自治体で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会において協議、検討中であり、現時点で今後の方向性については未定です。

担当部課名

企画部計画推進室政策推進課

 回答月日

令和元年10月10日