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具体の人口減少対策について

公開日 2019年03月12日

更新日 2019年03月14日

回答

受付月日

平成31年2月25日

ご意見等要旨

函館市は、毎年3,000人以上の人口が減少し、昨年は更に減少数が一段と増大しました。

1 過去から現在までの具体的な施策の列挙、またそれぞれの施策に費やした費用、発生した効果の推計をそれぞれ教えてください。

2 結果的に人口減少が他都市に比べて早い現状を変えられていない理由は何だと考えておりますか。

3 広く市民または専門家等に施策の提案を行わせる機会、仕組みをつくるべきではないですか。 

市民の声として、回答はHPに掲載ください。上記1は、仮に民間企業であれば当然に把握している類いのものです。税金を投入して行った、行っている施策であれば、言わずもがな。既に担当部署で纏められていると思いますので、よろしくお取りはからいください。

市の回答

本市においては、平成27年(2015年)に、2060年までの将来人口などを示した「函館市人口ビジョン」を策定するとともに、人口減少のスピードを少しでも緩やかにし、活気と賑わいのあるまちを目指すため、5年間の具体的な施策を示した「函館市活性化総合戦略」を策定してきたところであります。 

また、この戦略で設定した事業の進捗状況や重要業績評価基準(KPI)の達成状況などについては、毎年、内部評価を実施するとともに、産業界、教育機関、一般公募の委員などで構成する「函館市まち・ひと・しごと創生推進会議」において、評価検証を行っております。なお、施策の一覧表につきましては、標記会議のホームページ(https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016072600039/)にて公開しておりますので、実績額を記載した別添資料と併せてご参照願います。 

日本の総人口が減少していく中、本市においても依然として歯止めがかからず、厳しい状況にありますが、その理由として、自然減については、全国に比べ高齢化が進む中で、子どもを産み育てる世代の減少などにより出生数が増加しないこと、また、社会減については、進学や就職により、若年層の首都圏や札幌市への転出が多く、若年層の希望に沿った雇用の場が限定されていることなどによるものと考えております。 

 

添付資料:函館市活性化総合戦略施策別実績一覧(152KB)

担当部課名

企画部計画推進室計画調整課

 

回答月日

平成31年3月12日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630