受付月日

平成31年2月25日

ご意見等要旨

人口減少が避けられない中で、自治体間の広域連携が今後もより重要になってくると思う。　

函館市が北斗市、七飯町、またはそれ以外の自治体と広域で連携している取組、施策を教えてほしい。　

広域連携により、事務やサービスの削減・効率化、それに伴う必要施策へ注力できるメリットがあると思うが、公共交通、給食、子育て支援の各分野で広域連携を進めていく方針はあるか。方針の有無に関わらず、その理由と具体策（案）を教えてほしい。

市の回答

本市では、平成26年から、人口定住に必要な生活機能の確保に向けて、渡島・檜山管内の17の市町とともに南北海道定住自立圏を通じた、各種の広域的な連携事業を推進しております。　

具体的な取組、施策につきましては、「ドクターヘリの運航支援」など広域医療体制等の充実に関する取組、「プロモーション活動の実施」など広域観光の推進に関する取組、「生活バス路線の維持・確保」など地域公共交通の維持・確保に関する取組、「道路整備期成会活動の促進」など基幹道路等ネットワーク整備の促進に関する取組、「留学生受入体制の整備」など国際化の推進に関する取組、「職員の合同研修の実施」など人材育成に関する取組などを実施計画である南北海道定住自立圏共生ビジョンに基づき推進しております。　

本市域の公共交通のうち、他市町に跨がるものにつきましては、すべて民間事業者が運営するものであることから、広域連携により市が運営することは検討しておりません。　

しかしながら、これらの路線維持にあたっては、必要に応じて近隣自治体と協調して補助を行うなど、地域として公共交通網の維持確保を図っているところです。　

学校給食につきましては、学校給食法第4条において、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならない。」と規定されております。本市におきましては、函館市立小・中学校で学校給食を実施しているところであり、現時点で広域連携により実施することは検討しておりません。　

子ども・子育て支援の主な事業につきましては、法に基づき、基礎自治体である市町村が地域の実情やニーズに応じて計画を策定し実施しており、本市におきましては、現時点で広域連携により実施することは検討しておりません。

担当部課名

企画部国際・地域交流課・企画部計画推進室公共交通担当・政策推進課・教育委員会学校教育部保健給食課・子ども未来部子ども企画課

回答月日

平成31年3月11日