https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/category/faq/bunya/kurashi/zeikin/index.rss ja 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014022700068/ 回答 函館市では，給与収入のみの場合ですと年間97万円以下（給与所得では42万以下）であれば市・道民税はかかりません。 ご質問の場合，昨年の年収が100万円であれば，所得が45万円となるため市・道民税が課税となります。 また，税の扶養についてですが，配偶者控除は給与収入で103万円以下（所得では48万以下）の方が対象となりますので，この場合は配偶者控除を受けることができます。（夫の合計所得が1,000万円以下に限る） 給与収入で103万円（所得が48万円）を超える場合でも，給与収入が201万5,999円以下（所得が133万円以下）は収入金額に応じて「配偶者特別控除」を受けることができます。   妻の所得（年間） 夫の配偶者控除 夫の配偶者特別控除 妻の住民税 42万円以下 ○ - 非課税 42万円超48万円以下 ○ - 課税 48万円超133万円以下 - ○ 課税 133万円超 - - 課税 Thu, 22 Jun 2023 00:00:00 +0900 分野 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014011702318/ 回答 　土地の税負担については，過去に土地の価格が著しく上昇した場合でも，その急激な税負担の増加を抑えるため，税負担の上昇をなだらかに抑える総合的な調整措置がとられてきました。このため，地域や土地によって評価額に対する税負担のばらつきが生じる（例えば同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる）ことになり，税負担の公平の観点から，平成9年度以降負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられています。   　具体的には，負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり，据え置いたりする一方，負担水準が低い土地は一定の水準（商業地等の宅地は60%，住宅用地は100%）に達するまでは，評価額の5%相当の税負担を引き上げていくしくみとなっています。このように，現在は税負担の公平を図るために，そのばらつきを是正している過程にあることから，税負担の動きと地価動向とが一致しない場合，つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけです。   　納税通知書の「課税明細書」の負担水準をご覧くだ... Mon, 27 Mar 2023 00:00:00 +0900 分野 税金 住宅・土地 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014011702448/ 回答 【必要な物】 （1）窓口に備え付けの申請書に住所・氏名等必要事項の記入（申請書は函館市ホームページよりダウンロードできます） （2）窓口に来られた方の本人確認のできる書類（免許証や保険証など） （3）手数料（1件につき300円）   ※代理の方が請求する場合は納税義務者の住所・氏名の記入および押印，または委任状が必要です。法人の証明書を請求する場合は，法人の所在地・名称の記入および押印（支店印不可），または委任状が必要です。 　また，納税義務者が死亡している場合や法律の特別の定めによる場合は戸籍謄本，競売申立書等，納税義務者との関係を確認できる書類 が必要となりますので，詳しくは担当までお問い合わせください。   ※市税を納付してから，10日程度（納付した場所によって異なります）は，納税状況が確認できない場合がありますので，納付直後に納税証明書を申請する場合は，その納付を証明する領収書（口座振替の場合は振替記帳済の通帳）をご持参ください。   【税証明取扱窓口】 ・財務部税務室税制部門（本庁舎2階9番窓口） ： 0138(21)3206 ・湯... Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0900 分野 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014012701303/ 回答 令和6年中（令和6年1月1日～令和6年12月31日）の課税証明書は，令和7年1月1日現在お住まいだった市町村から 発行されます。（令和6年中の課税証明書は，年度表示では令和7年度となります ） 郵送での手続きを各市町村でも行っておりますが，証明書の手数料等必要なものが異なる場合がありますので， 事前に各市町村へお問い合わせください。 なお，新年度の課税証明書は5月中旬以降の発行を予定しております。 【関連ページ】 市税の証明書について ホームページに関するアンケートにご協力ください。 アンケートフォーム Mon, 10 May 2021 00:00:00 +0900 分野 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014011702059/ 回答 土地・家屋の登記簿または課税台帳上の所有者が死亡した場合，相続登記（登録）の手続きをしていただくのですが，賦課期日（翌年の1月1日）においても，死亡した方が所有者として登記（登録）されている場合，固定資産税・都市計画税は，賦課期日において，現にその資産を所有している人に納めていただくことになります。    したがって，相続登記（登録）がなされるまでは，相続人すべての共有財産ということになり，税金は，相続人の方々で連帯して納めていただくことになります。この場合，納税に関する書類を受け取る代表者を決めて，財務部税務室資産税賦課部門へ申告してください。   ※未登記家屋で課税台帳に所有者として登録されている人が死亡した場合は，「未表示家屋名義人変更申請書」を財務部税務室資産税賦課部門へ提出してください。      Wed, 10 Mar 2021 00:00:00 +0900 分野 税金 住宅・土地 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014011702493/ 回答 金融機関またはゆうちょ銀行・郵便局が，市税を納期ごとに，ご指定の預貯金口座から自動的に振り替えて納付する方法です。 （随時課税分は振り替えできません）なお，手数料は無料です。 預貯金残高不足等で振り替えできなかった場合は，函館市から「納付書の送付について（お知らせ）」を送付いたしますので， 払込取扱票裏面に記載の「納めるところ」で納付していただくことになります。（再振替はいたしません）  【取扱税目】 　　○市道民税（普通徴収分）・森林環境税 　　○固定資産税（土地・家屋）都市計画税 　　○固定資産税（償却資産） 　　○軽自動車税 【口座振替・自動払込のできる金融機関等】 　○北洋銀行 　○渡島信用金庫 　○青森みちのく銀行 　○みずほ銀行 　○北海道銀行 　○北陸銀行 　○道南うみ街信用金庫 　○北海道労働金庫 　○函館商工信用組合 　○新函館農業協同組合 　○ゆうちょ銀行・郵便局 　○函館市亀田農業協同組合 　○北海道信用漁業協同組合連合会函館支店 　○函館市漁業協同組合 　○戸井漁業協同組合 　○... Mon, 17 Feb 2020 00:00:00 +0900 分野 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014031100248/ 回答 法人税割と均等割では，従業者数を判定する時点や開設月数の判定が異なります。        ＜計算例＞ 事業年度 1月1日～12月31日（算定期間　12か月） 廃止月日 4月20日　函館市内の支店すべて廃止（開設期間　3か月と20日）  開設月数 ・法人税割4か月（端数切上）・均等割3か月（端数切捨）   《法人税割》 全体の従業者数 21人（日本国内の従業者数の合計） 廃止した日の前月末の人数 7人（3月31日の函館市内の実際の従業者数）  分割基準となる人数 （函館市内従業者数） ・分割基準＝廃止した日の前月末の人数×開設月数÷12か月で計算します。（※各月の末日の人数で，最大月の人数が最小月の2倍を超える場合は，各月の末日現在の従業者の合計÷算定期間の月数（12か月）を使用します。）  ・7人×4か月÷12か月≒2.3人→3人（端数切上）  法人税額  2,000,000円&nbsp... Fri, 30 Aug 2019 00:00:00 +0900 分野 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014011702509/ 回答 【申込み方法】 （1）ゆうちょ銀行・郵便局の場合 　ゆうちょ銀行・郵便局の「自動払込」については，ゆうちょ銀行・郵便局に備え付けの用紙がありますので，直接お申し込みください。 　（払込先口座番号・加入者名は02640-8-583函館市会計管理者です） （2）その他の金融機関の場合 　納税通知書に添付されている「口座振替依頼書」に必要事項を記入・届出印鑑を押印のうえ，口座をお持ちの金融機関または市役所および各支所の窓口へお申し込みください。 　また，「口座振替依頼書」は函館市内の金融機関または市役所および各支所の窓口にも備え付けてあります。   　※いずれの場合も申込みの際は納税通知書，預貯金通帳，届出印鑑をご持参ください。   函館市預金口座振替依頼書(232KB)   【指定口座を変更する場合】 　納税通知書，希望される金融機関の預金通帳，届出印鑑をお持ちのうえ，希望される金融機関または市役所および各支所の窓口へお申し込みください。 　なお，ゆうちょ銀行・郵便局に変更する場合は，直接ゆうちょ銀行・郵便局... Fri, 12 Apr 2019 00:00:00 +0900 分野 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014031200214/ 回答 法人市民税の届出は， ・函館市内に事務所等（事業所，店舗など）を設立，移転した場合 ・本店所在地が市外にある法人が，函館市内に支店等を開設した場合 ・商号，所在地など既に届出をいただいている内容に変更があった場合 ・事務所等の廃止（閉鎖），解散，合併などがあった場合 などに必要となります。        法人市民税に関する各種届出はこちら Tue, 20 Mar 2018 00:00:00 +0900 分野 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/docs/2014011702486/ 回答 いろいろな事情で,納付が困難な場合は，下記の窓口でご相談を受け付けております。 電話でも受け付けていますので，お気軽に早めのご相談をお願いします。   【相談窓口】 財務部税務室納税部門（本庁舎2階）0138-21-3246   【受付時間】 平日の8時45分から17時30分まで    ホームページに関するアンケートにご協力ください。 アンケートフォーム Fri, 09 Mar 2018 00:00:00 +0900 分野 税金