環境・安全対策 | 函館市

産業廃棄物処理施設に係るダイオキシン類等の測定結果について

2026-03-13T09:24:45+09:00

趣旨　産業廃棄物焼却施設の煙突から排出される排ガス中に含まれるダイオキシン類濃度等が，関係法令で定められている基準値を満たしているか確認することを目的に，市では，排ガス中に含まれる「ばいじん，硫黄酸化物，窒素酸化物，塩化水素，ダイオキシン類」の濃度等を平成26年度から測定し，その結果を公表しています。令和7年度　行政検査の結果について 1．株式会社西武建設運輸　（焼却施設の設置場所：函館市亀田中野町219番4）測定項目法令基準値測定結果ダイオキシン類濃度（ng-TEQ/Nm3） 1.0 0.074 ばいじん濃度（g/Nm3） 0.08 0.005未満硫黄酸化物排出量（Nm3/h） 15.89 0.58 窒素酸化物濃度 ...

沿岸漁場等環境調査

2026-03-04T00:00:00+09:00

函館市では、沿岸域の中でも特に浅海漁場における環境保全と漁業被害を未然に防止することを目的として、沿岸漁場等環境調査を毎年実施しています。 ※　浅海漁場とは、概ね水深0メートル～30メートル程度までの海域をいい、主にコンブ養殖漁業やうに漁・あわび漁・採藻漁業（天然昆布・ガゴメ）などが営まれており、陸域からの河川水などの流入により、深刻な漁業被害を生じる可能性があります。 <調査地点> 〈年度別結果一覧表〉 ◇令和2年度水質検査結果◇[PDF：60.0KB] （水質検査依頼先：(株)環境科学研究所） ◇令和3年度水質検査結果◇[PDF：60.1KB] （水質検査依頼先：(株)環境科学研究所） ◇令和4年度水質検査結果◇[PDF：74.1KB] （水質検査依頼先：(株)環境科学研究所） ◇令和5年度水質検査結果◇[PDF：78.3KB] （水質検査依頼先：エア・ウォーター・ラボアンドフーズ(株)） ◇令和6年度水質検査結果◇[PDF：74.1KB] （水質検査依頼先：エア・ウォーター・ラボ...

PCB廃棄物等の早期処理に向けた各種事業について

2025-12-22T00:00:00+09:00

PCB廃棄物等の早期処理を目的として，国や北海道等において各種事業を行っております。詳細は下記リンク先等をご確認ください。内容については，各団体等へお問い合わせください。低濃度PCB廃棄物の濃度分析・処理に係る助成金について（実施団体：産業廃棄物処理事業振興財団（環境省補助事業））低濃度PCB廃棄物の適正処理を加速させるため，国（環境省）において中小企業（個人事業主を含む）を対象とした分析・処理に係る助成制度が創設され，令和7年4月1日より開始されます。詳細につきましては，下記のリーフレットまたは産業廃棄物処理事業振興財団のホームページをご確認ください。・　低濃度PCB廃棄物の濃度分析・処理に係る助成金リーフレット[PDF：704KB] ・　低濃度PCB廃棄物の濃度分析・処理に係る助成金制度（産業廃棄物処理事業振興財団） PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度（実施団体：産業廃棄物処理事業振興財団（環境省補助事業）） ※令和7年12月19日をもちまして申請受付を終了しました。・　R7変圧器補助金リーフレッ...

事故時の措置について（公害関係法令）

2025-12-18T11:12:34+09:00

工場や事業場または貯油施設において，事故が発生した場合は，応急の措置を講じ速やかに復旧するよう努めるとともに，各環境法令に基づき市へ届け出または通報するよう義務付けられています。各法令の詳細については下記の通りです。水質汚濁防止法大気汚染防止法悪臭防止法ダイオキシン類対策特別措置法水質汚濁防止法水質汚濁防止法第１４条の２では，以下の施設を設置する事業者について水質事故時には応急措置を講じ，市へ届け出るよう義務づけています。　対象となる施設１．特定施設　　　水質汚濁防止法施行令第１条別表第１で定められている施設　　特定施設一覧[PDF：1.29MB] ２．指定施設　　　有害物質の貯蔵もしくは使用，または，指定物質の製造・貯蔵・使用，もしくは処理をする施設　指定物質一覧[PDF：80.5KB] ３．貯油施設　　　重油その他政令で定める油※１を貯蔵し，または，水を含む油を処理する施設　※１　原油，重油，潤滑油，軽油，灯油，揮発油，動植物油　対象となる事故対象施設の破損そ...

多量排出事業者の処理計画書および実施状況報告書の公表一覧

2025-12-10T11:32:57+09:00

処理計画書・実施状況報告書の公表　令和7年度に提出された処理計画書および実施状況報告書を次のとおり公表します。【産業廃棄物】　　　事　業　場　の　名　称業　種令和6年度報　告　書令和7年度計　画　書 1 株式会社岡村工業　函館市内現場総合工事業－計画書(608KB) 2 株式会社カネサン岡田土建　函館市内現場総合工事業報告書(1.01MB) 計画書(1.02MB) 3 株式会社カネス杉澤事業所　函館市内現場総合工事業報告書(799KB) ...

(有)三和廃棄物処理産業に係る水質検査結果について

2025-11-28T11:31:20+09:00

　函館市では，(有)三和廃棄物処理産業による不法投棄現場の水質検査を行い，周辺環境への影響がないことを確認しています。１．検査項目　14項目　*1　ｐH（水素イオン濃度）　*3　カドミウム　*1　BOD（生物化学的酸素要求量）　*3　全シアン　*1　SS（浮遊物質量）　*3　鉛　*2　COD（化学的酸素要求量）　*3　六価クロム　*2　ノルマルヘキサン抽出物質含有量　*3　砒素　*2　溶解性鉄含有量　*3　総水銀　*2　溶解性マンガン含有量　*3　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）　基準の根拠：不法投棄現場等の水質については，国等による基準がないことから，次の基準を参考値として記載した。　*1　水質汚濁に関する環境基準「生活環境の保全に関する項目：河川　類型Ｂ」　*2　「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る...

許可業者名簿等（産業廃棄物・自動車リサイクル）

2025-10-02T00:00:00+09:00

函館市内の許可業者名簿・登録業者登録簿について　名簿は令和7年10月1日現在の情報を掲載しています。　また，北海道の許可を有している処理業者については，北海道の産業廃棄物を所管する部局にお問い合わせください。【参考】北海道の産業廃棄物処理業者名簿のページ（リンク）ダウンロード【参考】名簿の見方について 1　産業廃棄物　収集運搬業者名簿 2　産業廃棄物　処分業者名簿 3　特別管理産業廃棄物　収集運搬業者名簿 4　特別管理産業廃棄物　処分業者名簿 5　使用済自動車　引取業者登録簿 6　使用済自動車　フロン類回収業者登録簿 7　使用済自動車　解体業者・破砕業者名簿このページの本文とデータはクリエイティブ・コモンズ表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。　本ページに掲載しているデータは、非営利の場合に限り、自由に利用・改変できます。　本ページに掲載しているデータを元に、非営利の場合に限り、2次著作物を自由に作成可能です。...

産業廃棄物処理施設の立地に伴うダイオキシン類に係る環境調査結果について

2025-03-14T00:00:00+09:00

趣旨　産業廃棄物処理施設の立地に伴い，周辺地域へのダイオキシン類の影響を確認するため，市では大気中における濃度を測定し，その結果を公表しています。令和6年度　測定結果について大気　（環境基準値（年間平均）　0.6pg-TEQ/m3以下）　大気の測定結果は，地点ごとに測定値を算術平均して求めた年間平均値を環境基準値により評価します。測定地点調査結果(単位：pg-TEQ/m3) 検体数平均値濃度範囲最小最大定点新中野ダム管理所 2 0.0069 　 0.0067 ※2　　 0.0071 ※1　　移動点石川町地区 ...

PCB特別措置法に基づく届出について

2025-03-14T00:00:00+09:00

　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特別措置法」という。）が平成28年8月1日に改正され，届出様式が変更となりましたので，届出を行う場合は下記の新様式で届出してください。ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書　函館市内においてPCB廃棄物を保管または高濃度PCB使用製品を所有している事業者は，毎年度，前年度におけるPCB廃棄物の保管および処分の状況に関し，函館市長に届出書を提出しなければなりません。提出期限毎年6月30日まで提出部数 2部（正本および副本）提出様式様式第1号（1）ワードエクセル PDF 記入要領記入要領　　　記入要領【低濃度PCB廃棄物用　抜粋版】記入例記入例ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管の場所等の変更届出書　PCB廃棄物の保管の場所または高濃度PCB...

土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の指定状況について

2025-02-03T00:00:00+09:00

　土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の結果，土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については，要措置区域または形質変更時要届出区域として指定し，汚染土壌の拡散を防止します。要措置区域（法第6条）　土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域　汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示する（法第7条）　土地の形質変更の原則禁止（法第9条）形質変更時要届出区域（法第11条）　土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）　土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要（法第12条）要措置区域　該当ありません形質変更時要届出区域 ...