https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/category/bunya/kurashi/nenkin/index.rss ja 国民年金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022082200060/ 市税（個人市民税・道民税，固定資産税・都市計画税，各市税の納付等）について 担当課 税務室市民税担当【個人市民税・道民税・森林環境税】 相談窓口：市役所2階11番窓口 連絡先：0138-21-3215 税務室資産税担当【固定資産税・都市計画税・罹災証明書】 相談窓口：市役所2階8番窓口 連絡先：0138-21-3229 税務室納税担当【各市税の納付】 相談窓口：市役所2階6番窓口 連絡先：0138-21-3234 国民健康保険料について 担当課 国保年金課（資格担当） 相談窓口：市役所1階4番窓口 連絡先：0138-21-3150 後期高齢者医療保険料について 担当課 国保年金課（高齢者医療担当） 相談窓口：市役所1階3番窓口 連絡先：0138-21-3185 国民年金保険料について 担当課 国保年金課（年金担当） 相談窓口：市役所1階2番窓口 連絡先：0138-21-3159 函館年金事務所 国民年金課 住所：函館市千代台町26-3 連絡先：0138-31-9086（音声ガイダンス2... Mon, 08 Sep 2025 00:00:00 +0900 税金 国民健康保険 国民年金 高齢者・介護 防災 注目情報 相談窓口 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020041500077/ 国民年金は，高齢や不慮の事故などによって私たちの生活が損なわれることのないよう，前もってみんなで保険料を出し合い，経済的にお互いを支え合う制度です。 日本国内に住所がある人は20歳から60歳に達するまですべての人が加入することになっております。 キチンと保険料を納めて大きな安心を手に入れてください。 国民年金制度の内容やメリット，保険料の納付方法や免除の手続きなどをわかりやすく動画でご案内しています。 ぜひ，次の動画をご覧ください。   >>国民年金の加入と保険料のご案内｜日本年金機構 国民年金の加入は３種類 ＜第1号被保険者＞ 自営業や自由業などの人とその配偶者，学生など ＜第2号被保険者＞ サラリーマンや公務員など厚生年金・共済組合などに加入している人 ＜第3号被保険者＞ 第2号被保険者に扶養されている配偶者 給付の種類 国民年金からは基礎年金が支給されます。 1．老齢基礎年金  満額で年金額 847,300円（844,900円)  ※(　)内は昭和31年4月1日以前に生まれた者... Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0900 国民年金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020041500060/ 申請免除 保険料を納めることが経済的に困難な場合には本人の申請によって保険料が免除または納付猶予される次の制度があります。 未納のままや申請が遅れると将来の老齢基礎年金を受給できなかったり，万一の際に障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があります。 1．全額免除・一部免除制度(受給資格期間・年金額に反映) 本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には, 申請により保険料が全額または一部免除になります。 2．納付猶予制度(受給資格期間の反映) 50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には, 申請により保険料の納付が猶予されます。ただし，令和17年6月までの時限措置となっています。 1月から6月までに申請される場合は前々年所得によります。 上記の申請は,申請時点の2年1カ月分までさかのぼって申請することができます。 一部納付の承認を受けている期間については，一部納付の保険料を納付していないと未納となります。 日本年金機構「知っていますか？国民年金保険料の免除制度」 3．失業した場合の特例 失業した場合も申請することにより... Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0900 国民年金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022053000026/ 国民年金の一部の手続きは，郵送による届出も可能です。（様式の郵送を希望するときは，函館年金事務所（電話0138-31-9086）へご相談ください） 郵送での手続きを希望する場合は，制度を事前にご確認のうえ，必要書類を同封して郵送してください。 記入の際は，容易に消すことができないボールペンや万年筆等をお使いください。消せるボールペンやえんぴつ，シャープペンシルは利用できません。 郵送料につきましては、自己負担でお願いいたします。本市が届出・申請を受理した控えをご希望の方は、返信用封筒と切手を同封してください。 届出・申請等を送付する場合は、国民年金担当に届いた日を受理日とします。 不着や遅延等の郵便事故につきましては、本市は一切責任を負いません。可能な限り、特定記録郵便等にて、差し出した郵便物の記録が分かる方法で郵送されることをお勧めいたします。 記入漏れや必要書類の不足等の理由により，電話確認をさせていただく場合やお戻しすることもありますのでご了承ください。  1．国民年金への加入手続きについて 会社を退職した等で厚生年金の資格を喪失したと... Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0900 国民年金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021092200022/ 1．住所変更 国民年金に加入中または受給中の方が住所を変更した場合は，マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば，原則，届出は不要です。 >>年金に加入している方が引っ越したときの手続き 年金を受給中の方が住所変更などで年金の受取先金融機関を変更するときは，日本年金機構への届出が必要です。 >>年金を受けている方が住所や年金の受取先金融機関を変えるとき 2．海外への転出 海外からの転入 海外へ転出されるとき，国民年金は転出の翌日付で資格喪失となりますが，任意加入することもできます。 海外から帰国（転入）したとき，20歳以上60歳未満の方は国民年金への加入手続きが必要です。 >>海外への転出　海外からの転入 3．死亡 年金を受給している方の他，年金加入中にお亡くなりになったとき手続きが必要です。 >>身近な方が亡くなったとき ※共済年金については，日本年金機構で手続きができない場合もありますので，詳しくは各共済組合へ直接お問い合わせください。 4．結婚・離婚・出産 >>年金に加入している方... Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0900 国民年金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020041500107/ 学生の保険料納付特例制度 本人の前年所得が一定以下の学生は，申請により保険料の支払いを猶予することができる制度があります。 納付特例期間は，年金の受給資格期間に算入されますが，受け取る老齢基礎年金額には反映されません。 学生納付特例の承認期間は，4月から翌年3月までです。学生納付特例申請の手続きは毎年度必要です。 前年度に承認を受けた人で，翌年度も同じ学校に在学する人には「学生納付特例申請書（はがき）」が送付されます。必要事項を記入し返送することで手続きが完了します。 保険料の追納 学生納付特例の承認を受けた期間の保険料については，10年以内であれば後日納めること（追納）ができます。後から納付した分は，老齢基礎年金額の計算に入ります。将来，受け取る年金額を増やすためにも追納することをおすすめします。 追納する保険料の金額は，承認を受けた当時の保険料に経過期間に応じて加算された金額となります。 追納の申込みは，函館年金事務所にて手続きできます。 窓口は 市民部 国保年金課　　　 0138-21-3159 湯川支所 民生担当　 　　0138-57-6163 ... Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0900 国民年金 相談窓口 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020041900013/ 1．マイナポータルからスマホで国民年金手続の電子申請ができます マイナポータルの「利用者登録」が必要です。詳しくは，日本年金機構のホームページ個人の方の電子申請（国民年金）をご覧ください。 2．対象手続 国民年金（第1号被保険者）加入の届出 （お勤め先を退職した場合などの，国民年金へ加入する手続） 国民年金保険料免除・納付猶予の申請 （経済的に保険料の納付が困難な場合に，納付の免除または猶予を申請する手続） 国民年金保険料学生納付特例の申請 （学生の方が保険料の納付が困難な場合に，納付の猶予を申請する手続） 国民年金付加保険料納付申出（辞退）の申出 （将来の老齢基礎年金の額を増やす場合に，付加保険料を納付するための手続） 国民年金付加保険料該当（非該当）の届出 （農業者年金に加入した場合に，付加保険料を納付するための手続） 国民年金保険料の産前産後免除の届出 （出産予定または出産した場合等に，産前産後期間が免除となる手続） 口座振替納付（変更）申出 兼 還付金振込方法（変更）の申出   口座振替辞退の申出 このページの本文と... Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0900 国民年金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020040900076/ 産前産後期間の保険料免除 国民年金第 1 号被保険者の期間を対象とした産前産後期間の保険料免除制度が平成31年4月から開始されました。 産前産後期間として免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。 ※出産とは,妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産・流産・早産された方を含みます。） 対象となる方 「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方 保険料が免除される期間 出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は，出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間）です。 届出について 出産予定日の6か月前から届出できます。  年金手帳（基礎年金番号通知書），マイナンバーのわかるもの，母子健康手帳などが必要です。 その他 産前産後期間について,保険料は免除されますが,付加保険料は納付することができます。  保険料を納付している場合,産前産後期間の保険料は還付になります。 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」 窓口は 市民部 ... Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0900 国民年金 その他