| H22.1.25 | 市税に関するお知らせを更新しました。 |
| H21.12.30 | 「給与支払報告書等の電子申告受付開始のご案内」を掲載しました。 |
| H21.9.14 | 「函館市市税概要(統計書)」を更新しました。 |
| H21.7.6 | 市税に関するお知らせを更新しました。 |
@公的年金からの特別徴収(引き落とし)の開始について 平成21年10月から公的年金からの特別徴収(引き落とし)が始まります。 対象となる方は,平成21年4月1日現在65歳以上の方のうち,前年中の年金所得 について個人住民税の納税義務がある方となっています。 なお,年金から介護保険料が特別徴収(引き落とし)されていない方などは対象となり ません。 詳しくはこちらから 函館市では,平成22年2月8日から3月15日まで市内の各会場で申告の受付をしています。 申告期間中は,各会場以外での受付はしていませんのでご注意ください。 (所得税の確定申告をする方は,函館税務署へ提出してください。) 詳しくはこちらから ※申告会場についてはこちらをご覧ください。 平成21年度の税制改正により,個人住民税で新たな住宅借入金等特別税額控除(住宅 ローン控除)制度が創設されました。この制度が創設されたことにより,函館市への申告が 不要となります。 @対象者 平成11〜18年または平成21〜25年に新築または増改築した住宅に入居された方 で,所得税の住宅ローン控除が適用されている方 ※ 平成19・20年に入居された方は,個人住民税の住宅ローン控除が適用されない代わり に,所得税において適用期間(10年または15年)を選択できる制度があります。 A控除額 次のいずれか小さい額を個人住民税所得割から控除します。 ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額 ・所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(上限は97,500円です。) B手続きの方法 函館市に対する個人住民税の住宅ローン控除の申告は不要です。 ※所得税の申告等(確定申告・年末調整)は必要です。 C税源移譲に伴う住宅ローン控除を適用していた方(平成11〜18年に入居した方)について 平成11〜18年に入居した方は,今までと同様に函館市へ申告することで税源移譲に伴 う住宅ローン控除を適用することもできます。控除額は,新たに創設された住宅ローン控 除と算出方法は違いますが,基本的には同じです。ただし,退職所得や山林所得がある 方や所得税で平均課税の適用を受けている方は,控除額が変わる場合がありますので, 財務部市民税課までお問い合わせください。(申告した方が有利な場合があります。) (連絡先は,下記「市税についてのお問い合わせ」をご覧ください。) ※税源移譲に伴う住宅ローン控除の申告や計算方法などはこちらから 平成20年度税制改正により,平成21年度より都道府県・市町村に対する 寄附金控除額が拡充されることとなります。 (平成20年中の寄附金から対象となります。) ※函館市ふるさと納税専用ページを作成しました。 |
| 函館市で課税している市税の種類・概要に関する情報をお知らせしています。 |
税制改正の情報について年度毎にお知らせしています。 |
| 市税の証明の種類・手数料・申請方法等に関する情報をお知らせしています。 | 市税の口座振替や納付に関する情報についてお知らせしています。 |
| 固定資産税の評価に関する情報等についてお知らせしています。 |
税金の申告書や申請書等の様式ダウンロードサービスについてお知らせしています。 |
| 個人住民税について | ふるさと納税について |
| 個人住民税に関する情報についてお知らせしています。 | ふるさと納税の概要等についてお知らせしています。 |
| 関 連 リ ン ク |
| 市税についてのお問い合わせ | ||
| 個人市・道民税に関すること | 税務室市民税第2〜4部門 | 0138-21-3211,3212,3213 |
| 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)に関すること | 税務室土地・家屋第1・2部門 | 0138-21-3226,3230,3225,3227 |
| 固定資産税・都市計画税(償却資産・非木造家屋)に関すること | 税務室償却資産・非木造部門 | 0138-21-3221,3223 |
| 固定資産税・都市計画税(賦課)に関すること | 税務室資産税賦課部門 | 0138-21-3229 |
| 軽自動車税・法人市民税・入湯税・たばこ税・鉱産 税に関すること |
税務室市民税第1部門 | 0138-21-3207,3219 |
| 納付相談に関すること | 税務室納税部門 | 0138-21-3246 |
| 口座振替に関すること | 税務室納税管理部門 | 0138-21-3234 |
| 市税の証明に関すること | 管理課庶務税制担当 | 0138-21-3206 |
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