近年，各地で大規模な地震が発生しています。北海道においても甚大な被害をもたらす大地震の切迫性が指摘されており，大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。国では，建築物の耐震改修を緊急に推進するため平成１８年に，改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され，市町村について耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画策定の努力義務が規定されました。
　この法改正を受け平成２１年３月に，地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命，身体および財産を保護し，安全・安心な市民生活を確保するため，建築物の耐震化を計画的に促進することを目的に，「函館市耐震改修促進計画」を策定しました。