| □ 補助対象住宅 次のいずれにも該当する市内の住宅 ○昭和５６年５月３１日以前に建設されたもの ○３階建て以下の木造在来軸組構法 ○一戸建て住宅，長屋および共同住宅 （※住宅以外の用途を有する場合，住宅の部分が延べ面積の１/２以上のもの） ○この補助制度による補助金の交付を受けたことがないもの ○建築基準法等に明らかな法令違反がないものであること □ 補助対象者 次のいずれにも該当する者 ○補助対象とする住宅を所有している者 ○市税の滞納がない者 ※市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない □ 補助金の額 ○補助率： 耐震診断に要する費用の額の３分の２以内 （消費税相当額を除く。千円未満切り捨て） ○限度額： ６万円（１棟につき） □ 診断方法 （財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法 または精密診断法 □ 診断者（耐震診断員） 市内に事業所，支店，営業所を置く建築士事務所に所属している建築士で， 北海道の「耐震診断・耐震改修技術者名簿」に木造耐震診断の区分で登録 している者 |
平成２３年４月１日から平成２４年１月末日まで
ただし，申込が予定数（予算額）に達した場合，受付を締め切ります
函館市 都市建設部 建築指導課 安全推進担当
電 話：0138-21-3397
e-mail：ken-shidou@city.hakodate.hokkaido.jp
〒040-8666 函館市東雲町４番１３号 市庁舎３階
| 補助の内容 |
| お問い合わせ先 |
パンフレット
申請書等様式（様式ダウンロードへ）
耐震診断・耐震改修技術者名簿（北海道のホームページへ）
| 事業の目的 |
| 函館市内の建築物の耐震化を図り，地震による住宅の倒壊の被害から市民の生命，身体および財産を保護し，安全・安心な市民生活を確保することを目的として，木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します |
| 受付期間 |
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