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函館市では西部地区に住む新婚世帯に函館市から家賃の一部を補助いたします。 |
○資格要件 |
| １ |
補助申請日において，婚姻届出から１年以内の新婚世帯であること。 |
| ２ |
婚姻の届出をした日において，夫婦のいずれもが４０歳以下であること。 |
| ３ |
西部地区（注１）の民間賃貸住宅（注２）に入居していること。かつ，当該住宅に係る賃貸借契約を締結していること。 |
| ４ |
当該民間賃貸住宅に住民票上の住所を定めていること。かつ，夫婦のいずれかが世帯主であること。 |
| ５ |
世帯所得が月額４８万７千円以下であること。 |
| ６ |
生活保護法による住宅扶助など公的制度の補助を受けていないこと。また，夫婦のいずれもが，この制度による補助を受けたことがないこと。 |
| ７ |
函館市の市税，国民健康保険料その他の納付金の滞納がないこと。 |
○補助の内容 |
| １ |
補助金月額
家賃（注３）から住宅手当を引いた額で３万円を超えた分を補助します。ただし，１〜３年目は１万５千円を限度，４年目は１万円を限度，５年目は５千円を限度とします。（千円未満は切り捨てます。）
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| ２ |
補助期間
補助開始月から６０月以内。毎年度更新手続きが必要となります。 |
| ３ |
補助金の支払い時期
後払いです。４月分から９月分までの家賃に対する補助金は１０月末。１０月分から３月分までの家賃に対する補助金は４月末に支払います。 |
○申請方法 |
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２
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直接受付窓口へ持参してください。郵送での受付はいたしません。
補助金交付申請書に必要事項を記入し，次の書類を添えて提出してください。
| (1) |
世帯全員の住民票または外国人登録済証明書……入居者全員の分 |
| (3) |
前年中の所得を証明する書類……子供を除く入居者全員の分 （源泉徴収票・確定申告書などの写し・市町村発行の所得証明書等のうちいずれか） |
| ※ |
前年以降に，転職などで収入が増減した方，申請の時点で無職の方については,所定の証明書がありますので，申し出てください。 |
| (4) |
前年度分の市税の納税証明書……子供を除く入居者全員の分（函館市発行の全税目のもの） |
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非課税の方 → 市民税の課税証明書
他の市町村で課税されている方 → 必要ありません |
| (5) |
住宅の賃貸借契約書（住宅課にてコピーしてお返しします。） |
| (6) |
住宅手当支給証明書（市住宅課所定用紙）……勤務してる方全員の分 |
| (7) |
申請者名義の預金通帳の写し（口座名義人・番号の確認できる部分） |
| ※ |
お手数ですが，申請書類の配布と書き方等の説明がありますので，申請前に一度市役所住宅課までお越しください。 |
| ※ |
申請の際には，印鑑を持参してください。（配偶者の印鑑が必要な場合もあります。） |
| ※ |
次の書類は，申請日に取るようにしてください。
・住民票（外国人登録済証明書）・戸籍謄本・所得証明書・納税証明書（課税証明書） |
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○補助申請受付期間・場所 |
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受付期間
４月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）まで随時受け付けます。
| ※ |
３月１日以降に居住し同年４月１日までに婚姻後１年を超える方は手続きの特例がありますので事前にお問い合わせください。 |
受付場所
函館市都市建設部住宅課（市役所４階）
電話 ２１−３３８２
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○補助金の交付決定 |
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書類の内容審査の結果，補助金の交付を認められた方へは，
補助金の額，補助期間などを「補助金交付決定通知書」により通知します。
| ※ |
毎月２０日までに申請された方は申請した月から２１日以後に申請された方は翌月から交付の対象となります。（書類不備の場合，交付対象の月がずれることもあります。） |
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○補助金の請求方法 |
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補助金の交付を受けるためには，年２回の請求手続きが必要です。
（請求期間前にこちらからご案内いたします。）
第１回目 ４月分〜９月分 １０月１日〜１０月１５日
第２回目 １０月分〜３月分 ４月１日〜 ４月１５日
（開始日および終了日が土・日曜日の場合は翌営業日）
上記の期間中に，補助金交付請求書を提出してください。（家賃支払申告書兼確認書および住宅手当支給確認書を添付）請求後，口座振込により補助金を支払います。なお，滞納した月の家賃については，補助金はお支払いできません。
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○更新手続き |
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交付期間は５年間ですが，年度当初に毎年更新手続きが必要です。
更新手続きは，新規の申請のときと同様の手続きが必要となります。
期間 ４月１日〜４月１５日（開始日および終了日が土・日曜日の場合は翌営業日）
※（注１）西部地区
入舟町，船見町，弥生町，弁天町，大町，末広町，元町，青柳町，谷地頭町
住吉町，宝来町，東川町，豊川町，大手町，栄町，旭町，東雲町，大森町，
松風町および若松町の２０町の区域をいいます。
※（注２）民間賃貸住宅
建物の所有者と賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する住宅です。
ただし，次のいずれかに該当するものを除きます。
ア 市営・道営などの公的賃貸住宅（特定公共賃貸住宅を除く）
イ 社宅・官舎・寮などの給与住宅
ウ 親族が所有し，かつ，居住している住宅
※（注３）家賃
賃貸借契約に定められた賃貸料（管理費，共益費および駐車場使用料などは除きます。）
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※世帯人員別年間総収入額早見表（給与所得者の場合）
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所得月額 |
世帯人員別年間総収入
（給与所得者が１人の場合） |
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２人世帯 |
３人世帯 |
４人世帯 |
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487,000円以下 |
8,248,888円以下 |
8,671,111円以下 |
9,093,333円以下 | |
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| ○問い合わせ |
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函館市都市建設部住宅課 管理係（市役所４階）
電話 （０１３８）−２１−３３８２ |
