新５か年計画





	本市は、平成１１年７月に第３次函館市行財政対策推進要綱を策定し，以来，平成１２年度から平成２１年度までの１０か年を計画期間とする函館市行財政対策推進計画に基づき，行財政改革に着実に取り組んでいます。　このうち，平成１２年度から平成１６年度までの前期５か年実施計画では，事務事業・組織機構の見直しや給与制度の見直し，アウトソーシングの推進などにより，職員数２８４人の削減目標に対し３８０人の削減を行い１０２億円の累積効果を上げたところであり,また，平成１７年度から平成２１年度までの後期５か年実施計画では，職員数６００人の削減，累積効果額１６０億円を目標に，事務事業の徹底した見直し，財政構造の抜本的な見直し，市民との協働の推進，職員の意識改革の４つを重点事項に掲げ，各種施策を推進しています。　しかしながら，この間，出生数の減少や若年層を中心とした首都圏や道央圏などへの人口流出による人口減少が続き，また，高齢化の進展が全国平均・全道平均を上回る勢いで進んでいることから，これまでの成長を前提とした発想や社会の枠組みに変革が求められています。また，地域経済や雇用情勢になかなか明るさが見えないことや市税収入の減少傾向に歯止めがかかることが期待できないことに加え，扶助費等社会保障費の一層の増こう，地方交付税の大幅な削減等により，市財政がひっ迫するなど，いくつかの困難な課題に直面しています。　こうしたことから，この困難な時代を乗り越え，本市の将来像である「人が輝きまちが輝く交流都市はこだて」の実現をめざすために，これまで以上に徹底した行財政改革を積極的に進め，開かれた明るい市役所づくりと健全な市財政の確立への道筋を確かなものとする行財政全般にわたる改革の具体的方策として，平成２０年度を初年度とする「函館市行財政改革新５か年計画」を策定するものです。




	新５か年計画は，市民と行政が一緒に考え，共に汗を流すという基本姿勢のもとに，時代の変化に対応した行政の組織・運営への変革と持続可能な財政基盤を確立するため，次の４点を重要な視点とし取り組みを進めます。


	経済社会の高度情報化やグローバル化が進展するなかで，我が国では総人口が減少する時代を迎え，これまでの成長を前提とした発想や社会の枠組みに大きな変革が求められています。国においては、経済と社会の再生をめざし，地方分権の推進など抜本的な改革に取り組んでいくとしていますが，一方で，大都市圏への人と資本の集中が加速し，地方との地域間格差が深刻化しています。こうした人口減少，地方都市の縮小という時代の危機感を市民と共有し，「時代の変化に迅速かつ的確に対応できる市役所づくり」を進めます。


	地方分権が加速度的に進んでいるなかで，地域社会が自己決定・自己責任に基づき，自立していくためには、市民の自治を拡げ，自助・共助・公助の推進による「市民の手による，市民のための，市民の市政」の実現に努めていく必要があります。また，まちづくりの究極の目標は，市民福祉の向上と地域の振興発展です。市民が安心して生活し，事業活動を営み，地域社会が持続的に発展するためには，市民の信頼と連帯のもと，市民との協働によるまちづくりを推進する必要があります。行政運営の改革を通して，「市民と協働し信頼される市役所づくり」を進めます。


	地方公共団体は，住民の福祉の増進に努め，「最少の経費で最大の効果」を挙げることが義務づけられています。今後，限られた職員数や財源の経営資源等をいかに有効に活用し，地域社会の持続的な発展を遂げるかが大きな課題となっています。そのためには，事務事業の徹底した見直しや新たな行政手法の導入，厳密な行政コストの管理などの行政運営の改革を進め，「簡素で効率的な市役所づくり」を進めます。


	市税収入の減少や地方交付税が大幅に削減される一方，高齢化社会の進展等に伴う社会保障費の増こうなど財政構造が硬直化するなかで，行政活動を安定的に持続させるためには，地域経済の活性化による税収増や市税等の確実な徴収に努めるとともに，歳出全般にわたる徹底した見直しを行い,中長期的展望に立った財政運営による「持続可能な財政基盤の確立」をめざします。




	計画の４つの視点を柱として，具体的な取り組みを総合的・計画的に推進します。





	計画期間は，平成２０年度から平成２４年度までの５か年とします。














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